【弁護士】フレックス・リモートワーク・時短OK！な企業の弁護士求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

【契約法務】
下記からご経験・スキルに応じてご担当頂きます
・各部門での取引発生時における法的相談や取引における留意事項についての相談対応
・契約書審査(約350件/年)
・契約書作成(約30件/年)
【商事法務】
・株主総会・取締役会運営
・社内規程制定・改定
・内部統制推進（リスクマネジメント、コンプライアンス）
・法律、コンプライアンスに関する社員教育
・知的財産管理
・監査対応
・法務相談、法令各種調査等

各種契約のドラフティング、交渉、訴訟・紛争対応
各種法律相談への対応、コンプライアンス教育　等

・Administrative work on board of directors meeting and shareholders meeting, registration as necessary including all other Company Act related tasks
・Japan IP management including checking the necessity of trademark renewal
・Issuing contract document including binding, and management of originals including filing and update them as data
・ Company sealing including approval by internal approval system and send back the originals to the applicant including sending them to various internal/external mailing.
・ Acquiring the company registration and certificate of seal upon request
・Review documents other than contract including various regulations, catalogs, advertisements, letters etc
・ Handling compliance issues as a member of compliance committee in Japan
・Maintenance and update Japan Legal intranet　
・Translation or translation review on any legal related document (EN/JP)

・取締役会/株主総会の事務局業務、登記、その他会社法に関連する諸対応
・日本のIP管理（商標の更新の有無の確認など）
・契約書の発行（製本など）、原本の管理（ファイリング、データ化含む）
・ 社印押印（稟議承認を含む）と、申請者への配布（地方拠点含む）
・登記簿謄本、印鑑証明などの取得
・契約書以外の各種ドキュメント（各種規則、カタログ、チラシ、レターなど）のレビュー
・コンプライアンス委員会のメンバー業務
・各種リーガル関連の翻訳、翻訳レビュー

※日本法人の法務は1人で担っていただくため、日々の細かい事務作業も多くございます。
（印刷、郵送手配、ファイリングなど）ため、そのような作業にも対応もいただきます。

※実務においては、本国の法務や、APACよりサポートいただける環境です。

楽天グループのキャッシュレスサービスを担う当社にて、下記業務に従事していただきます。

・契約書作成、相談業務
　∟各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。
・新規のプロジェクトが出来る際の、法的アドバイス
　∟新事業、既存サービス内容の改定が行われた際に参画いただきます。
・法改正がなされた際の対応
・子会社（楽天Edy）に関する法務関連業務

【組織体制】
渉外法務部は現在20～50代の14名が在籍しており、
法務・コンプライアンス・渉外の3グループに分かれています。
本ポジションは法務グループにて業務を担当いただきます。
（現在、法務グループでは5名程が在籍しています）

楽天グループのキャッシュレスサービスを担う当社にて、
・前払式支払手段・資金移動業に関する下記業務に従事していただきます。

・コンプライアンス委員会の企画運営、事務局業務
・コンプライアンスプログラムの策定、実行
・コンプライアンス教育研修の企画、実施
・各種法令遵守体制構築
・監督官庁への届出業務、対応窓口、検査対応
・AML-CFTプログラムの企画、運用／各種コンプライアス体制構築プロジェクト

※ご経験内容に応じて、注力いただく分野は変わってきます。

【組織体制】
渉外法務部は現在20～50代の14名が在籍しており、
法務・コンプライアンス・渉外の3グループに分かれています。
本ポジションはコンプライアンスグループの業務を担当いただきます。
コンプライアンスグループは部長以下、担当2名の3名体制で業務にあたっています。

総務・法務として株主総会や取締役会の運営/CSR/ガバナンス/契約書審査などを現メンバーと分担しご担当頂きます。

安定急成長中のIT／情報通信企業の法務担当者として下記業務を担当して頂きます。

・契約審査（業務委託契約、秘密保持契約など）
・サービス規約、契約書ひな形の作成、審査
・コンプライアンス関連の業務
・知的財産権の管理、外部委託先との連携
・紛争、その他法務相談対応

