アンダーソン・毛利・友常法律事務所の求人|弁護士や法務の転職・求人情報なら弁護士転職.jp

掲載期間:2019/08/05 ~ 2020/07/31

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

直接応募の求人

  • 事務所エントランス(20階)
    • ポジション

      アソシエイト弁護士(ジュニアソシエイトからファイナンス・M&Aなどの分野で専門性をもったシニアアソシエイトまで)

    • 勤務地

      東京都、愛知県、大阪府

    • 報酬

      1000万円 ~

    • 想定年齢

      26歳 ~

    • 対象修習期

      63期 ~ 71期

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採用者からのメッセージ

【概要/国際的法律業務を扱う国内トップクラスの総合法律事務所】
私たちアンダーソン・毛利・友常法律事務所(以下、AMT)は、国際的法律業務を中心に取り扱う国内トップクラスの総合法律事務所です。コーポレート、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、危機管理、訴訟・仲裁と知財、労務など、企業活動に関連するほぼすべての専門分野を網羅しています。
AMTは外資系のクライアントが多いと思われるかもしれませんが、現状、クライアントの割合は、国内・国外のクライアントがおおよそ半々という構成になっています。

ここ近年増えてきている案件は、たとえば、Fintech、仮想通貨(暗号資産)、医薬・医療等のライフサイエンス、不正調査等。特に海外法務分野ではコーポレートやM&Aだけでなく、ファイナンス、紛争解決といった分野にも深く関与するようになってきています。

国際的な紛争解決を例に、AMTの関わり方を紹介します。私たちは、クライアントである日本企業と現地法律事務所の橋渡し役として、両者が踏み込んだ解決策を導き出せるよう、またクライアントが適切に判断できるようサポートしていきます。クライアントのビジネスのグローバル化に伴い、昨今では、進出先一国の法律問題ではなく、多国で同時並行的に一つの問題において紛争が生じるケースも多々あり、各国の法制度をスピーディに比較検討する必要がある際等に、ハブ的な役割も求められます。仲裁プロセス等においては、紛争解決地は現地であるものの準拠法が日本法という場合もあり、私たちが直接関わるケースが増えています。他方、外国のクライアントのグローバルな紛争に関し、外国弁護士と協調しながら、私たちが日本での紛争解決手続の前線を担うという場合も多々あります。

また、会社関係紛争対応やアクティビスト株主対応等も多く、経営者視点に立った分析・検討、戦略立案・執行を、法律面からサポートすると共に、実際的な助言を提供できることも私たちの強みといえるでしょう。クライアントの期待以上の結果・成果は当然として、“プロセスや中身の評価”が一層重要になってきており、それらの点においても、クライアントに信頼いただけていると自負しています。

【キャリア形成/自らの選択で進むべき方向を定められる】
AMTの仕事の進め方の特徴は、パートナーとアソシエイトがどんな組み合わせで仕事をするか、グループやディビジョンといった枠にはめずに、基本的に個々で決められるということです。ある程度、「自分はこの分野で専門性を究めたい」と見えてくるようになると、特定の分野の仕事に注力することが多くなりますが、少なくとも若いうちは様々な仕事に挑戦してみたいという希望を優先します。

手本となる弁護士も仕事も、具体的な案件の経験を通じて、アソシエイトが自ら選んでいくことができるというわけです。つまり、自らの決断で、覚悟を決めて仕事をしていくということ。尊敬でき、相性のよい仲間と好きな仕事に取り組むからこそ、つらさを乗り越えることもできるし、努力した先に大きな成果が得られると私たちは考えます。そうした“自分の内側から沸き起こるモチベーション”を維持し、自分の中に生まれた気付きを仕事に繋げる感覚を自然と養ってほしいと願っています。

そうやってアソシエイトが早くから様々な法分野を経験することにより、多角的かつ複合的なモノの見方とともに、それぞれの法分野における“勘所”を養うことを期待しています。将来、クライアントから相談をいただいた時に、専門分野の観点からのみで結論を出すことなく、他の法分野から見たらどうかと考えられる力――それを身に付けてもらうことが目的です。

また、多くのメンバーと仕事をすることにより、将来自分がパートナーとなった時、各パートナーやアソシエイトの得意・特性、気心も知ったうえでチームを組成することができます。キャリアを重ねるうちに様々な人間関係が所内で増え続けていき、自然と“有機的なつながり”で仕事を進めていけることも、AMTの魅力の一つです。

AMTの弁護士は、常に「なぜ今ここでこの仕事が増えているのだろう」といった自問自答を行い、一つの専門分野を極めながら、何か新しい切り口を探そうと心掛けています。パートナーならば、仕事の時間配分の概ね6~8割は専門の仕事、2~4割で「これが面白そうだからやってみよう」「こんな新しい取り組みをしてみよう」「この分野の業界調査・研究をしよう」といった工夫を行っています。社会・経済のトレンドに合わせて業務分野のチューニングを常に行う――そんなマインドセット、隣接分野にも目を向ける意識というものを、各自が備えています。

