採用者からのメッセージ
法律事務所概要
法律事務所の規模が巨大化し、業務が分業化する傾向にある昨今、当事務所は、そうした近時の傾向と一線を画し、個々の弁護士が多彩な案件を取り扱うことを前提としつつも、一定の専門分野を追求する個性的な法律事務所を目指しております。
現在は、弁護士18名（パートナー（31～66期）10名、アソシエイト6名（69～78期）、カウンセル2名）の体制で執務しています。
当事務所における取扱案件は、ほぼ100％企業法務に関するものであり、取扱分野は、株主総会対応、企業の資金調達、M＆A対応等を含む一般企業法務に加え、金融法、経済法、知的財産法、情報法、労働法、消費者関連法等、多岐にわたります。顧問先としても、様々な規模・業態の企業があり、大学や各種団体の顧問も務めております。当事務所の業務は先端的な内容のものも多く、法令解釈に関する監督官庁との協議・調整の実施や、ときには法令改正・規制緩和に関する監督官庁への働きかけなど、ルールメイキングへの関与も行っています。基本的には、顧問先企業・大学等による相談案件が中心ですが、訴訟、調停、仲裁等による紛争処理も多く取り扱っており、M&Aに関連する訴訟や複雑な金融商品に関連する訴訟などにも対応しています。
また、企業法務の中でも、特に、金融規制法や金融取引法の分野に注力しております。金融分野の顧問先企業としては、銀行、証券会社、信託銀行、保険会社、ベンチャーキャピタル、資金移動業者、フィンテック企業、クレジット会社、収納代行会社等の各種金融会社があり、所属弁護士は金融分野における各種業界団体の委員も務めています。さらに、金融法分野における書籍・論文等の執筆やセミナーも鋭意行っております。
渉外案件も当事務所の業務の一定割合を占めており、英語や中国語を駆使して、海外事業における合弁契約、ライセンス契約、仲裁案件等の取扱いを行っております。
当事務所におきましては、新人弁護士がこうした幅広い企業法務を取り扱いつつ、自らの専門性を身に付けることができるよう、入所当初から顧問先企業・大学等との会議に参加し、相談内容を直接聴き、企業の問題意識を共有する機会を設けるとともに、パートナー弁護士や先輩弁護士が準備書面や意見書等の起案や法律調査のポイントを丁寧に指導します。また、当事務所の顧問先企業は、プライム市場上場企業等の大企業ばかりではなく、先進的なスタートアップ企業もあり、若手弁護士がこうしたスタートアップ企業のサポートにも意欲的に取り組むことで、企業法務における総合的かつ先端的な知識・経験を得る機会があります。加えて、入所数年後には、各弁護士のキャリアプランに応じて、企業・官庁への出向や海外留学を促し、一定の支援を致します。
上記のような法律業務に興味があり、弁護士としての成長を意欲的に追求し、それを通じて、当事務所の弁護士及びスタッフと共に当事務所の発展に寄与して頂ける方を求めております。
また、当事務所では、事務所の持続性を確保しつつ、新人弁護士を丁寧に育成するとの観点から、毎年少しずつ採用を進めており、79期も2名入所予定です。
募集内容
当事務所では、第80期司法修習生（予定者）を対象に、書類選考及び個別訪問を実施致します。
個別訪問をご希望の方は、以下の方法に従ってご応募下さい。書類選考の結果、及び個別訪問にお越しいただく場合の日程につきましては、担当者より、履歴書にご記載頂きましたメールアドレス宛てにご連絡させて頂きます。
応募方法・必要書類
【応募方法】
次の必要書類の電子ファイル（Word、PDF、JPEGファイル等）を送信して下さい。
（メール送信時は、件名に「個別訪問希望」の旨明記してください。）
郵便やFAXでの応募は受け付けておりませんので、ご注意ください。
【必要書類】
写真付き履歴書（メールアドレスを明記のこと。）
大学（学部）の成績証明書（写し）
法科大学院の成績証明書（写し、在学中の方を含みます。）
司法試験の成績通知書（写し、短答式・論文式（応募時点で未受領の場合は受領時にご追送ください））
司法試験予備試験の成績通知書（写し、予備試験合格者の方のみ）
職務経歴書（職務経験のある方のみ）
TOEIC、TOEFLその他の語学の成績が分かる資料（写し、ない場合は不要）
応募時に必要書類がお手元に無い場合は、追送可。
【応募上の注意】
応募の事実及びご提出いただいた書類の内容については、秘密を厳守致します。
応募者多数の場合、お返事が遅くなる可能性がございます。予めご了承下さい。
募集要項
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ポジション
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80期司法修習予定者（司法試験受験者・合格者）
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留学制度
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あり
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海外駐在の可能性
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なし
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採用予定人数
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若干名
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事務所情報
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事務所名
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堀総合法律事務所
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取り扱い分野
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1989（平成元年）12月に東京都千代田区紀尾井町3番12号紀尾井町ビル8階に顧問会社業務を中心に取り扱う