【配属先】
総務部　法務課・・1名
62期の日本法弁護士が在籍しています。

国内外の法務担当として業務をお任せします。
・契約審査・作成
・各種法律相談対応
・事業再編・M&Aなどの戦略法務案件
・コンプライアンス　など

法関連情報全般について収集、整理、分析などの編集作業を担当するとともに各情報に関連性を付けてコンテンツの高度化を図り、当該作業をリードいただきます。
他、月に2～4件ほど、コラム記事の作成をいただきます。

≪具体的な業務内容≫
・法令、条例、判例、書籍・雑誌、文献情報、法律ニュースなど様々な情報の編集、収集手段の確立、運用、進行管理等のリード
・編集システム／ツールを利用した情報の分類・整理、分析、リンク設定
・コンテンツの検収、品質管理
・外部編集者との連携
・製品企画、編集システム／ツール及びCMSの改善
・判例・法令等の法情報に係る付加価値の創出
・他、プロジェクト対応

≪募集背景≫
弁護士有資格者にご入社いただき、法律の専門家の観点から同社が作成・発行するコンテンツをより専門性の高いものにして昇華いただくため。また、同社の主要顧客である大手法律事務所を始めとする様々な法律事務所や大学、ロースクール・大手企業の法務部門等の法律専門家に向けて発信するコンテンツを高い法的観点から作成いただくため。

＜契約法務＞
・契約書作成・審査、文書管理
・利用規約作成、更新

＜法務戦略＞
・サービスや新規事業等の法務問題対応、戦略構築支援
・特許・知財戦略、推進

＜その他＞
・株主総会、取締役会対応
・規程・規則の管理
・ガバナンス・内部統制の整備
・上場準備関連業務

＊法務戦略の立案・推進
＊国際、国内取引に関する契約交渉、契約書の作成・審査
＊M&A、アライアンス対応
＊国内外の争訟対応
＊法務コンサルティングなど

＊契約審査、法務相談
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊全社コンプライアンス知識の標準化、法務知識レベルアップ施策の企画・実施

また、ご希望やご経験によって以下の業務もお任せします。
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊紛争対応
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート

・各種契約書の作成、審査
∟毎月の契約書はプロジェクト関連15-20件程、NDA（定型）30-40件程　とのことです
・法務関連相談への対応
・労基法に基づく労務対応
・新規事業等を立案する際のリーガルリスクの把握、指導
・その他、企業法務業務全般
＊ご経験や成長に応じて幅広く業務をお任せしていきます。

【募集背景】
欠員補充
法務を担当されていた方が7月末で退職予定のため

【組織体制】
配属先の管理部は
管理部門長（30代半ば男性）の下、法務、労務、総務、情報システムの方が在籍しています。
また、派遣社員の方が1名おり、簡単な契約チェックなどはその方がされているとのことです。

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・ユーザベースらしいコーポレートガバナンスの方針検討
・M&Aや事業提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス、法令上の手続
・事業再編（子会社設立、グループ会社再編など）
・取締役会運営
・社内制度や内部規程の作成・整備
・規定や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・契約書・規約の作成・レビュー
・その他コーポレート業務全般

※簡単な契約書レビュー、定型のものは業務委託の方（３名）に依頼しており、
より複雑なものなどは社員で対応するといったすみわけをしているとのことです。

【組織体制】
法務部は2チームに分かれており、各チームに弁護士が在籍しています。
リーダーの下記体制で業務を行っています。
・コーポレートリーガルチーム　：それぞれ各事業を担当
・サウスリーガルチーム：各事業に加え、サプライヤー関連の業務を担当

必要に応じて顧問弁護士のお力添えも頂きながら、下記の業務を主導頂きたいと考えております。

・新規事業や新サービス開発に伴うリーガルチェック及びそれを踏まえたディスカッション
・他企業との国内外のアライアンスにおける交渉、法務的支援
・海外事業の立ち上げ支援
・法的観点からのパブリックアフェアーズとの協働
・IPOを見据えたコンプライアンス、リスク管理の強化、規約等の整備
・国内外のM&A、資金調達にかかる法務的支援
・プロダクトの利用規約、プライバシーポリシーの作成・レビュー
・事業遂行に関する法的質問への回答
・株主総会、取締役会開催にかかる法務対応

