【弁護士】渉外案件が豊富な法律事務所の弁護士求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

・日本法弁護士資格（72期~73期）
・訴訟経験
※一般民事経験のみの

■人物面
・企業法務への取り組み意欲
・こつこつ真面目に取り組める方。
・チームで仕事をすることが多いので、人の話を素直に聞くことができる方。
・契約書作成や意見書作成などの業務も多いため、緻密に几帳面に考えられる方。

・日本法弁護士（68～70期）
└経験豊富な方はその限りではありません。ご相談ください。
・M&A、コーポレート関連の経験
・ビジネスレベルの英語力

【尚可】
・海外法弁護士資格
・外資系事務所での経験
・検事、裁判官出身者

・日本法弁護士（60～67期）
└経験豊富な方はその限りではありません。ご相談ください。
・独占禁止法、競争法における濃密な経験
・ビジネスレベルの英語力

【尚可】
・海外法弁護士資格
・外資系事務所での経験
・検事、裁判官出身者

【必須要件】
①ミッドレベルアソシエイト（68期～71期を想定）
・日本法弁護士有資格者。弁護士経験3年以上６年未満
（大手企業法務系事務所、外資事務所出身者）
※在籍弁護士の出身大学は、東大 、慶応、早稲田、神大など
・相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・英語でのコミュニケーションができる方を想定しています。

②シニアアソシエイト（64期～67期を想定）
・日本法弁護士有資格者。弁護士経験6年以上10年未満
（大手企業法務系事務所、外資事務所出身者）
※在籍弁護士の出身大学は、東大 、慶応、早稲田、神大など
・相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・M&A案件について交渉レベルで会話のできる英語力を想定しています。

【求める人物像】
規模の拡大を求める事務所ではなく、少数精鋭の専門家チームを目指しています。海外M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争案件の専門家を目指して今後長年にわたりともに努力を続けてくれる熱意を有する方を求めます。

＜必須要件＞
・日本法弁護士（68～72期）
・基礎的な英語力、英語に対し抵抗がない事　※英語を使っての実務経験は不問

※労働案件だけでなく、企業法務経験が不問となりますので、民事家事案件のみのご経験の方、インハウスのみのご経験の方も歓迎です。

・企業法務経験
・司法試験順位　500番台程度まで
・真摯且つ積極的に取り組む意欲のある方

＜歓迎条件＞
・ビジネスレベルの英語力

・ご経験年数に応じたファイナンス分野の業務経験
・英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、会議、交渉ができるレベルの英語力

【必須要件】
・ビジネスレベルの英語力
・米国・欧州のデータ保護・データプライバシー規制を主な取扱分野とすることに御興味・御関心のある方
上記要件を満たす方であれば、インハウスのみの経験の方もご応募可能です。
一般民事のみの経験の方はフィットしません。

・企業系法律事務所での経験者
・渉外案件、業務対応可能なレベルの英語力（経験やスキル等によって重要度が変化）
・弁護士資格保有者
・ジュニアアソシエイトクラスの修習期（66期～69期）

・対象修習期：60期台半ば～70期台前半まで、対象年齢は30代までの方
・法律事務所における企業法務経験者、またはインハウスローヤーとしての実務経験者
・英語について、アレルギーなくキャッチアップできる方

・実務経験3年～5年くらいの若手アソシエイトの方
・英語力は必須です

・留学前の若手（2年目～9年目位）
・男女・年齢問わず
・英語対応がある程度可能
・プラクティスは問わないものの、M&Aにある程度特化した我々の事務所の方針に共感してくださる方
・大手事務所・外資系でのご経験がある方歓迎

・日本法弁護士資格（69期～73期）
・英語力（TEIC700点程度）※目安
└活用経験が浅くとも採用対象となります。苦手意識のある方はイメージではありません。
・修習期相応の企業法務経験
└若手の場合は企業経験がなくとも検討可能です。ご相談ください。

【以下経験を有す方は上記修習期でなくとも採用対象となります】
・データプライバシー関連（GDPR）の経験を有す方
・不動産証券化の経験を有す方

<尚可>
・企業法務の経験
・英語力（実用経験）

<求める人物像>
・企業法務の分野においてスペシャリストになりたいという前向きな意欲を持ち成長意欲の高い方
・「完璧な仕事をする」という当事務所の理念を共有できる方
・他の弁護士と切磋琢磨しながら自己の能力を最大限発揮したいという強い意欲の有る方

日本法弁護士資格 68期～72期くらいまでの若手弁護士 （経験等により前後の修習期も検討）
英語の読み書きはスムーズに行え、英語での会話もある程度こなせること
法律事務所における企業法務経験（分野問わず）と興味

