■必須条件
企業法務経験1年以上
ビジネスレベルの英語力（読み書き）
※会話については経験が浅い方でも応募可能です。
弁護士4年目以降の方は類する経験（知的財産関連）

インハウスのみのご経験の方、社会人経験を経て
弁護士になられた方も歓迎です。

●弁護士 60期代後半くらい～75期くらいを想定
※給与が見合えば、上記修習期以前の方でも構いません、お人柄重視
※修習期相応に企業法務経験のある方、使用者側労働事件の経験をある程度以上有する方を現在は優先、
●顧問先対応もありますので、コミュニケーション力のある方、一生懸命取り組める方、意欲ある方
〇（尚良し）読み書きレベルの英語力

日本法弁護士資格 72期～74期くらいまでの若手弁護士
（ハードな環境で業務をこなしてきた経験があれば前後の修習期も検討）
英語のスキルは問いません
法律事務所における企業法務経験（大手・中堅法律事務所出身者歓迎）

・日本法弁護士（～73期）
・法律事務所における企業法務経験
・インハウス経験者の方も応募可能です。
※ITもしくは製薬業界でのインハウス経験者であれば尚可
・読み書きレベルの英語力
※留学経験があると尚可

・日本法弁護士資格（68～74期）
※インハウス、検察官のみのご経験の方は対象外です。
※上記以外の修習期の方でも、ご興味がある方はエージェントまでご相談ください。

◎日本法弁護士
◎今回の募集は弁護士経験2ｰ3、4年目くらいの方を想定しています。
◎将来当事務所を背負っていく野心のある若手弁護士
＊いわゆる大手渉外事務所と同等の稼働時間ではないですが、相応に忙しい事務所ですので、ワークライフバランスを取りたい、優先したい方はフィットしない可能性があります。その分、稼働に見合う報酬を支給していく予定です。
＊稼ぎたいと思うマインド、将来的に稼ぐ側の弁護士から払う側（事務所経営）に行きたいと思う方、大歓迎

【必須】
・日本法弁護士資格（69～75期）
・弁護士としての実務経験1年以上お持ちの方
・英語の読み書きに抵抗ない方

【歓迎】
・企業法務経験
・ビジネス英語
・金融関連の知見

・対象修習期：60期台半ば～76期まで、対象年齢は30代までの方
・法律事務所における企業法務経験者、またはインハウスローヤーとしての実務経験者
・英語について、アレルギーなくキャッチアップできる方

【必須要件】
〇75～76期の方
※インハウスのみの経験の方ご応募可能です
・英語にアレルギーがない方
〇67期～74期の方
・修習期相応の法律事務所での企業法務経験者
【求める人物像】
・事務所とともに成長したいという意欲を有し、一緒に事務所を支えていっていただける方
・好奇心旺盛で、どんな案件にも興味をもって粘り強く取り組んでいただける方

・日本法弁護士資格（72～76期）
・司法試験に2回以内で合格された方

<尚可>
・修習期相応の企業法務経験

＜必須要件＞
・日本法弁護士資格（60～75期）
・企業法務経験

＜歓迎条件＞
・企業の法務部門での勤務経験
・企業の知的財産部門での勤務経験
・ビジネスレベルの英語力

・経験弁護士　67期～74、75期くらいまでの方

・独禁法または消費者法分野の事件をやりたい方、興味ある方
・日本法弁護士経験1年以上

＜歓迎経験＞　※下記の経験のいずれかに該当する方、該当項目が多いほど歓迎します
・公務員経験がある方
・組織内弁護士又は企業法務部員の経験者
・留学中・留学経験がある方（LLMである必要はありません）
・英語に抵抗がない、または、少ない方であってもそのことが客観的な事実に裏付けられている方（TOEIC、TOEFL etc.）

●修習期　69期～73期くらい　※左記前後の方もご相談ください
大手渉外事務所、外資系事務所在籍の方は73期・74期の方もご相談ください。
☆70期前後でコーポレートや英語ができる弁護士の方は歓迎
●企業法務系の事務所における経験
大手渉外事務所、外資系事務所、中規模企業法務系事務所などでの経験者歓迎（優先）。
●恒常的な深夜遅くまでの長時間労働にはなっておりません。季節的な繁閑はありますが、アソシエイトは大凡21時、22時くらいまでには退所。
●精神的に自立している方

【以下歓迎】
●英語力（渉外案件が増加傾向にあります）
●知財案件の経験（知財ブティック事務所ほどではないですが、増加傾向。知財のみ関与したい方はフィットしません）
【個人事件】
●自身の経験を高める為に個人事件をやってほしいと考えています。また顧客を持つことも同様です。（事務所への経費負担ルールあり）