必要に応じて顧問弁護士のお力添えも頂きながら、下記の業務を主導頂きたいと考えております。

・契約書の作成・レビュー、外部サービス利用規約のレビュー
・社内規程の作成、整備
・社内の各チームからの法的質問対応
・自社サービス利用規約、プライバシーポリシーの作成・改訂検討
・株主総会、取締役会の運営
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・上場準備

・MDA、業務委託契約、取引基本契約
・社内法務相談
・英語契約書のレビュー
・業務効率化（AIや電子契約の導入など）

【マネージャー候補の方】
・SaaS、MaaSなどの先端領域における新規事業サポート
・М＆Ａや各種プロジェクト対応

・契約業務（MDA、業務委託契約、取引基本契約など）
・社内法務相談
・英語契約書のレビュー
・業務効率化（AIや電子契約の導入など）

事業関係の法務業務と組織法務業務

【具体的には】
・TVCMに関する契約
・映画、本の出版等の著作権に関する契約業務

（事業関係の法務業務）
・出演契約、出資契約、権利関係の取扱い等の契約管理（内容、スケジュール）
・企業間契約・タレント契約等の法規的な内容チェック、弁護士への相談。
・営業担当者等からの相談対応。
・各種契約書作成（製本・押印、ファイリング、データ登録）

（組織法務業務）
・各種法令対応、コンプライアンス管理（社内周知等）
・省庁など公的機関との窓口業務

★弁護士や営業とのやりとりが多いため、コミュニケーション力も必要となります。

契約書作成・審査などの法務実務をお任せします。

≪具体的な業務≫
・契約書の作成・審査
・事業に関わる法律相談等の対応を中心とした業務

≪求めること≫
海外展開や新規事業など積極的に展開する同社の中で、経営基盤を支える管理部門の強化は非常に重要です。
特に法務部は現在2名体制。事業の基盤を支える重要なポジションです。
メンバーの育成・マネジメントなどリーダーとして活躍いただくことを期待しています。

≪組織構成≫
・法務部2名 （グループリーダー1名、スタッフ1名）

・契約書立案、運用ルールを制定する。
・契約書のレビュー、契約交渉についてセールスチームを含む社内のステークホルダーへのサポート。
・個人情報保護法を含む各種法規制の理解に基づいた、ターゲット広告配信および社内開発業務に要する外部ベンダーとの契約書のレビューおよびドラフトの対応。
・社内関連部署に法的アドバイス、契約交渉のサポート。
・JISQ15001に基づく個人情報保護体制の維持。また、運用について社内の個人情報保護に関するルール策定、啓発活動を含むプライバシーマーク維持のための活動。
・企業活動における個人情報保護法を含む関連法規の遵守を推進。
・契約書管理システムの活用、特に電子署名の推進および効率的なドキュメント管理を目的とした運用案を策定し、
　各部署における契約書管理システムおよび電子署名の活用を浸透させるべく啓蒙活動を行う。
・会社法対応につき、法令順守にのっとったドキュメンテーションおよび登記変更発生時の対応につき上長を支援する。
・知的財産（特許、商標、著作権）に係る権利確保、第三者による権利侵害時の対応につき上長を支援する。
・社外クライアント・ベンダーまたは人事関連の係争案件の解決に向け上長を支援し、または当該案件を自ら主導し解決に導く。

【組織体制】
Senior Legal Manager（40代半ば女性）の元、正社員1名、派遣社員2名の体制で対応しております。
レポートライン：Senior Legal Lead　→　Senior Legal Manager （Department Head）

労務問題を中心とした業務にあたっていただきます。

〇大手広告企業のグループ企業にて、法務部門立ち上げのメンバーとしてご活躍頂きます。
既存の法務業務だけでなく、全社を支える経営管理部の一員として経理や労務の支援のほか、
経営企画のような立ち位置を期待します。

・契約書のレビュー・作成
・社内の各種法律相談への対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・商事法務
・社内規程の制定・改廃を含む文書管理
・社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進

