業務内容刑事弁護にかかる全般

おすすめポイント刑事弁護の最前線で、ともに挑戦する仲間を募集しています

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所は、日本でも数少ない「刑事事件専門」の法律事務所です。性犯罪、薬物、交通、財産、経済事件から冤罪事件まで幅広く取り扱い、これまでに数多くの不起訴処分や無罪判決を獲得してきました。刑事弁護は、依頼者やそのご家族の人生に大きく関わる重要な仕事です。だからこそ、私たちは一人ひとりに真摯に向き合い、最善の解決を目指しています。

当事務所の大きな特徴は、スピードと実績です。逮捕後の72時間は結果を左右する極めて重要な時間であり、迅速な対応が求められます。私たちは、その緊迫した時間の中でも冷静に戦略を立て、依頼者を守るために行動します。また、ニュースで報じられる重大事件や裁判員裁判の対象事件を含め、難易度の高い案件にも積極的に取り組んできました。弁護士として実務力を磨きたい方には、この上ない環境といえます。

さらに、若手弁護士の成長支援にも力を入れています。任意団体「K-Ben NextGen」などを通じて、若手同士の交流やスキルアップの機会を提供。経験が浅くても、所内でのディスカッションや実際の事件対応を通じて着実に力をつけられる体制が整っています。「刑事弁護の最前線で早く成長したい」という思いに、全力で応える環境があります。

国際性も当事務所の強みのひとつです。代表弁護士はロンドン留学の経験があり、外国人依頼者への英語対応も可能です。国際的な案件に関わることで、語学力や異文化理解を活かすチャンスも広がっています。グローバル化が進む中で、こうした経験は今後ますます大きな武器になるでしょう。

もちろん、刑事弁護の現場は決して楽なものではありません。依頼者の置かれた状況に真剣に寄り添い、ときには強大な国家権力を相手に立ち向かう必要があります。しかし、その分だけ得られるやりがいも大きく、誰かの未来を守り、社会に貢献できる意義深い仕事です。
「依頼者を支えたい」「困難な状況にある人の力になりたい」「刑事弁護を通じて自分を成長させたい」――そうした熱意を持つ方を、私たちは心から歓迎します。

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所は、刑事事件のプロフェッショナルとして挑戦的な案件に取り組む一方で、所内の雰囲気はとても和やかです。代表弁護士をはじめ、メンバーは皆気さくで話しやすく、意見やアイデアを自由に交換できる風通しのよさがあります。難しい事件に取り組むときこそ、チームで知恵を出し合い、互いに支え合う文化が根づいています。

刑事事件というと、どこか殺伐とした空気や泥臭さを想像する方もいるかもしれません。しかし当事務所では、依頼者に真摯に向き合う姿勢は大切にしながらも、所内はむしろ明るく前向きな雰囲気に包まれています。議論も活発ですが堅苦しさはなく、自然体で意見を言える環境です。六本木ヒルズにオフィスを構え、駅からのアクセスもよくランチの場所にも困りません！

仕事は真剣に、雰囲気は温かく――そんなバランスの取れた職場だからこそ、安心して成長を重ねていけると思います。

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所は、刑事弁護を通じて日本の司法をより良くしていくことを使命としています。その志に共感し、依頼者の未来に寄り添いながら、自らも挑戦と成長を続けたいと考えるあなた。ぜひ、私たちと一緒に歩んでみませんか。

業務内容・相続（遺産分割・遺留分・遺言等）
・交通事故（被害者側）
・離婚・不貞
・労働事件（残業代・労災・解雇）
・破産・個人再生
・企業法務・顧問契約
・民事・刑事・裁判所事件等
※所属先事務所により担当業務は異なります。

おすすめポイント当事務所では、入所後、1 年目は弁護士としての基本姿勢を身につける育成期間と考えています。入所時研修や、先輩弁護士の法律相談への同席から、受任後の初動、起案、調停・法廷活動まで段階的に経験を積むことができます。
月1 回の弁護士合同勉強会や分野別研修、所内データベース、判例検索システム、書籍購入制度も用意し、疑問を一人で抱え込まず学び続けられる環境を支えています。また、雇用契約に基づく週休2 日制や有給休暇、社会保険等の制度も整備されており、業務支援ツールも活用しながら、事件に集中し、地域の依頼者に向き合い長く働ける体制があります。

業務内容個人クライアント部門
離婚・男女問題・親子関係・・・交渉から調停・訴訟まで
相続・・・交渉から調停・訴訟まで
債務整理・・・任意整理、自己破産、民事再生
交通事故・・・交渉から訴訟まで
刑事事件・・・被疑者弁護を中心に
その他・・・残業代請求・不動産取引一般・Ｂ型肝炎給付金申請など