・大手から中堅までの企業系法律事務所での5年程度の実務経験
※インハウスローヤーの方はM＆A案件をプロジェクトリーダーとしてとりまとめた経験をお持ちの方。

日本法弁護士資格
5年目までの方
学びたいという意欲と、元気よいコミュニケーション。
民事のみのご経験や、社会人経験のある方もぜひご応募ください。

・即戦力として活躍できる修習期に応じた企業法務経験
・当事務所でやりたいという熱意の他、人柄が良く事務所の弁護士、スタッフと円満にやって行ける方
・自ら色々と新しいことや新しい分野の開拓などやっていきたいというお気持ちのある方、大歓迎です
・今後渉外分野の案件も拡大していくため、英語力のある方も歓迎です。

【必須要件】
・日本法弁護士（72～75期）※下記いずれかに該当する方
└大手、準大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└裁判官/検察官の方
└商社、大手メーカー、大手金融機関などのインハウス経験者
【尚可要件】
・ビジネスレベルの英語力

・日本法弁護士（66～72期）
└企業系法律事務所における相応のご経験
※各国・地域に関わるアウトバウンド業務や日本企業やまた国際的企業・現地企業に対して日本に向けたインバウンド業務を想定している為、アジアをフィールドとして活躍する意欲のある弁護士を募集しています。

M&A・クロスボーダー案件の経験（3年程度）

海外の顧問先と打合せができる程度の英語力

【必須要件】
・日本法弁護士資格者
※インハウス経験や民事系事務所経験のみの方もご応募可能です。
【尚可条件】
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
・得意な業務分野をお持ちの方
【求める人物像】
・クライアント獲得等にも前向きに取り組みたい方
・様々な分野で経験を重ねたい意欲的な方
・チームプレーや周りの方との協調性を大事にできる方
・素直な方

●65期～75期くらいの経験弁護士
●大手・中規模企業法務系事務所、外資系事務所などの出身の方歓迎
●事務所の理念に共感し、気概を持って業務に邁進できる方。
また、業務範囲を広げたいと思っている方
●英語堪能な方、歓迎
●年齢～30歳代をイメージ
など

●日本法弁護士資格者
　→ 大手・準大手・中堅事務所等の企業法務事務所でMA・コーポレート経験者（7年～10年ぐらいの経験者）
●事務所の中核を担う経験弁護士として、事務所およびチームに溶け込み、力を発揮して頂ける方
●積極的に顧客開拓を行っていくマインドと実行力をお持ちの方
＜歓迎＞
※クライアントを持っている方歓迎（入所時は必須ではありません）
※自身の名前で仕事ができる方、得意分野を中心としながらも幅広く事務所案件も積極的にこなしていく方　など

●65期～75期くらいの経験弁護士（3年・4年以上の経験者歓迎）
●大手・準大手・中堅企業法務系事務所、外資系事務所、M&A、倒産・再生、金融関連等を扱う事務所出身の方歓迎
●事務所の理念に共感し、業務に邁進できる方。また、業務範囲を広げたいと思っている方
●英語堪能な方も歓迎
●年齢～30歳代をイメージ
など

●想定 70期前後～76期の弁護士（当事務所の取り扱い分野と親和性のある経験など※年次の若い方は興味・志向・意欲も考慮）
●相応に忙しいため、気力・体力の充実している方
（一人で案件回せるレベル感の方は、当事務所に慣れた後、リモート等働き方相談可能）
●事務所での弁護士経験年数と年齢が比例する方
●クライアントと積極的にコミュニケーションを取れる方

※大手渉外・準大手事務所、外資系事務所、当事務所の業務領域と親和性のある案件を取り扱う事務所の方歓迎。事務所自体は忙しい環境ですが、弁護士約20名超を擁し、リモートワーク等でも就業できるような環境も整えてきましたので、一人で案件対応できる方は、執務時間等ご相談ください。
※若手の方であれば金融・ファイナンス分野の経験がない方でも選考可能です。
※上記より修習期が多少上（経験のある）弁護士で、金融法務等に関するご経験等から当事務所に参画頂くメリット・シナジーが期待できる場合は、積極的に面談の機会を設けたいと考えています。

【必須】
・日本法弁護士資格（69期～76期）
・コミュニケーション力（所内・所外の人と連携して作業を進めることが多い為）
※経験は不問です。（インハウス経験のみ、民事のみの経験の方も大歓迎です。

■必須条件
・日本法弁護士資格
・使用者側労務案件の実務経験3年以上
（企業法務系法律事務所若しくはブティック系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験）
※経験年数が3年未満の方もご相談ください。

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

・70期よりシニアな経験弁護士
・企業法務系の法律事務所での実務経験
・英語力のある方、歓迎です

法律事務所もしくは企業にて企業法務の経験を積んだ69～76期の日本法弁護士

《尚可》
法律事務所で顧問業務を経験された方
離婚や相続、事業承継のご経験

＜必須要件＞
・日本法弁護士（70～75期）
・民事・企業問わず訴訟の経験
社会人経験を経て、弁護士になられた方も歓迎しております。

求める人物像
・コツコツ真面目に業務に取り組める方
・地頭力のある方

・修習期相応の企業法務経験（特に同事務所と同じような業務を行ってきた方は歓迎です）
・英語力のある方は歓迎

・日本法弁護士資格　経験2年以上
・弁護士として修習期に応じた経験を積んで来られている方（経験分野は不問）
・弁護士としてクライアントからの依頼にプロとして向き合える方
・英語スキルは問いません

