【大阪×企業】ジュニア～シニアまで求人多数！大阪企業の法務求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

法務担当として、どちらかのグループで下記業務を行っていただきます。
ジョブローテーション制度が導入されているので、グループ間での移動も想定されます。

■契約グループ
内外契約審査、法律相談、事業再編やM&Aのプロジェクト対応
※英文契約書は5～7割程度
※M&Aは企業選定の部分から関与

■コンプライアンスグループ：契約グループ業務以外全て
運営社内通報制度の運用、訴訟対応、コンプライアンス研修企画と実行

【募集背景】
体制強化の為の増員です。

【組織体制】
現在法務部は20名（内弁護士は65期、67期、69期、70期の4名）ほど在籍。

・契約書の審査、作成　
※件数　一人当たり･･･150件前後/月
※グローバル案件：上記のうち1割以下（今後1～2割に増える予定）
・法務相談対応（景品・広告規制対応、トラブル発生時の法的な助言など）
・係争案件対応（弁護士との連携）
・教育、研修

法務として以下の業務を担当していただきます。

・契約書の審査、作成（英文1割程を度含む）
・各部署からの法律相談対応
・社内コンプライアンス研修等の啓発活動　
・各種規程の作成
・債権回収支援　
・紛争処理、訴訟対応（弁護士連携）
・知財（商標権、著作権等）紛争対応（弁理士連携）
・法的観点からの内部監査（内部監査連携）

【組織体制】
現在3名

総務部法務課においての法務業務全般を担当していただきます。

・各種契約書のレビュー、ドラフティング（賃貸借契約が中心）※英文契約書も有り
・株主総会対応
・M&A
・顧問弁護士との連携
・トラブル対応

現在の法務課は4名で構成されており、課長候補の募集となります。

法務・商標登録に関わる業務全般
・対外契約関連書類の作成および管理
・契約（商取引、著作権、版権許諾、受託）※英文契約が全体の90%
・工業所有権、著作権、商標の出願および管理
・自社知的財産権の保護ならびに侵害への対応に関する事項
・係争、紛争に関する事項
・各種法律相談

※海外企業との版権許諾・ゲーム開発許諾契約、ゲームの商標登録などが主な業務です。

企業内弁護士として、下記の業務をご担当いただきます。
【具体的な業務】
・社内法律相談
・契約書の作成
・訴訟・トラブル対応（代理人として訴訟もご担当いただくこともあります）
・営業同行

現在の法務部は4名所属。内2名が弁護士資格有り（67期、69期）
今回の募集は、業務拡大による増員募集です。

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（和文・英文）、交渉支援
・契約書保管、有効期限管理
・ビジネス問題の相談対応、法的視点からのサポート提供
・紛争、訴訟対応
・特許、商標関連業務
・企業の買収、合弁、設立の業務（国内、海外）
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育

各種契約書に関する法務レビューの担当として、クライアントの契約書条文の作成や、各種交渉に関して、法的観点からアドバイスをしていただきます。
将来的には、マネジメントを行っていただきながら、法務部門の責任者としてご活躍いただくことが期待されております。

国際法務を中心に幅広い法務業務をご担当下さい。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント、
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

ご入社後は、契約書、社外との交渉、コンプライアンス教育等を中心にご担当いただくこととなります。

今回は、次の100年に向けた業務拡大、中期経営計画達成に向けて、法務体制の増強を目的とした募集となります。
現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。
事業法務部は、契約書業務を中心とした企業法務全般を担当、経営法務部はコーポレートを担当する部署となります。
企業法務業務を希望される方は東京勤務、コーポレート勤務を希望される方は大阪勤務となります。

法務部長候補として、M&Aや海外を含むグループマネジメント、ガバナンス/コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、事業推進における経営の安全確保が目的とした業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。

法務担当として、業務全般をご担当いただきます

【具体的な業務】
・各事業部および子会社からの法律相談（取引スキーム、契約書ドラフティング、契約書レビュー、紛争解決を含む）の対応
・社内講師として、法務に関する研修の実施
・特定の法令に対してのエキスパートになることを奨励しており、知識習得のための社外研修参加等については積極的にサポートを実施

