【弁護士】74期/応募可能な企業の弁護士求人特集｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

〇業務内容
・各種契約書のレビュー・作成（基本的に日本語の契約ですが、英文契約も一部有）
└件数は月30件程度です。
・法律相談対応
・商事法務（取締役会議事録作成・株主総会対応）
・M&A関連業務（スキーム検討、デューデリジェンス、契約、PMI）
・その他（登記、商標申請・管理、契約管理等）
※契約書レビュー・作成を中心に、経験・スキルに応じてお任せしていきます。

【配属先部門構成】
法務は3名体制で対応しております。

不動産クラウドファンディングなど事業拡大に向け、新たに法務・コンプライアンス業務のできる方をお迎えしたいと考えております。

・内部統制
・契約書作成・審査
・監督官庁対応
・自社の法的問題の検討

【配属先部門構成】
法務・コンプライアンス部　専任者が1名おります。

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
　└販売や仕入れに関する各種取引契約、産業廃棄物関連の契約、派遣契約、業務委託契約など
　└販売先や仕入れ先が海外も多いため、英文比率は半分ほどございます
・各種法律相談
・M&Aなどに関わる調査

今までのご経験などを踏まえ、債権管理統括部またはコンプライアンス統括部に配属いただく予定ですが、
債権管理業務のみ、コンプライアンス業務のみというわけではなく、
幅広くご対応頂く予定です。

【主な業務内容】
・契約書類のリーガルチェック
・マニュアルの監修および総合管理
・業務改善委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など各種委員会運営
・コンプライアンス方針の策定
・経営に関する事項への法的対応
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に関する法的対応

【配属先予定部門】
《債権管理統括部》（所属人数：100名以上）
債権管理、回収業務を扱う部門です。
《コンプライアンス統括部》（所属人数：6名程度）
企業法務を広く扱う部門です。

・社内相談、和文・英文契約書作成・審査（和文英文比率は５：５）
・対外交渉
・海外案件対応、海外子会社管理
・訴訟対応、内部統制、ライセンス、提携管理
（未経験分野についてはアドバイスを受けられる環境です。）

・各種契約書審査・作成
・社内法律相談の対応（グループ会社含む）
・M&Aに関するDD等
・新規事業に関するスキームの検討
・訴訟対応（代理人となる）
・顧問先事務所との折衝
・その他（庶務業務など）

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

コーポレート業務をメインに以下の業務をご経験に合わせてお任せします。

・株主総会運営及び取締役会運営
・社内規程管理、
・各種契約書リーガルチェック、
・社内からの法律相談対応　等
・ストックオプションや自社株の管理/従業員向けの説明会　等

【配属部門について】
これまでのご経験により、法務部、コーポレート部のどちらかになります。

主に下記の業務に従事していただきます。
・契約書の点検、修正、アドバイス
└英文等の外国語契約書もあり
・工業所有権の管理（商標・出願含む）
・会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務
・社内規程の管理

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

【職務内容】
■契約書作成・審査業務
■訴訟対応
■対外交渉、監督官庁対応（サポート）
■自社の法的問題の検討
　※英文契約書の対応も行って頂く予定です。（割合：2割）
　※案件の振り分け、進め方については、業務量に応じて振り分けますので、幅広く案件に携わって頂きます。

＜主な担当分野＞
■金融取引契約法務、業法規制関連業務、その他
＜将来的に担当頂きたい業務内容＞
■内部統制
■法務部門の統括
■商品開発、債権回収
【組織構成】:部長、次長、法務課4名（弁護士2名）、業務課4名
※法務課への配属を予定しております。

【求める人物像】
▼周囲と協調しながら、冷静に業務を進めることができる方
▼他部署とも、しっかりとコミュニケーションを取ることができる方

【入社後のキャリア】
希望にもよりますが、原則法務コンプライアンス統括部でのキャリアアップを想定しております。

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

主な業務内容は以下となります。
・株主総会関係業務
・契約書関連業務（国内外含む）
・社内法律相談
・プロジェクトへの法的支援
・コンプライアンス施策の推進
・社員法務教育や社内規則の管理
・訴訟・係争対応
・その他企業法務全般

・契約審査・起案（和文のみ）
・社内各部署からの法務相談
（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・Pマーク更新対応
・外部弁護士との折衝
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、広告等）
・各種研修の実施
・M&A対応
・内部通報システム等の整備
・クレーム対応
・内部監査、内部統制

・各種契約審査（日・英）※月10~20件程度
・法律相談
・訴訟、紛争対応
・従業員への法務教育業務
・コンプライアンス業務

・契約書関連業務
・各種法律相談への対応
・コンプライアンス対応　
・法的トラブルへの対応　等　

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

会長直轄の特別戦略室にて事業推進担当としてM&A案件を中心に携わって頂きます。
想定される業務は以下になります。
・M&Aに関する法務デューデリジェンス、契約書審査
・その他の契約関連の審査
・社内法律相談（人事、労務の割合が多めです）

＜募集背景＞
既存事業に加え、時代の流れに沿って新規事業を拡大していくためにM&Aを推進しております。
従来は顧問弁護士に依頼をして行っていたことを、一部内製化し、事業をよく知るメンバーで行っていきたいという背景により弁護士資格をお持ちの方を募集しております。

●個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動を支える体制構築や事案対応を専門に行う法務人材の募集です。
●日本/欧州/中国/米国ほか各国でのデータの活用や移転を支える個人情報保護体制の構築や、カルテルなどの独占禁止法や公務員贈賄などの腐敗防止法など、国内および海外のグループ会社と連携して、グローバルな法令コンプライアンス体制の推進に携わる業務です。
●当社グループでは、新興国市場から先進国市場まで幅広い地域に現地法人を有しており、グローバルな市場で現場型の上記業務に挑んでいます。

以下の業務を主に担当していただきます。
・契約書関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）
　└英文契約書はほとんどございません。
　└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援（アドバイス）業務
・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
　└訴訟に関しては、本ポジションで代理人になることはございません。
　└基本的に訴訟になる前のアドバイスにて完結することがほとんどとなります。
・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化
・求償債権等の個別案件対応の相談
・株主総会等会議の運営指導
・その他業務に関する法律相談

＜募集背景＞
既存の弁護士にかかる業務量の軽減と、業務拡大のため

＜部門体制＞
日本法弁護士 1名（68期）、法務担当者1名の計2名体制となっております。

・国内外の各種契約書のチェック、各種法律相談
・紛争解決等

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。