＊一般民事系法律事務所経験者であっても、英語スキルの高い方であれば選考します

■必須条件：
・企業法務経験を有する弁護士
※60期~71期をコアターゲットとしていますが、それ以外の修習期の方も相談可です。
※経験10年前後の方はパートナー候補としての採用も検討可能です。

■歓迎条件：
・大手、中堅、外資系法律事務所出身の方
※現事務所で特定の案件しか関与できず、今後は幅広い経験を積みたいとお考えの方にフィットします。
・知財分野の実務経験がある方（知財のブティック系事務所出身の方歓迎）
・英語力（目安TOEIC800点以上）

●日本法弁護士　経験1年～3年（想定 72期～70期）
●企業法務を中心に扱う法律事務所に在籍で、企業法務や紛争案件の経験があり、金融法務にも興味がある方
●訴訟の経験が年次相応にあること
●男女問わず
●年齢　30歳前半まで
●今回は、英語力を問いません

※企業からの依頼も増え、相応に忙しい事務所ですが、業務に慣れて手際が良くなると10時出社、19時・20時退社のアソシエイトもいます。慣れるまでは、人にもよりますが、終電くらいまで頑張る人もいます。

【必須】
・日本法弁護士資格(60期～70期)
・大手またはそれに準ずる法律事務所出身の方
・相応の企業法務経験（M&A、コーポレート・ガバナンス、紛争など）

【歓迎】
・ビジネスレベルの英語力

【必須】
日本法弁護士資格（53～74期）
※民事・家事のみの経験や、インハウスの方も歓迎です。

【尚可】
・企業法務、海外案件の経験、または興味のある方
・ビジネスレベルの語学力（英語・中国語）

【求める人物像】
好奇心の高い方

・日本法弁護士で68期～65期くらいまでの経験弁護士
・企業系弁護士および一般民事の実務経験のある若手弁護士
・将来は事務所を一緒に盛り上げていきたいという思いのある方
・男女不問

歓迎スキル
・業務で使えるレベルの英語力（読み書き中心）

【業務経験】
・大手・準大手・中堅の法律事務所で5年以上のご経験がある方
・高いレベルの英語力をお持ちの方
・企業系法律事務所でがっつり働いて、向上したいというマインドをお持ちの方
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。
※インハウスのご経験がある方はイメージにございません。

【尚可】
・１年程度の海外留学を経験している、あるいは英語にてコーポレーション案件を単独でこなせる方
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は、設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって
業務に取り組む方を求めています。

<すべて必須>
・60期前後を想定（58～63期くらいをイメージしていますが、それに限りません）
・相応の企業法務経験（コーポレート業務、訴訟、会社法、金商法、有価証券上場規程）
※大手・準大手・中堅事務所出身の方を優先します。

<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力（留学帰り、帰国子女を想定）

<必須>
・65～73期（74期予定生も検討可）
・司法試験成績上位者（499位以内を想定）
大手、準大手、中堅法律事務所、それに準ずる法律事務所に所属する企業法務経験者を優先します。
・裁判官（民事裁判経験者）・検察官

<歓迎>
・年次により、法律事務所経験のないインハウスの経験者も応募可能です（70～72期くらいを想定）
・英語力歓迎
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方を相談ください。

〇62期～72期までの企業法務経験弁護士
〇英語力（クロスボーダー取引が多いので、英語力は必須です。）
※一般民事の経験積まれてきた方はイメージにございません。
※企業法務系の事務所としてそれなりの忙しさです。
　ワークライフバランスを重視される方はイメージにはございません。

【歓迎条件】
〇大手事務所またはそれに準ずる事務所出身者歓迎
〇ビジネスレベルの英語力
〇ファイナンス分野でのご経験や知見をお持ちの方
〇M&Aや証券化等、当事務所案件のご経験がある方
〇仕事以外に何かに打ち込み結果を出された経験がある方

【人柄】
〇未経験分野をキャッチアップできる力
〇チームワークを重視し、他人に対し気配りができる方
〇素直な方

・上記各分野において、（ジュニア）専門性を高めたい、（ミドル～シニア）専門性を強みとし事件にあたりたい、といった志向と修習期に応じた経験、スキルを有する方
・英語での業務スキルは歓迎、ただし、現在は英語での業務がさほどない方でも英語で仕事をしたいという意欲のある方でも検討可能（ジュニア～ミドル）