＊将来的に弁護士として独り立ちすること、クライアントから信頼を受け良い仕事をすること、を意識する方を対象とします。

・対象修習期　60期台～73期まで
・企業法務の実務経験必須　一般民事中心の方は対象イメージではありません。
・インハウス中心のキャリアの方で、法律事務所への転職を希望する方、歓迎です

日本法弁護士（受験回数2回まで）
《補足》
民事系事務所で、訴訟の経験をお持ちの方は是非ご相談ください。
社会人経験を経てから司法試験に合格された方も応募可能です。

＜必須要件＞
日本法弁護士資格
先々でしっかりと営業等をする向上心

・企業法務系の法律事務所での経験2～3年以上
（特にM&A、IPO支援などの経験歓迎）
・英語に対して抵抗のない方
（業務の2割程度は英語を使う業務です）

日本法弁護士資格
M&A・クロスボーダー案件に対する強い関心

英語力は入所時は不問ですが、
入所後しっかりと勉強をしていただきます。

・日本法弁護士資格者
・会議である程度発言ができるレベルの英語力
・企業法務経験

・70期～75期の日本法弁護士
・修習期相応の企業法務経験
└インハウスでの経験のみの方は担当エージェントまでご相談ください
・英語に抵抗のない方
・将来パートナーを目指したい方

＜歓迎要件＞
・読み書きが可能なレベルの英語力
・積極的な姿勢で業務に取り組むことができる方

【必須要件】
・日本法弁護士（60～74期）
・企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験
【尚可要件】
・証券会社の公開引受部・引受審査部等においてIPOに関与したことがある方
・東京証券取引所や地方の証券取引所において勤務経験がある方
・IPO支援コンサルタントとして経験がある方
・IPO準備会社においてIPO準備に関与した経験がある方
・M&Aにおける法務DDの作成経験、法律意見書作成経験がある方
・豊富な法律顧問業務があり、クライアントの獲得に自身がある方

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

・対象修習期　70期台～74期がイメージ
・債務整理、交通事故、相続、離婚等、特定領域に特化した方も選考対象となります。
・実際は、業務内容にある通り、幅広く案件を担当していただくことになりますので、
　そのような実績があればより望ましいです。

・日本法弁護士資格（68期～74期）
・英語のリーディングが問題なくでき、今後の習得に抵抗の無い方
（ドキュメンテーションスキルは問いません）
・インハウスのみのご経験、検事、判事の方もご応募いただけます
・経験弁護士の場合は、M&Aのご経験

＜歓迎要件＞
海外の企業を相手としたM&Aのご経験

・企業法務の実務経験
・一般民事中心の方は対象イメージではありません
・インハウスのみの方、歓迎です

・弁護士経験2年以上の方
※裁判官、検事、インハウスローヤー含め、様々な経験を有する方を歓迎します。

日本法弁護士有資格者且つ下記いずれかに当てはまる方

・公正取引委員会または消費者庁での実務経験をお持ちの方

・インハウスで勤務されていて、兼業ができる方　
└独禁法案件未経験者の方も応募いただけます。
└週２勤務など相談の上、柔軟に働いていただけます。

・日本法弁護士資格
・英語力：入所後に高い英語力を身に着けられるよう努力の出来る方であれば、入所時に高いレベルの英語力は求めません。
└事務所内の公用語は英語となっておりますので、現時点で会話の経験がない方も対象にはなりますが、早期キャッチアップが必要となります。
・基礎的なコーポレート業務やM&A業務のご経験をお持ちの方

＜歓迎要件＞
・英語を使った実務経験をお持ちの方
・国際的な経験
・大手、準大手または外資系企業系法律事務所での経験

・弁護士資格をお持ちの方（修習期は問いません）
・英語に対してアレルギーのない方
└業務で使うことも多いですが、得意でない方にも対応できる業務はございます。

【歓迎条件】
・英語の使用意欲が高い方
※企業法務のご経験がなく、これから経験を積んでいきたい方も歓迎です。

【必須要件】
・日本法弁護士資格者（～72期）
※民事経験のみの方、また社会人経験を経て弁護士になられた方のご応募可能です。
※その他語学力は不問です。
【尚可要件】
中国関連の業務に興味をお持ちの方
【求める人物像】
・クライアント獲得等にも前向きに取り組みたい方
・様々な分野で経験を重ねたい意欲的な方
・素直な方

【必須】
・日本法弁護士(65～75期)
・修習期相応の企業法務経験
※インハウスのみご経験の方も歓迎です
※一般民事のみご経験の方も、リスクマネジメントへのご興味があればご応募いただけます

【歓迎】
・法律事務所、インハウス両方の経験がある方
・ドキュメントレベルの英語力