事務所として堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）を開設。
以来四半世紀以上にわたり同じ場所で業務を継続しており、専門分野や経歴の異なるパートナーの加入により少しずつ事務所規模も拡大しています。
当事務所における取扱分野は、金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件、訴訟等多岐にわたりますが、基本的には企業法務に係る相談案件が中心です。
とりわけ、金融法務に関する案件は多く、銀行、証券、信託、保険、ベンチャーキャピタル、資金決済といった金融各分野における法務相談を受けるとともに、専門性の高い訴訟なども担当しております。
また、渉外案件も事務所の業務の一定割合を占めており、今後さらに拡大していく予定です。
＜取扱業務分野＞
■金融法務
銀行法、信託法、信託業法、信用金庫法、協金法、金融商品取引法、投信法、保険法、保険業法、資金決済法等の金融関連法の業者規制、行為規制あるいは監督規制に絡む諸問題への助言
新たな金融商品・サービスに関する法的スキームの構築、関連契約・約款の策定
新株、種類株式、新株予約権、社債等の発行業務（開示書類の作成業務も含む）
■一般企業法務
株式会社の機関設計毎のコーポレート・ガバナンスに関する助言・指導
各種取引に応じた契約書・約款等の作成、助言、交渉代理
法務部・コンプライアンス部・監査部・総務部等への定期訪問・法律相談
株主総会に関する助言・対応
特商法、割販法、消費者契約法等の消費者保護法への対応に関する助言
監査役・監査等委員への就任及び監督
■コンプライアンス
コンプライアンス・ホットライン等の社外窓口の受任
企業不祥事における助言・指導、調査委員会の委員受任
■労働法務
Ｍ＆Ａ・企業再編分野における人事諸施策の提案及び諸問題に関する助言
労働関係紛争（訴訟・労働審判）への対応
就業規則等の作成・変更及びそれに伴う諸問題への助言
ハラスメントを含む従業員不正の調査等の対応
労働組合との団体交渉
日常的な労働問題等に関する助言
■医療・ヘルスケア
医薬品・医療機器に関する法的問題に関する助言、関連する各種約款・契約等の作成等の対応
■不動産
不動産の開発・取引に関わる助言、関連する各種契約書等の作成等の対応
不動産の権利の小口化・証券化・流動化案件におけるスキームに関わる助言、関連する各種契約書等の作成等の対応
■知的財産法
特許、実用新案、意匠、著作権、商標、その他の知的財産権に関する契約、侵害対応等に関する助言
特許、実用新案、意匠、著作権及び商標に関する出願及び拒絶査定等への対応
■情報法
個人情報保護法及びマイナンバー法に関連する業態毎の個別相談への対応及び体制整備（内部規程の制定・改訂を含む）に関する助言
営業秘密、プライバシー、その他の各種情報の性質に応じた対応に関する助言
■Ｍ＆Ａ・企業再編
企業結合、企業再編（独禁法、業法対応を含む）に伴うストラクチャリングに関する助言
デュー・ディリジェンス
契約書等の法的書面の作成
契約交渉代理
■ベンチャー・ＩＰＯ
ベンチャーファイナンスに関する助言・指導及び契約書作成
インセンティブ制度（ストック・オプション等）を含む制度構築に関する助言・指導
株式上場（ＩＰＯ）に向けた助言・指導
■事業再生・倒産処理
民事再生、会社更生、破産、特別清算等に関する助言、代理
■渉外法務
海外子会社・合弁会社の設立の補助及び仲介（オーストラリア、中国等のアジア諸国を始めとした海外投資に関連する業務を含む）
海外企業による国内子会社・支店の設立に係る業務
英文・中文による契約書・報告書・法律意見書等の作成及び交渉代理
■紛争案件
民事・商事・行政事件に係る訴訟、調停等への対応（証券訴訟、システム関連訴訟、Ｍ＆Ａ関連訴訟等の専門的な訴訟を含む）
国際仲裁を含む、仲裁への対応
第三者機関における紛争解決に至るまでの当事者間の交渉に関する助言、各種文書作成
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事務所の特徴
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当事務所は、設立以来、顧問会社等（継続的依頼者を含む）に対する法的な各種サービスを提供することを業務の柱としています。
顧問会社等に対し適時・適切に法的サービスを提供する為には専門性の深化はもちろんのこと、顧問会社等の属する業界及び業態の特性を把握し、規制環境の変化・動向にも注力することが求められます。
当事務所は、顧問会社ごとに担当弁護士を定め、依頼事項に対し真摯かつ丁寧にそして速やかに対応することにより具体的案件を介し、さらなる専門性の深化と業務の継続性が担保されるように心がけています。
さらに、事務所全体で個々の弁護士の知識や経験を可能な限り全体で共有できるよう、定期的な勉強会の開催等を行っております。
顧問会社等から依頼があるときは、随時弁護士が顧問会社等に出向し、あるいは、役員や各種委員会の委員を引き受け、顧問会社等を多角的に支えていくことも重要な業務としております。
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設立年月
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1989年12月
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代表者役職
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代表弁護士
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代表者名
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堀 裕(31期)
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所在地
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東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル8階
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