【弁護士】73期/応募可能な企業の弁護士求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

〇大手広告企業のグループ企業にて、法務部門立ち上げのメンバーとしてご活躍頂きます。
既存の法務業務だけでなく、全社を支える経営管理部の一員として経理や労務の支援のほか、
経営企画のような立ち位置を期待します。

・契約書のレビュー・作成
・社内の各種法律相談への対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・商事法務
・社内規程の制定・改廃を含む文書管理
・社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進

・各種契約書の審査、作成業務
・現場から寄せられる様々な法律相談への対応

＜約6割＞
・中小企業のM&A　契約チェック、ドキュメンテーション、
　ナレッジマネジメント、雛形審査、ドラフト補助
・社内の契約チェック
・案件対応
※新しい論点を扱うことも多いので、近しい案件から論点を探すことも必要となります。

＜約4割＞
・営業からの問い合わせ対応　サポート業務

当社の成長戦略および事業戦略を支える法務スタッフを募集。成長領域における投資・提携・買収や、事業領域における進出・再編等を支え、当社の成長戦略と事業戦略を法務面から推進する役割を担います。法規制等を踏まえた最適な取引条件の検討と立案や、それを実現するための各種契約の作成と交渉、訴訟や規制への対応、法令遵守や危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。また、現在は当社の成長戦略に基づく事業進出、投資、企業買収、事業提携が増加しており、様々な領域における最先端の新事業やM&Aに関わる法務を、グローバルな市場で担当する機会があります。

・契約業務（契約交渉の支援、契約の作成、審査業務、契約に係る教育）
・啓発活動および契約関連事項を含む法的問題に係る相談対応
・契約に係る法的紛争（訴訟、仲裁、調停その他）への対応
※親会社が外資系（台湾）なこともあり、英文契約書の対応もあります。

契約を中心とした法務業務全般を担当いただくことになります（法務系担当）。
B to Bビジネスを中心とした当社事業ですが、営業や企画の部署と連携して
セールスやアライアンス、新サービス立上げを支援するような側面もありますし、
弁護士や弁理士との連携や相談もあります。主な業務内容は次の通りです。

・契約書の作成・確認・修正（事業部門との連携。基本契約や業務委託など。）
・コンプライアンス活動、社内教育（セミナー講師等）
・紛争や訴訟への対応（法律事務所との連携・連絡窓口）
・契約事務管理（契約内容のデータベース管理、社内契約書の受入保管）
・著作権法や景品表示法その他法令や規制等に関する相談受付（社内）
・その他法務業務一般

＜組織体制について＞
法務チーム（九州事業部内）の業務は、主に法務系担当と知財系担当で編成されています。
　ただしチームとして動きますので知財面でも協力いただくことがあります（社内手続事務、管理等）
※福岡は法務部門長の元、現在知財業務1名、法務業務1名（50代）計3名が在籍しております。

※入社後はこれまでのご経験や得意分野を踏まえ、個別に担当いただく領域を相談しながら、
計画的にOJTを組んでいく予定です。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・行政機関対応（各種届出）
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・認証監査
・法定監査
・知的財産権の適切な管理・活用など法務統制本部の業務全般

・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援
・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援
・新規事業スキームに関わる法的な構成、リーガルリスクなどの検討、提言
・取締役会及び株主総会事務局運営
・M＆A等の他社との事業提携、DD
・各種法令調査

各部門から寄せられる法律相談、契約書（保険契約を除く）のレビュー・ドラフトの他、以下の業務に携わっていただきます。
　・保険募集関係、保険契約関係、運用関係、人事労務関連を含む法務に係る幅広いビジネスサポート
　・訴訟等の運営方針についての協議と全体管理（事案により会社訴訟代理人として対応）
　・法的紛争に係る解決策の協議と法的理論構成を含めたサポート
　・新規事業分野の法規制に係る調査と法務リスク分析および事業展開サポート
　・海外展開に関するサポート

同社の法務室では各種案件の初期段階から最終的な結論に至るまで、幅広く、法務サポート業務に携わることができます。

≪配属先の人員構成≫　
マネージャー：1名
総合職（弁護士）：3名
総合職（弁護士以外）：４名

≪ゆくゆくのキャリアについて≫
第二新卒としての採用です。3年は育成期間とし、5～7年目安で法務関連部署へ異動いただきます。
その後、法務部門で管理者やエキスパート社員を目指していただきます。
また、人によっては社費留学や法律事務所で研修を受ける方もいます。