ただ、アソシエイトの段階で「自分で着手すべき仕事や分野を決める」と言っても、いきなりは難しいでしょう。そのためにイントラネット上で、アソシエイト各自が「興味ある分野/これまで経験した仕事/今の主観的な忙しさ」等を入力・申請するインフラがあります。パートナーはその内容や、“人づて”あるいは所内勉強会等での様子や発言を参考に、アソシエイトに声を掛けて仕事を依頼します。

AMTでは、チューター制も敷いており、チューター弁護士を通じて、興味ある分野のパートナーに意思表示することもできます。また、教育研修委員会では、年に1回パートナーがアソシエイトに仕事の状況やワークライフバランス等について、本人意向を聞く機会もあります。自分のやりたい分野の開拓、情報収集、チームへの参加等について、多様なコミュニケーションの機会を数多く用意しています。風土的にも組織的にも、トップダウンで個々のキャリアが決定されることはない、ということが大きな特徴といえるでしょう。

【キャリア形成/英語力の向上を全面サポート】
AMTでは、英語を使う機会は昔から多いのですが、年々増加しています。まず求められるのは、契約書やメールの「読み書き」。次に会議(電話会議含む)での聞き取り、コミュニケーション、発信です。とはいえ、語学力の向上は機会がなければ難しいもの。ですから、AMTでは希望者は全員(中途入所者含む)、入所後3~5年後の留学を支援します(留学前の英会話の外部受講等もサポート)。

そして、LL.M.修了後の海外生活2年目は多くの場合、海外の法律事務所での研修に入ります。これまでに諸先輩が築いてきた信頼があるので、海外の多くの事務所で快く受け入れていただいています。また、最近では本人希望により、AMTのアジアオフィス(北京、上海、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタなど)で研修を行うというパターンも増えてきています。

【仕事のやりがい/一つひとつの仕事の積み重ねで“早い自立”が促される】
弁護士のやりがいはシンプルに、クライアントと直接やりとりし、期待され、プロダクトをつくり、発信して結果を提供し、次の機会にも声をかけていただくことだと考えます。そうしたやりがいを一人ひとりが実感できるよう、例えば「(若手も)会議に出たら必ず発言する/質問する」、「議論に参加する」ことを、AMTのパートナーは常に促します。クライアントに対して前面に立つのはパートナーだけ、というカルチャーとは真逆なので、若手にとっては大変かもしれませんが、成長速度の速さを実感してもらえると思います。

また、日々の業務においても同様で、パートナーが若手に対してリサーチを依頼する場合等でも、単に業務の一部を切り取って依頼することはなく、全体像(コンテクスト)を説明し、依頼に応えるためにはどんな調べ方、調べものをしなくてはならないか等、アソシエイトが自ら考える機会を持てるよう心掛けています。若手にも「クライアントの依頼に貢献している」という姿勢を意識してもらうことにより、個々の成長を図ることが狙いです。


【働く仲間/“自らのキャリアを決められる弁護士”の集合体】
AMTにはパートナー約150名、アソシエイト約280名、顧問およびスペシャルカウンセル約30名、欧米およびオーストラリアを中心に東南アジアや中国等の外国法事務弁護士その他外国法資格者約40名が所属しています。

さらに、約20名の弁理士や、行政書士、司法書士など関連士業を併せ、520名を超えるプロフェッショナル集団です。年代層は、パートナー・スペシャルカウンセルが35~70歳、アソシエイトがおおむね25~40歳。

私たちは基本的に、案件ごとにチームを組成します。パートナー1名・アソシエイト1~2名、パラリーガル、各弁護士の秘書、および外国法資格者や関連士業の資格を持つメンバーが必要に応じて参加するというのが典型です。拠点ごとにチームを組成するわけではないため、名古屋オフィスのパートナーと東京オフィスのアソシエイト、東京オフィスのパートナーと大阪オフィスのアソシエイトというチームもよく編成されています。

このように、「どのようにチームを組成するか」は、案件ごとに自在に決められます。与えられたことを行うよりも、「自分は何が好きか。何に向いているのか。自分が役に立てるのは何か」を見つけ、自らキャリアを形成していきたいというタイプが多いのがAMTの弁護士の特徴です。

AMTの理念に、「ベストクオリティのサービスを提供する」があります。これこそが、私たちの価値の源泉。ですからプロダクトへのこだわりが強い弁護士が多いことも特徴です。自らのキャリアへのこだわりと、自らがつくりだすプロダクトへのこだわり、それが“プロフェッショナルとしての自覚”を促す――そうした思いを持つ弁護士がここに集っています。

AMTは日本のいわゆる四大法律事務所の一角ですので、所属弁護士数が多いのは当然として、本当に多様なタイプの弁護士が働いています。ですから、相性が良い同僚ばかりでなく、なかには合わない同僚もいるかもしれません。しかし、私たちは”プロフェッショナルである”という自覚と信頼関係のもと、どんな時にもお互いを尊敬し合うことは決して忘れません。それゆえ、「こうあらねばならない」という押し付けや過干渉をしない、自立した“オトナの集まり”という風土が出来上がっているのだと思います。


