一部上場の大手企業で求められる法務人材|弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

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一部上場の大手企業で求められる法務人材

一部上場の大手企業では、どのような法務部員が求められるのでしょうか?大手企業から内定を獲得する人の特徴は4つあります。①現職の企業規模、②業界親和性、③経験スキル、④語学力です。今回は、法務業界に特化した転職エージェントが、大手企業の法務部が求める人材について詳しく解説します。

1. ①現職の企業規模

大手企業に限らず、企業側は「自社規模に見合った環境での法務経験があるか」という点を重視します。「同様の規模の会社で働いていれば感覚が近いだろう」と考えるからです。このため、大手企業の法務部では、一部上場の有名企業での勤務経験がある人を好むことが多いです。応募条件に「上場企業での勤務経験がある人」と記載している企業もあります。誰もが知る大手企業や、事業規模や売り上げ規模の大きな企業に勤務している人は、書類上での大きなインパクトになるため、採用担当者の印象に残りやすいというメリットもあります。

ただし、大手企業に勤務した経験が無いからといって、諦める必要はありません。当社がサポートした人の中にも、中小企業やベンチャー企業から大手企業に転職をした人はたくさんいらっしゃいます。

それでは、大手企業以外から大手企業に転職するためにはどうしたら良いのでしょうか?ポイントは、「応募書類を工夫すること」です。応募書類はいわばあなたの「分身」です。転職エージェントに相談しながら丁寧に書類を作り込みましょう。転職エージェントは、書類上でのアピール方法を熟知しています。特に、C&Rリーガル・エージェンシー社のように法務分野に特化した専任転職エージェントは、「大手法務部の採用担当者に『刺さる』書類の書き方」を把握しています。大手企業を第一志望にしている人は、転職エージェントの情報をどんどん活用しましょう。

法務部の実務経験が短い人は、書類上でのアピールに欠けることがあります。しかし、このような人にもチャンスはあります。25〜27才の若手法務部員であれば、ポテンシャル採用の可能性があります。「自分はどうせ大企業には受からないだろう」と最初から決めつけるのではなく、まずは転職エージェントに相談しましょう。

2. ②業界親和性

大企業はまず第一に即戦力を求めています。このため、「同じ業界・同じ業種での法務経験があるか」という点を重視します。金融なら金融、ITならITというように、業界や業種が近ければ近いほど有利になります。大企業への転職を目指す人は、現職の業界・業種と近い企業を選ぶことで、採用の可能性が高まります。

ただしこの点は、必須の条件ではありません。同業種の人材を求める理由は、「同じ業界であれば転職後に戸惑いが少なく、会社になじみやすいだろう」という考えがあるからです。異業種の人であっても、人柄や感覚が社風に合っていれば、内定をもらえる可能性は十分にあります。特に、20代の若手部員はポテンシャル採用の可能性があるため、「同じ業界・業種か」ということよりも、「人柄や感覚が合っているか」という点が重視されます。

3. ③経験スキル

書類選考で最も重視されるのが、「経験スキル」です。大企業では、年齢に応じた実務経験が求められます。契約書一つをとっても、「どれくらいの数の契約書を、どの程度の規模の会社で、どのような立場で扱ってきたか」という点がチェックされます。職務経歴書を作成する際は、詳細に実務経験を記載しましょう。

大手企業の法務部は人数が多いため、業務が細分化されています。このため、「〇〇のスキルを持つ人」という特定の人材を求めています。このため、募集するスキルにピッタリ合致していれば、採用の可能性が一気に高まります。M&Aの経験があるか、海外法人設立の経験があるか、訴訟対応をした経験があるか等、応募先企業が求める人材を詳しく調べたうえで応募書類を作成しましょう。転職エージェントは募集要項に書かれていない情報を持っていることがあるので、書類を作成する前に必ず尋ねておきましょう。

20代の若手部員については、経験スキルはそこまで重視されません。勤務年数に応じたスキルがあれば十分です。例えば勤務年数が5年の人は、3〜4年の法務経験があれば十分です。ただし、法務部を離れて1年以上経っている場合には、書類でのフォローが必要です。採用側は、現職が法務部である人を優先します。営業や人事から法務部に転職したいと考えている人は、担当エージェントに相談しましょう。

4. ④語学力

ほぼ全ての大手企業は海外進出をしています。国外の売上比率の方が高いという企業も少なくありません。このため、国際法務を扱う頻度が高く、語学力が大きなポイントとなります。特に、海外支社設立のために法務部の増員を考えている企業や、海外法務専門スタッフを募集している企業では、語学力が最重要視されます。

それでは、どのくらいの語学力があれば十分なのでしょうか?大手企業の国際法務の大半は、「英文契約書のレビュー」です。現地企業との交渉や海外出張等の業務もありますが、数としては多くありません。よって、英文契約書を読んで理解し、条文や条項の手直しができるレベルであれば、大手の法務部で十分に通用します。現職で英文契約書を扱っている人は、書類上でしっかりとアピールしましょう。英文契約書をゼロから起案ができる人は重宝されますが、必須のスキルではありません。

英文契約書を扱った経験が無い人は、TOEICやtoeflのスコアをアピールしましょう。30〜40代の法務部員であれば、TOEIC700〜800点が理想的です。20代であればポテンシャル採用の可能性があるため、TOEICやtoeflのスコアにこだわる必要はありません。ただし、TOEIC600点以下の人は書類選考を通過することが難しくなるため、最低でもTOEIC620〜630点を目指しましょう。

英語が苦手な人はどうしたら良いのでしょうか?英語が苦手な人でも、大企業に転職するチャンスはあります。例えば、海外進出をしている大企業であっても、国内法務専門のスタッフを募集していることがあります。また、大手有名企業の中にも、国内事業に特化している企業があります。これらの場合には語学力は重視されませんので、内定を獲得できるかもしれません。英語が苦手な人は、ご自身のスキルに適した応募先企業を見つけましょう。

5.転職エージェントからのアドバイス

今回は、大手企業が求める法務人材について紹介しました。大手企業の法務部では、同業種の大手法務部にいる人や、実務経験が豊富な人や、語学力の高い人が求められます。ただし、これらの条件の全てを満たしている必要はありません。ご自身の強みをしっかりと分析して、書類や面接でのアピールを工夫しましょう。

「大手企業」と一言でいっても、多種多様な企業があります。応募先企業ごとに戦略は異なりますので、担当エージェントと相談をしながら戦略を立てましょう。C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務業界に特化した専任転職エージェントとして、大手企業の法務部の人材を多数取り扱っています。大企業の法務部への転職をお考えの人は、一度ご相談ください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

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