同社は2017年に法務コンプライアンス室を設立。設立以前はすでにある程度出来上がった契約のチェックが法務担当者の主な仕事だったが、法務の事業への関与度合いが高まるとともに、法務の仕事が時間軸、法領域軸、地域（海外）軸全てで広がっています。
また、過去数年に行われた複数のM&Aによって事業が拡大されたことも大きな背景となっています。

法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室：5名（室長含む）　※年齢構成：室長50代、メンバー50～20代
室長含む3名が中途採用者で、中途採用者になじみやすい雰囲気です。

法務担当として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約法務（M&A、売買など取引契約、ライセンス契約）
・一般法務（訴訟対応、独禁法や不正競争防止法に基づく法務対応）
・商事法務（会社法、金商法に基づく取締役会・株主総会の運営、コーポ
　レートガバナンスに関する事項）
・内部統制システムの構築および運営　等

法務マネージャー候補として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約法務（M&A、売買など取引契約、ライセンス契約）
・一般法務（訴訟対応、独禁法や不正競争防止法に基づく法務対応）
・商事法務（会社法、金商法に基づく取締役会・株主総会の運営、コーポ
　レートガバナンスに関する事項）
・内部統制システムの構築および運営　等

※今回は、将来の法務責任者を務めていただく方といったイメージの採用となります。

法務業務全般
1、契約書のチェック（ひな形作成）、商標権・特許取得、古物商・種類許可取得、内部通報制度の運用、最新の法令対応（景品表示法など）
2、顧客クレーム（店舗からの連絡）、社内トラブル（ブランドマネジャーからの連絡）、商品トラブル、他社の商標権侵害、カード不正利用、取引先の倒産対応
3、商標権裂害、M&A、その他の各種相談

＊同社では経営企画部の中に法務課を設置し、マネージャーの伊藤弁護士の他、法務課担当が２名在籍

今回は異動に伴う増員募集となります。
同社では海外案件、グループ会社が増えつつあり、
法務部門を強化すべく専門職としての募集となります。

・契約書の審査・作成、
※契約書は現在は国内が7～8割程度、英文は2～3割程度となっています、
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で20名程在籍しています。
その中で大阪は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれており、
今回募集となっている大阪法務課は、
課長（40代）、弁護士有資格者2名（30代半ば）、一般職1名　と4名程の体制となっております。　

■業務内容：
・知財業務全般を担当していただきます。
■業務詳細：
・特許出願、権利化業務
・社内知財教育
・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）、
・その他知財業務全般

・契約書等レビュー、作成業務 ⇒英文契約書及び契約書以外の社外文書作成レビューも含む。
・株主総会関連業務 ⇒想定問答集、招集通知レビュー、当日の質疑応答等対応、登記関連書類作成及び登記手続
・取締役会事務局業務 ⇒招集通知、議事録レビュー
・労務、労務紛争対応 ⇒懲戒手続、退職勧奨、就業規則や雇用契約、派遣契約等の改訂等、労務的予防法務全般
・社内研修 ⇒贈収賄、契約、個人情報等法令関連研修全般
・規程・マニュアル等整備 ⇒定款、商業登記、ガバナンスコード報告書、個人情報（GDPR）関連業務対応
・内部通報関連、アドバイザー業務 ⇒内部通報に関する法的助言、各所からの法律相談対応
・社内外の問題対応、訴訟対応 ⇒各種問題対応チームでの社内外への対応、国内外の訴訟に関する各種業務（法律事務所等と連携） ・M＆A法務関連対応 ⇒経営企画室が主導し同部署と連携、M＆A関連契約のレビュー

契約書のリーガルチェックや、法的相談はもちろんのこと、Ｍ＆Ａ子会社設立などの経営に近い
ポジションにてご活躍いただきたいと考えています。M＆A等で海外に子会社を複数所有している同社は
国際色が強く、現業務の割合は海外案件対応が7割を占めています。
日々海外拠点からの法的相談があり、ビジネスレベルでの高度な英語力があればベストです。

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス