は法務部が抱える
お悩みを解決するサービスです
LEGAL COVERは、法務の即時強化を叶えるプロフェッショナルマッチングサービスです。
正社員や顧問契約とは異なり、週1日～など必要な期間・ボリュームに合わせて柔軟に活用可能。
法務専門で培ってきたC&Rリーガル・エージェンシー社のネットワークで、貴社の課題に最適な即戦力をご紹介します。
こんなお悩みはありませんか？
- 契約書のチェックなど法務関係の業務量が増大し、リソースが足りない
- 法務部員を育成する時間的余裕がない
- 新規事業の立ち上げにあたって、法的観点からの助言やリーガルチェックが必要
- 法務部の欠員補充を急いでいるが、なかなか採用ができない
特 徴FEATURES
の4つの特徴
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豊富な法務プロフェッショナルとのネットワーク
当社は弁護士・法務専門の人材紹介会社として、約17,000名の弁護士を主体とした法務プロフェッショナルネットワークを有しています。若手からベテラン、得意領域が多様な人材を貴社のニーズに合わせてご紹介いたします。
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最短翌月からアサインが可能
人員確保にお急ぎの場合もご相談が可能です。約17,000名の法務プロフェッショナルの中から、貴社の採用スケジュールに合わせて最適な人材をマッチングいたします。LEGAL COVERでは、最短で翌月アサインも実現可能です。
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企業がもつ固有の課題に合わせて、
最適な法務プロフェッショナルをアサイン弁護士・法務業界の人材紹介で20年の実績を持つ当社が、幅広い業界への知見をもとに、貴社の状況をヒアリングいたします。企業ごとに異なる課題を把握し、最適な人材の選定・提案を行います。
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採用コストの削減
弁護士など企業法務経験のある法務プロフェッショナルを業務委託契約でアサインするため、教育コストなど採用に関わるコストを抑えられます。また、完全成功報酬型のため、求人の掲載料など初期コストはかかりません。
でできること
法務プロフェッショナルに
お任せできる業務例
お任せできる業務例
通常の業務の法的問題点の調査、検討、相談
契約締結に向けた法律相談、契約書のレビュー
法令等の調査・リサーチ
社内規定の検討・整備・策定
株主総会・取締役会の運営サポート
知的財産（商標・著作権等）のリサーチ
コンプライアンス体制の構築・運用支援
新規事業立ち上げへの法的助言・リサーチ
社内法務・コンプライアンス研修の実施
新規事業のリーガルチェック
※実際の業務内容はご紹介する法務プロフェッショナルと協議の上、決定いただきます。
※法務プロフェッショナルとの契約形態によっては、弁護士法第72条に定める法律事件に関する法律事務が出来ないケースがございます。
※特定の法律事件の代理のみを目的とすることはできません。
と
他雇用形態との違い
| 比較項目 | 正社員 | 派遣社員 |  |
|---|---|---|---|
| 就業日数 | 基本はフルタイム | 派遣先の希望に応じて指定可能 例：週3日など |
週の労働日数を指定 （例）週3日など |
| 就業時間 | 所定ないし法定労働時間の範囲(＋残業) ※就業規則に準ずる |
派遣先の希望に応じて指定可能 | 短時間：基本的に勤務時間の設定は自由 |
| 契約形態 | 無期雇用契約 | 派遣元との労働者派遣契約 | 有期雇用契約、業務委託契約 |
| 給 料 | 月給もしくは年棒制 | 派遣契約単価 労働者への支払いは派遣元との契約による |
基本的に時給制 |
| 契約期間 | なし | 有期契約 | 有期契約 |
| メリット | ・会社が向かう方向性に目線を合わせて進めやすい ・契約期間の制限を受けない |
・給与計算・社会保険等の労務管理が不要 ・必要な期間のみ活用できる ・人件費扱ではなく部門経費で処理できることが多い |
・買い手市場で選考可能 ・即時稼働が可能 ・自社の課題にあわせて専門性の高い人材をアサインできる |
| デメリット | ・超売手市場で採用が難しい | ・面接による採用選考ができない ・派遣料金が発生しコストが高くなる場合がある ・同一組織での受入期間に制限がある(原則3年) ・契約外業務を依頼できない |
契約形態によって ・弁護士法第72条に定める法律事件に関する法律事務が出来ないケースがある ・稼働時間に制限がある |
利用例CASE STUDY
を
利用した場合の利用例
- CASE 1プライム上場のメーカーが欠員補充として弁護士（6年目）と契約したケース
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背 景
法務担当者の産休取得により業務（契約書レビュー）が手薄に。当初は派遣社員も検討したが、法務知識・経験に懸念があったため、即戦力でクオリティに安心感のある弁護士への依頼を決断。
- 月当たりの稼働時間 / 40時間
- 月額 / 28万円
- CASE 2スタンダード上場の広告代理店が業界知見をもつ弁護士（10年以上経験）と契約したケース
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背 景
法務経験者が退職し、未経験・若手層のみが残る状況にあった。日々の契約審査を支援しつつ、同時にメンバーからの質問対応や教育も任せられる、頼れる人材が必要だった。
- 月当たりの稼働時間 / 48時間
- 月額 / 50万円
- CASE 3ゲーム開発会社が役職者の負担軽減のために弁護士（10年以上経験）と契約したケース
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背 景
法務専任者がおらず、役職者が兼務していた。正社員を採用するほどの業務量ではないため、週1〜2日程度の稼働で、かつ教育不要ですぐに実務を任せられるプロフェッショナルが必要だった。
- 月当たりの稼働時間 / 20時間
- 月額 / 40万円
- CASE 4プライム上場の金融系企業が弁護士(9年目)と契約したケース
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背 景
法務人材の採用に苦戦し、すぐに稼働可能な法務プロフェッショナルを採用したい。
- 月当たりの稼働時間 / 74時間（週3日、1日6.5時間）
- 月額 / 33万円
- CASE 5プライム上場の事業会社が事業部専任として弁護士(6年目)と契約したケース
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背 景
法務部門に企業内弁護士がいるものの、リソースが足りていない状況。
事業部門単独で事業部で必要となる法令調査や契約書のリーガルチェックを頼める法務プロフェッショナルを採用したい。- 月当たりの稼働時間 / 30時間
- 月額 / 35万円
- CASE 6リーガルコンテンツ作成企業がアドバイザーとして弁護士(11年目)と契約したケース
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背 景
法律的な助言ができる法律の専門家を週2日程度の稼働で採用したい。
- 月当たりの稼働時間 / 60時間（週2日、1日7.5時間）
- 月額 / 27万円
- CASE 7宇宙テックベンチャーが欠員補充および契約審査体制強化のため弁護士2名(17年目・19年目)と契約したケース
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背 景
正社員採用が決定するまでの一時的なリソース不足を補う必要があった。
また、和文・英文契約書の一次スクリーニングおよび社内基準に基づく難易度の高い論点整理業務への対応が急務となっていたので、短期間で実務を任せられる即戦力人材を採用したい。- 月当たりの稼働時間 / 40時間(1名あたり)
- 月額 / 40万円(1名あたり)
- CASE 8スタンダード上場のリサイクル系企業が欠員補充のため弁護士(11年目)と契約したケース
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背 景
法務担当者の突然の退職により、契約審査や法務対応を担う人材が急募となっていた。
当初は派遣社員の活用を検討していたものの、専門性や即戦力性を重視して同サービスへ切り替えた。- 月当たりの稼働時間 / 48時間
- 月額 / 34万円
ご利用の流れFLOW
- FLOW1
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お問い合わせ
ご用件が決まっていない段階でもお気軽にお問い合わせください。
- FLOW2
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ヒアリング
専任のエージェントがお客様の課題を伺います。
- FLOW3
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マッチング
弁護士転職.jpの豊富なネットワークから、最適な人材をご紹介いたします。
- FLOW4
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選 考
選考ステップに応じて候補者の方と面談等を通じて選考を進めていただきます。
- FLOW5
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契 約
内定後、就業の段階まで弊社がサポートいたします。
よくある質問FAQ
- サービスの利用に料金はかかりますか？
- 一般的な人材紹介サービスと同様、契約の成立後に手数料をいただきます。完全成果報酬型のため、契約が決定しない限り料金は発生いたしません。
- 顧問弁護士がすでにいる場合でも、業務委託として参画してもらうことはできますか？
- 可能です。紛争解決に関わる業務を顧問弁護士が行い、契約書の処理などの日常業務をアウトソーシングするなど、必要に応じて住み分けが可能です。
- 他社がどのように法務人材を活用しているか知りたいのですが、教えてもらえますか？
- ヒアリングの段階で、他社の事例や弁護士・法務業界の現状など、当社のもつ知見を提供いたします。
- どのような弁護士をご紹介いただけますか？
- 大手事務所に所属されている方から独立開業された方など、多様な分野で経験を積んだ弁護士の紹介が可能です。企業法務、契約書チェック、プロジェクトに関する相談など、各企業のニーズに応じて選定いたします。
- 問い合わせをしてからどのくらいの期間で契約が決まりますか？
- 選考ステップにもよりますが、1か月以内に決まるケースもあります。
- 任せられる業務に制限はありますか？
- 法務プロフェッショナルとの契約形態によっては、弁護士法第72条に定める法律事件に関する法律事務が出来ないケースがございます。
※特定の法律事件の代理のみを目的とすることはできません。
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