・各種契約書の審査、作成業務
・現場から寄せられる様々な法律相談への対応

取締役直下にて下記法務・労務業務を行っていただきます。

・契約書等の作成及び審査　
・各種取引のおける法的リスク分析　
・法的観点での経営陣へのアドバイス　
・株主総会、取締役会開催に係る法務対応（議事録の記載、登記等）
・社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成　
・社内規程の整備と運用　
・各種法務調査　
・労務対応　
・その他、当社の状況によりバックオフィス系業務の補助

法務業務全般
・各種契約書の審査、作成
・ファンド組成・スキームの検討
・取締役会対応、コンプライアンス業務

クラレグループの国内／海外事業に関するリーガルサポート業務全般
・国内外の各種契約の作成／審査業務
・各種プロジェクトの支援業務（M&A含む）
・法令／コンプライアンス遵守プログラムの構築／運用に関する業務
・株式・株主総会関連業務
・海外駐在の可能性あり

■仕事の進め方
・案件毎に割り振られご担当いただきます。
・入社後しばらくは先輩社員と2名体制で業務にあたっていただきます。

【組織体制】
国内に部長（50代男性）以下、アシスタントの方含め9名程が在籍しております。（うち大阪勤務が2名）

訴訟（社外の弁護士の調整）、内部統制、
契約書作成・審査、Ｍ＆Ａ・企業防衛、
債権回収、株主総会準備・運営
社内の法律相談　など

・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス
・法務部内若手の育成、指導

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

M&A関連業務が中心ですが、一般企業としてのコーポレート法務（M&A以外の契約書関連業務や法律相談、対外交渉等）もございます。
企業成長の有力な手段として活用されているM&Aについて、事案に応じた法的ストラクチャーの提案をするとともに、交渉・株式譲渡契約書の作成・クロージングにおいての法務リスク発見・検討と実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスを提供する業務となります。
併せて、コーポレート法務全般を管掌し、代表取締役直下にて法務にまつわる一連の業務を担当して頂きます。
～具体的には～
・M＆Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M＆Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M＆A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

≪募集背景≫
今後更なる経営基盤・リーガル部門の強化を図る為、M＆A法務/コーポレート法務を推進できるメンバーを募集したい。

≪配属部署と構成≫
部署：法務部
・法務部長（1名）
・弁護士（1名）
・法務部員（2名、20代）
合計4名の組織体制となります。

・契約関連業務
・各サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成
・法務相談対応
・株主総会、取締役会の運営
・株式事務
・各種社内規程の管理、整備
・Ｍ＆Ａ関連業務
・インサイダー規制対応
・許認可対応
・コンプライアンス全般業務
・個人情報関連業務
・知財関連業務
・トラブル、訴訟対応

担当MGクラスを募集します。
貴方の能力・経験を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。（面接でご経験を詳しくお聞かせ下さい。）

＜職務内容＞
国内・海外法務業務全般に係わる実務

・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

（国内法務・海外法務といった業務分担はなく、幅広い業務を担当していただきます）

※海外案件が業務の70%以上
※出張有　（国内・海外）
※海外駐在の可能性　有

・契約書の作成及び修正、審査、交渉支援※英文契約含む（割合：2割程度）
・特許事務所と連携し、知的財産権(商標、特許等)の期限や書類管理
・その他法務業務庶務にわたる全般

【配属先】
管理グループ　法務チーム：3名

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

(1)の業務を中心に担当していただき、ご経験などに応じて、(2)(3)(4)の業務も担当して頂く予定。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※こちらは案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務等
など

・契約書/利用規約/社内規程のレビュー、作成対応※英文契約書有（割合：3割程度）
・法的観点に基づく経営陣へのアドバイス
・新規事業の調査及び法的課題の解決
・提供するサービスに係る法的課題の解決
・訴訟等の係争、またサービス利用にかかるトラブル対応
・資金調達にかかるリーガル面の業務
・戦略法務（新規ビジネス投資等に関するリーガル対応）
・株主総会、取締役会関連業務
・コンプライアンス体制強化と社内意識向上のための各種対応
（上記いずれも英語での業務あり）