必須事項
・司法試験に1度で合格されていること

法律事務所での企業法務実務経験（68～71期）
英語力がある方も歓迎します（留学帰りの方、国際法務実務経験者等）

・日本法弁護士（60~72期）
　∟ベストは60期、63期、64期、66期、68期、69期
・法律事務所における相応の企業法務経験
・相応の英語力（読み書きは最低レベル）

【歓迎】
・大手・準大手・中堅の企業系事務所出身の方
・地頭が良く柔軟性があり素直な方
・ビジネスレベルの英語力
・独禁法関連の経験
・知財関係の経験

また会社法・金商法・M&A・ファイナンスの経験のある方は歓迎です。

◎日本法弁護士の方で英語案件対応（契約書などドキュメンテーション）経験のある方
※英→和のみならず和→英の高いドキュメンテーション能力をお持ちで、時にはクライアントと対話・協議ができるレベルの英語力堪能な方
※ストレスなく上記の対応ができる方
※インハウスのみ経験、インハウスを中心に経験を積んでこられた方で、今後は事務所で執務していきたい方も歓迎
◎企業法務経験2年程度～
◎修習期は60期～71期くらいを想定していますが、50期代の方で興味ある方はご相談ください。

■必要とする業務経験

【必須】
・法律事務所において企業法務経験を2年以上有する日本法弁護士
・ビジネスレベルの英語力(実務経験必須です)

修習期が69期～70期の方は、
・司法試験順位600番以内(2回受験まで)
・TOEICスコア800点以上

のいずれかを満たしている必要がございます。

【尚可】
・企業間訴訟の経験
・労働法に関する案件関与の経験

※ 65期～70期くらいの修習期を想定しておりますが、それ以外の修習期の方も相談可。外資系企業の案件が多いため、英語は読み書き能力は必須です。インハウスのみの経験を有する方はイメージではありません。

・60期台～71期　企業法務系法律事務所での実務経験者
・英語力は必須です

●ある程度の規模のクライアントを対象とした企業法務経験者
※但し、このポジションは、検事及び裁判官から弁護士に転向したい方も、応募可能です。　
●想定修習期：68～72期

＜必須要件＞
・66～72期の日本法弁護士

・日本法弁護士資格
・ファイナンス経験（金融規制法関連のみであるとミスマッチですが、それ以外は幅広く検討します）
・ファイナンスの経験がない方でも、企業法務の経験があれば検討します
・英文のドキュメントの読み書きが出来る程度の英語力（目安としてTOEIC800点以上。英文契約書のドキュメンテーション、メール及び口頭によるコミュニケーションの経験があるとなお可）
・ジュニアアソシエイト～オフカウンセルまで幅広く応募可能

＊訴訟や知的財産などあまり取扱いのない分野を主にやりたいという方はミスマッチです

・対象修習期（66～68期）
　∟上記がベスト、対象外でも経験次第では幅広く検討します。
・企業法務における、相応の経験
　※好ましくは法律事務所における経験ですが、インハウスのみの方もご相談ください。
　　（インハウスの場合は製薬や金融等、専門性が高い分野ではなく商社やメーカー等に限ります）
・高い英語力（TOEIC800が目安）
　∟スピーキングまでは求めませんが、ヒアリング能力を重視します。

【歓迎】
・ビジネスレベルの英語力（交渉等）
・大手、渉外事務所での経験

渉外案件を扱う企業系法律事務所にて約3年の勤務経験
国際案件の経験がある方
英語の読み書きがある程度スムーズにできる程度の英語力（ビジネス英語レベル尚可）
英語について、短期間で身につけようという意欲のある方
アジアエリアの案件に興味がある方

＊英語がまだ得意でない方であれば、67期~65期くらいまでの30代の弁護士が対象となりますが、英語も国際案件も経験豊富となれば60期前半でも、50期代後半でも検討いただけます。
ただし、英語のスキル・経験と国際法務経験のいずれもこれからという方で、比較的修習期が若いかつご年齢が40代を超える方の場合は、短期のトレーニングを十分こなせない可能性もあり、対象となり得ません。

・男女問わず、60期台前半～69期まで、30代半ばまで
・英語力は必須。読み書き・会話力も必要です。

・M&A案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・ファイナンス案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・日本法弁護士、男女問わず、20代～30代の方
・英語はドラフティング、会話力も含めビジネスレベルであることが必須
・最低でも5年以上は海外拠点で頑張っていただける方を希望

・67期～70期まで、年齢イメージは30代前半くらいまで
・クロスボーダー案件が増えているため、英語ができる方は仕事の幅が広がります。
・インハウスのみの経験しかない方は対象イメージではありません。事務所における弁護士としてのプラクティスは必須です。