【展望/チームワークを活かして「総合法律事務所」の高みを目指す】
「ACHIEVING MORE TOGETHER」―― 1人でできることには限りがあります。しかしチームワークを活かせば、相互作用で大きな価値が生み出され、真の総合法律事務所としての力が発揮される――“AMT=アンダーソン・毛利・友常法律事務所”の頭文字をとったこのスローガンを実践していくために、「何をしたいかを自ら選び、自ら発信し、かつ協力し合い、尊重し合ってプロダクトをつくりあげられる」という資質を備えた弁護士の集まりでありたいと考えます。

当事務所には、様々な専門分野、様々な仕事の進め方、様々なクライアントを持つ弁護士が集まっていますが、上記の資質が全員に共通して備わっていると思います。そうした個々人の力を組み合わせた相乗効果によって、どこにも負けない提案を生み出し、AMTは“よろず相談から、大規模なディール・訴訟まで”、クライアントが法的問題でお困りになられた時、どんなご相談内容であっても頼られる存在として進化を続けていきます。

城山 康文 弁護士(46期)

山神 理 弁護士(51期)

佐々木 慶 弁護士(58期)

大手町駅直結の大手町パークビルディング

事務所エントランス(20階)

広い廊下とゆとりを持って配置された会議室

壁沿いに並ぶのが弁護士の執務室

執務スペースの一角にあるカフェスペース

募集要項

  • ポジション

    アソシエイト弁護士(ジュニアソシエイトからファイナンス・M&Aなどの分野で専門性をもったシニアアソシエイトまで)

  • 業務内容

    一般企業法務、M&A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

  • 必要な業務経験

    ・企業系法律事務所での経験者
    ・渉外案件、業務対応可能なレベルの英語力(経験やスキル等によって重要度が変化)
    ・弁護士資格保有者
    ・ジュニアアソシエイト(68期~71期)~特定の分野に専門性を持つシニアアソシエイト(63期~67期)

  • 勤務地

    東京都、愛知県、大阪府

  • 勤務地(詳細)

    東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング20階(東京オフィス) 大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB 24階(大阪オフィス) 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 ミッドランドスクエア11階(名古屋オフィス)

  • 報酬

    1000万円 ~

  • 報酬詳細

    修習期や経験などにより決定します

  • 想定年齢

    26歳 ~

  • 対象修習期

    63期  ~ 71期

  • 弁護士会費の事務所負担

    • 事務所負担

  • 個人事件の受任

    • 応相談

  • 弁護団事件

    • 応相談

  • 採用予定人数

    数名

  • 応募に必要な書類

    履歴書、職務経歴書など

  • その他補足事項

    ・応募時にお送りいただきました書類は返却出来ませんので、予めご了承ください。

選考プロセス

  • 選考プロセス

    書類選考、面接(複数回)

事務所情報

  • 事務所名

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所

  • 事業内容

    一般企業法務、M&A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、依頼者のニーズに的確に応える総合的なリーガル・サービスを提供

  • 事務所の特徴

    当事務所には、一般企業法務、M&A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、多岐にわたる専門分野で豊富な実績を有する弁護士が数多く所属しており、そのほとんどがバイリンガル以上の語学力を備えております。また、東京以外に、北京にも早くから事務所を開設しており、中国関係ビジネスでも拡大する依頼者の需要に応えております。当事務所は日本有数の規模の所属弁護士数に加えて、外国人弁護士、パラリーガル、トランスレーター等の専門スタッフも数多く擁しております。さらに、毎年、優秀な弁護士等の採用に積極的に取り組み、充実した教育・研修体制のもとでその陣容の一層の拡充に努めております。また、政府機関への出向等を通じて立法作業にも積極的に関与するなど、常に最新の立法動向を把握しております。

  • 設立年月

    1952年

  • 事務所の構成

    • 構成人数

      511

    • 弁護士数(日本資格のみ)

      456

    • パートナー・経営者数

      161

    • アソシエイト・勤務弁護士数

      295

    • その他有資格者数

      55

  • 所在地

    東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング20階(東京オフィス) 大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB 24階(大阪オフィス) 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 ミッドランドスクエア11階(名古屋オフィス)  

  • URL

  • 株式公開

    その他

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    大阪府

  • 報酬

    700万円 ~ 1100万円

  • 想定年齢

    26歳 ~ 38歳

  • 対象修習期

    64期 ~ 71期

  • 勤務地

    大阪府

  • 給与

    795万円 ~ 1060万円

  • 想定年齢

    30歳 ~ 49歳

  • 対象修習期

    45期 ~ 67期

  • 勤務地

    東京都

  • 給与

    1000万円 ~ 1100万円

  • 想定年齢

    35歳 ~ 45歳

  • 対象修習期

    53期 ~ 65期

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