●企業内に発生するリーガルマターおよびコンプライアンス関連業務全般
●多く使う法分野 金商法 会社法 など
●顧問法律事務所は、複数の4大事務所

・契約書関連業務（契約書の作成/審査/管理や法務相談業務）
・株主総会業務（総会議案の検討・提案、CGコード対応企画、招集通知/シナリオ/想定問答の作成等）
・取締役会運営業務（議案取りまとめから議事録作成までの実務）
・総務業務（総務グループ内における諸業務のサポート）
※業務割合としては法務7割、総務3割のイメージです。

【配属先】
管理統括部：総務グループ

契約法務を中心に幅広く法務関連業務をお願い致します。
契約書の確認がメインになりますが、
規程関連のチェック、
訴訟対応、
社外折衝といった法務業務全般に従事していただきます。
【募集背景】
欠員による募集になります。

海外事業における
①契約書の作成、検討、契約交渉（各国の言語対応必須）
②社内法務教育・外部弁護士対応
③その他コーポレート法務業務の支援
④訴訟案件対応
⑤押印管理・稟議確認 など

※現地に駐在し業務を行っていただく可能性もございます。

海外事業における
①契約書の作成、検討、契約交渉（各国の言語対応必須）
②社内法務教育・外部弁護士対応
③その他コーポレート法務業務の支援
④訴訟案件対応
⑤押印管理・稟議確認 など

※現地に駐在し業務を行っていただく可能性もございます。

好調な業績を追い風に、現在採用を強化中。更に、その急激な人員を受け止める人事制度企画も同時並行で行っています。

【具体的な業務内容】
◆法務業務
・契約書レビュー
・法務関連相談の受付
・登記関連事務
・株式事務
・株主総会運営

商事法務対応（取締役会や株主総会　等）
契約書関連業務
法律調査・相談（薬機法、医師法、個人情報対応　等）
新規事業の法務リスク対応
特許等の知財関連業務
IPO準備
業務提携契約の交渉

ご本人の希望次第で、海外企業との業務提携交渉、M＆A交渉、日本以外での新規事業の検討もご担当いただきます。
英語を使用する業務はスポットで発生しますが、頻度は低く、新しく入られる方にも英語力は必須としません。

≪募集背景≫
これまで法務業務は法律事務所に委託をしてきましたが、業容拡大に伴い自社のビジネスを理解して法務業務に当たっていただける人材を募集します。

≪配属部署≫
管理部法務担当
※本ポジション採用後も、顧問弁護士への業務委託は継続します。

・契約書の審査・作成（英文契約書含む、割合2割程）
・株主総会の事務局、取締役会事務局、諮問委員会の事務局
・社内各部署・グループ会社からの法務相談対応
・社内規程の全体的見直し・改定
・M&A案件の法的サポート

国際法務を含む法務全般業務
・契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)
・訴訟、債権回収、株主総会運営支援
・社内規程管理　　等

※今回ご入社いただく方の英語力により、海外法務をお任せするボリュームを検討。
※海外出張・交渉もご担当いただきます。（将来的には英語による高度な交渉までこなしていただきたいと期待。）
※法務が関与するプロジェクトは数十件動いており、法務部門はフロントサイド・経営層と常に連携を取っております。

貴方の能力・経験を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。

＜職務内容＞
国内・海外法務業務全般に係わる実務
（国内法務・海外法務といった業務分担はなく、幅広い業務を担当していただきます）
・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

※出張有　（国内・海外）
※海外留学の可能性　有　（ご本人の経験・能力等により決定)

AIレビュー機能の開発を行う法務経験者・パラリーガルの方を募集。
・AIによる契約書レビュー機能の運用・改善・拡充
・チームメンバーの管理
※詳細はC&Rリーガル・エージェンシー社担当者宛よりご説明します。

