コクヨ株式会社の求人｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

コクヨグループは、子会社36社及び関連会社11社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業と、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業から成っています。商品･サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のよりよい、はたらく・まなぶ・生活する "Quality of Life の向上" を実現し、社会の役に立つLife & Work Style Companyを目指しています。既存事業のさらなる収益性向上、成長領域・新規領域でのシェア拡大を、全員一丸となって追求しています。

法務部は、社長直轄部門として、東京の法務ユニットと大阪の知財ユニットで構成されています。当社は現在、国内および、中国、インドのほか、東南アジアを中心に拠点を展開しており、法務ユニットでは、こうした国内外のコクヨグループ全体の法務関連事項を集約的に対応しています。M&A等の企業戦略への対応、国内子会社の法務機能強化、海外現地法人との法務連携、法改正対応やコンプライアンス強化、経営に対する戦略に活かせる法務情報発信など、業務が日を追って多様化しているなかで、私たちは日々の法務業務に加え、そのように「法務としての活動範囲をどのように広げ、プレゼンスをいかにして高めていくか。それがどのように会社に必要とされ、企業価値向上に貢献できるか。」という点に知恵を絞りながら挑戦を続けています。しかし法務ユニットの陣容は総勢8名（東京）と、十分ではありません。ゆえに今回、将来を見据え、“法務の中核”を担っていける方に参画いただきたいと考えています（久保和生氏／ニューヨーク州弁護士。経営管理本部　法務部　統括部長）。

私たちは、「法務は“外野”ではなく“当事者”である」という意識で業務を行っています。“リスク分析をして判断は現場任せ”はあり得ません。共に考え、決定、実行し、責任も一緒に負うというスタンスで、経営・事業と一体感を持って案件に臨みます。

契約審査の割合は比較的限られ、むしろ、様々なプロジェクトで現場へ入り込み、法律分析以外の調整・対応に時間を費やすことが多くなっています。メンバー全員が活動範囲に“垣根”を設けず、横断・アメーバ的に動き、必要と思われる関連部門のキーマンを巻き込みながら業務を遂行します。そうやって、当社・当グループがどのような状態にあるか、どこの国・法人・事業部で何が起きているか、それらを鳥瞰しながらグループ全体で「こんな施策を打っていこう」と考え、プロジェクトを主体的に動かすダイナミズムを得ています。これが、当社法務の一番の醍醐味です。歯車の一つに陥らず、日々の仕事が当社のどんな成果につながるかが見とおせる、自分自身の成長が感じられる――当社法務では、そうしたやりがいのある仕事が経験できます（加藤 創氏／法務ユニット　ユニット長）。

基本はOJTでのスキル育成となります。担当分野を絞ることなく、国内外の様々な案件を経験していただきます。一定のキャリアがある方については、部門方針策定、部門運営、課題・施策推進、後進育成・指導にも携わっていただくことになるでしょう。

今後については、海外子会社に駐在する機会も新たにつくっていければと考えています。駐在の際には、現地の法務的課題の発掘や日本本社と現地法人との連携はもとより、異文化の方々と協働してダイバーシティマネジメントを経験するなど、様々な学びを得ることができるでしょう。また、法務という機能が、会社を強くしていくことに更に一層貢献するには、法律という専門性を駆使しながらも、広い経営的視野で課題を総合的に捉えて判断できる人財を持つことがカギになります。そこで、今後の課題としては、経営企画的な部門のほか、ガバナンスや開示、株式実務などの担当部門、場合によっては財務・税務部門や人事部門などで経験を積み、また法務に戻ってもらうローテーション型のキャリア形成も推進していきたいです。まずは、子会社での法務担当でのローテーションを組むところから始めていきたいですね。一人ひとりのメンバーが法務人材として最適なキャリアプランを構築できるよう、しっかりとサポートしていきたいと思います（久保氏）。

法務ユニットでは、個々のプロジェクトを通じて、社内関連部門および子会社間などと横断的に敷居の低いコミュニケーションをとるスタイルで社内からの信頼を得てきました。法務がルールをつくって強制するのではなく、いわば“信頼の連鎖”をつなげながら、事業部などから早期に相談してもらえる環境を構築してきたといえるでしょう。

当社では、コアタイムなしのフルフレックス制を導入しており、法務部でも積極的に活用されているので、仕事とプライベートの時間調整がとてもしやすいです。また、昨今の状況下では、在宅勤務をメインとしつつ、柔軟に勤務形態を決めていくことができる働きやすい環境が整っています。部門内では、育児に伴う時短勤務中で活躍しているメンバーや、男性でも育児休暇を取得したメンバーがいたりします。業務量に偏りがあればメンバー間で分担し、全員で協力し合って遂行しています。上長を含めてメンバー間のコミュニケーションはスムーズであると思います。

今回採用する方は、法務ユニットで、国内法務および海外法務を担当するポジションです。法務ユニットは、グループ全体を鳥瞰し、様々な事案への対応や課題発掘を行い、当事者としてそれらを解決することが使命といえます。また、リスク指摘に終始せず、“攻守のバランス”を重視し、“全社視点”の提案を行うという役割も。そうした活動を通じて、牽制機能を内包した推進機能を果たす、それによって企業価値向上への貢献、ひいては社会への貢献ができる。そのような大局的な視点を持ち、“リスク分析者”ではなく、“当事者”として周囲に主体的にかかわっていくことを楽しめる、協調性に富んだ方に、ぜひ参加いただきたいと思います（久保氏）。

●契約審査や法律相談などのほか、中国子会社の法務メンバーと協働して取り組んだ中国での新規事業立ち上げなど、多様なプロジェクトにチームメンバーとして参加してきました。常に“事業部門との一体感”を実感しています。例えば、従来のビジネスの仕組みでは、ある法改正に対応できないという課題が生じた際には、当該課題解決のためのプロジェクトチームに、品質保証や開発部門のメンバーと共に初期段階から参画し、開発プロセスの変更など、メーカーの根幹にかかわる業務フローの変更へのアイデア出しから実行支援までを行いました。法務の専門性を活かしながら、メーカーの一員として、商品が生まれ世の中に出ていく過程に主体的に関わることができた一例です。法務ユニットは自律を重視した組織運営をしているので、ガチガチのルールや制約下で仕事をするのではなく、自らのやり方・考えなどを上長に率直に相談しながら、自分らしさを活かして仕事を進めていける環境です。そんな風土が、私の法務人材としての能力を高めてくれています（法務ユニットメンバー）。