契約書の作成、審査
各種法務相談
M&A関連（国内外）
広告業務に関する法的サポート
個人情報保護や情報セキュリティに関する業務
※英語ができる方には英文契約書もお任せします。

・契約書の作成及び審査
・サービス利用規約の作成及び修正
・サービス運営に関する法的問題への対応
・新規サービス立ち上げプロジェクトへの参加・法的スキームの提案
・商標の管理業務
・訴訟対応及び弁護士との折衝
・事業譲渡、資本提携等に関する法的スキームの検討及び法的調査
・株主総会の企画・運営
・取締役会運営等の会社法関連業務
・株式関連業務
・登記関連業務
・リスク管理体制の企画・運営
・社内コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報制度の運用
経験等により変更・調整いたしますが、業務範囲は非常に多岐に亘ります。
特には契約書審査、サービス規約の作成が中心となります。

・契約法務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談、弁護士・官公庁との窓口対応
・コンプライアンス体制推進（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築・維持・統制、立法・判例動向の調査等

同社グループの法務業務全般をご担当頂きます。
※現在は総務部長が法務業務を担っており、引継ぎ後はお1人でご担当して頂く予定です。裁量の大きい環境で働けます。
※法務業務を通じて、同社の中核人材となることを期待しています。

・国内外案件の法律相談、契約検討・チェック、契約立案・交渉、各部門の法務案件サポート
・国内外での各種紛争・訴訟の予防・対応・処理
・M＆A、海外会社設立・運営、等
・知財に関する戦略企画・調査、特許取得、商標・意匠の権利活用業務
・株主総会対応（事務局含む）

グループの法務担当として、ビジネス契約書や利用規約の作成、事業戦略に対する法的検討、リスクを未然に防ぐための法的アドバイスをおこなうほか、グループ全体の法務戦略の企画・調整・実施を通じ、東証一部上場企業グループの内部統制・コンプライアンス体制の強化・推進を図ります。
経営の意思決定プロセスに深く関与した業務を担当します。

【具体的な業務内容】
・事業部門・グループ会社からの法律相談対応及びアドバイス
・ビジネス契約文書や利用規約の作成
・契約約款等の検討業務を通じたグループ全体のリスク管理
・資本提携などの契約文書作成
・社内規程の企画立案、運用監視
・各種法的手続き、訴訟対応等
・商標、意匠など知的財産権に関する業務
・コンプライアンス業務
・捜査関係事項照会、捜索差押令状等の執行の対応
・業界団体、官公庁対応

現在、法務部は6名体制となります。
柔軟な働き方ができるのも同社の特徴であり、基本勤務時間は10:00～19:00となりますが、8:00～17:00、9:00～18:00と勤務時間を前倒しできるだけでなく、時短勤務も可能です。

IPO準備に伴う法務部門を強化したく、以下の業務を中心に対応していただきます。
・契約書作成、レビュー、契約交渉／法律相談への対応／コンプライアンス関連業務
・IPO準備業務／株主総会、取締役会等の重要会議等の運営／その他の企業法務全般
・その他法務業務全般

<補足>
事業成長に合わせ法務部門の地盤固めもミッションの一つです。
少数精鋭だからこそ一つの分野にとらわれず、同社の法務マター全体に携わることが可能です。
またIPO準備中ですので経営陣との折衝も多く、ビジネスに近い環境で法務を体験できますし、
そのようなマインドを持っている方に入社いただきたいと考えています。

主に法務業務を中心にご担当いただきます。

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

・グループの法務業務を担当
・業務はグループの幅広い事業領域において法務的サポートを行う。
　営業部門からの案件について法務面でアシストし、初期段階で案件のリスクの
　洗い出しから、弁護士と協業し契約書類の作成サポートまで行う。また、会社の
　リスク管理の視点で、審査部門をはじめとした関連部門と連携し、意思決定者
　に関して必要に応じて投融資実行の中止を含めたアドバイスを行う。

ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます
ー戦略立案・実行 ーＭ＆Ａ ー企業再生 ー投資 ー上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
　入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。