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日本法弁護士

◎自然エネルギーの普及は人々の安心・安全で豊かな社会の実現に不可欠であるという信念に基づいて、自然エネルギーの普及促進を、政策やビジネスモデルの提言。日本に自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
自然エネルギー政策についての調査研究や提言、企業・自治体・消費者団体などとのネットワークづくり、国内外の最新情報の紹介等を行っております。

【期待する職務内容】
◎上記活動をしていくにあたり、法律の専門家として、特に「電気事業法」の内容の精査・理解をし、経済産業省（エネルギー庁）や政府などに法改正などの提言業務
（エネルギーに関する専門家とチームを組んで業務にあたるイメージです）
◎国内のみならず、海外（ヨーロッパ等）の政策・法律などの調査・研究
（海外の政府・電力会社・自然エネルギー団体との会議・交流なども含みますので、海外出張の機会もあります）

◎日本法弁護士であり、弁護士実務経験2年以上有する方
◎当財団の設立趣旨、行動目的に共感し、熱意を持って業務に取り組める方
◎ドキュメントレベルの英語力のある方

【歓迎・尚可】
◎電気事業法に関する知識・経験
◎ビジネス英語力

【働き方について】
◎ご家庭・育児と仕事とのバランスを取りながら勤務されたい方、歓迎です（裁量労働制）

正社員

東京都港区

600万円 ～ 1000万円

72期 ～ 55期

屋内禁煙

1名

公益財団法人

東京都