法務部門の責任者として、組織・メンバーのマネジメント業務及びグローバル含む連結法務体制の構築・運用をお任せします。

所管業務の具体例は以下のとおりです。
※全ての業務を経験している必要はございません※
・契約法務：契約書の作成及び審査
・リスクマネジメント：新規事業における法的観点からの調査
・商事法務：株主総会対応、取締役会関連業務
・戦略法務：M&Aにおける法務DDや契約交渉
・知的財産：商標等の知的財産の調査、登録及び管理
・ガバナンス：社内規程の制改廃
・その他：訴訟対応、弁護士・司法書士等の専門家との連携なお、
プレイングマネージャーとして、マネジメントだけではなく実務にも携わっていただきます。

【募集背景】
前任の法務部門責任者が、コンサルタントとして独立をしたため、欠員補充となります。
前任者の方が後任の方への引継ぎが完了されるまでは、兼業として同社業務を対応してくださっており、
入社後は引継ぎもしっかりされますのでご安心ください。

【組織体制】
法務部門責任者（40代／男性）のもと、Jr.リーダー（30代男性）30代女性、スタッフ（20代後半／女性）が在籍しています。

法務責任者候補として、法務業務全般を担当していただきます。
日々の業務運営だけではなく、管掌役員と共に事業成長を支えるために各企画/制度を企画、立案、実行していくことも重要なミッションです。

契約法務業務《全体業務の約7割》
商事法務業務《全体業務の約1割》
その他《全体業務の約2割》

企業内弁護士として債権回収およびそれに伴う訴訟対応を中心に、契約審査や法律相談等の業務にあたっていただきます。

・訴訟対応(代理人となる場合もございます)
・債権回収
・法務部門社員として契約書等の審査
・法務部門社員として社内法的課題の検討・解決

各部門から寄せられる法律相談、契約書（保険契約を除く）のレビュー・ドラフトの他、以下の業務に携わっていただきます。
　・保険募集関係、保険契約関係、運用関係、人事労務関連を含む法務に係る幅広いビジネスサポート
　・訴訟等の運営方針についての協議と全体管理（事案により会社訴訟代理人として対応）
　・法的紛争に係る解決策の協議と法的理論構成を含めたサポート
　・新規事業分野の法規制に係る調査と法務リスク分析および事業展開サポート
　・海外展開に関するサポート

同社の法務室では各種案件の初期段階から最終的な結論に至るまで、幅広く、法務サポート業務に携わることができます。

≪配属先の人員構成≫　
マネージャー：1名
総合職（弁護士）：3名
総合職（弁護士以外）：４名

≪ゆくゆくのキャリアについて≫
第二新卒としての採用です。3年は育成期間とし、5～7年目安で法務関連部署へ異動いただきます。
その後、法務部門で管理者やエキスパート社員を目指していただきます。
また、人によっては社費留学や法律事務所で研修を受ける方もいます。

・新規事業の推進における法務観点での相談対応・起案、リスクチェック等
・M&A実行時の支援、法務DDの推進、弁護士等外部専門家との連携
・取締役会・株主総会等の運営
・契約者の作成・レビュー、交渉・締結・管理
・法務観点でのトラブル防止、発生時の対応等"

・M&Aに関する情報収集と取締役との週次定例会の運営
・ロングリスト、ショートリスト作成、検討用資料作成
・DDプロセスの設計・推進、外部専門家の調整・連携
・バリュエーションの実務
・PMIプロセスの設計・推進
【配属先】
事業推進部・・在籍4名（30～40代男性2名、女性2名）
※ただし、本ポジションは実質、代表取締役社長やCFOと仕事をすることになります。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス

上記を通じ、資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括する。
全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施する
上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携して、対外的なコミュニケーションを実施する
あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成

※部下を持つポジションではありません

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括していただきます。
・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス
・全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施。
・上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携し、対外的なコミュニケーションを実施する
・あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成　

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

グループの事業活動に関わる法務案件（会社法・独禁法・労働法・著作権法・PL法・個人情報保護法等）への対応
グループの事業活動に関わる各種契約の作成・審査・交渉支援
訴訟等の法的紛争や各種クレーム案件への対応・解決支援
社内プロジェクトにおける法的支援
社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進
部内メンバーの専門能力向上に向けたサポート・育成
※部下を持つポジションではありません

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

・プライバシーレビューの実施
・法改正や訴訟対応、リスクマネジメント