企業クライアント部門
一般企業法務・・・契約書関連、株主総会対応、資金調達、M&A等
債務整理・・・法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）
広告法務・・・景品表示法、薬機法、医療法等
Web3法務・・・金融商品取引法、資金決済法等

※原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導

業務内容・交通事故（被害者側）
・一般民事
・家事事件（離婚、遺産相続など）
・刑事事件
・企業法務
・法人事業再生
・労働事件
・顧問業務
・債務整理
・弁護団、NGO活動 ほか
※現在は交通事故および債務整理分野を主力としていますが、それ以外の分野についてもご希望に応じてご担当いただけます。

おすすめポイントこのたび、新たに弁護士を募集いたします。
「一人でも多くの方を救いたい」「固定観念にとらわれず柔軟な発想で社会に貢献したい」「ライフイベントを経ても長く働きたい」
そんな想いを持った方々のご応募をお待ちしております。
弁護士として必要な業務を着実に身につけていただけるよう、充実した研修制度を用意していますので、実務未経験の方も安心してご応募ください。

業務内容一般民事案件を広く扱っており、被害者側の交通事故案件が多いです。中小企業や医療法人への顧問業務も行っています。

おすすめポイント依頼者に対して良質な法的支援を提供できるように弁護士、事務スタッフが連帯感をもって業務に取り組んでいます。
平均年齢は30代で、各案件を進めるうえでの知識の共有が行われ、意見交換もしやすい雰囲気だと思います。
毎月定例のミーティングや勉強会を行うなど協力し合いながら業務に取り組んでいる事務所です。

業務内容離婚、男女問題、相続、交通事故、債権回収、刑事事件、不動産問題、労働問題、企業法務、顧問業務など

おすすめポイント上記で弁護士4名と表記しておりますが、9月から入所予定の経験弁護士が2名います（いずれも61期）。

弊所は、一般民事を中心に刑事事件や企業法務を取り扱ういわゆる昔ながらの街弁事務所です。
雰囲気はアットホームだと思います。

分野としては、離婚、男女問題、相続、交通事故、債権回収、刑事事件を多く取り扱っているため、それらの分野に明るいとベターです。

求める人材は、コミュニケーション能力が高く、素直で、報連相ができ、選り好みせず案件対応できる方です。
社会人経験者も大歓迎です。
逆に英語のスキルは必要ありません。

業務内容弁護士業務
■主要な取扱事件の割合
　企業法務40％ 一般民事30％ 家事20％ 刑事10％


交通事故、債務整理（借金問題）、相続、離婚及び不貞慰謝料を中心とする民事事件全般、刑事事件
顧問弁護士、労務問題、契約トラブル、債権回収及び不動産案件などの企業法務案件

おすすめポイント弁護士法人岡野法律事務所は、北は北海道から南は沖縄まで全国に２３箇所の事務所を設置する全国規模の法律事務所です。弁護士数は１００名以上が所属しています（２０２６年７月時点）
「法律事務所を社会的インフラにする」というビジョンのもとで、顧客志向のサービスを行い、ここまで成長してきました。

さらに、当事務所は、今後もさらなる拡大を予定しており、全国に支店を開設していく予定です。
自分が希望する場所で「勤務弁護士として働きたい」という方だけでなく「自分の出身地やゆかりのある土地で支店長弁護士として働いてみたい」という方からのエントリーが多いのが特徴です。

業務内容ご本人の希望をもとに、いくつかの業務を行って頂き、適性を見極めながらどのような業務に従事するかを協議させて頂きたいと考えています。

おすすめポイント上場企業から中小企業まで様々な規模・業種の顧問先の業務が中心です。
様々な業種の顧問先がありますので、同じような業務の繰り返しではなく、業務を楽しむことができると思います。
企業法務の他に相続などの一般民事事件もあり、様々な事件に対応できる弁護士になることが可能です。

テレビドラマの監修やオリンピック選手の顧問なども行っており、一般的な法律事務所では携わることができない業務に関与することも可能です。

業務内容【取扱事件】
　企業法務（戦略、契約交渉）、M&A、知的財産事件、労働紛争（企業側、従業員側）、国家賠償、行政事件、不動産事件、相続、離婚、交通事故、医療過誤、建築紛争、LPガス訴訟、債務整理・破産・再生事件、その他一般民事事件、刑事事件　等

【事件遂行の特色】
　依頼者・相談者の意向を十分に確認した上、最善の法的手段を検討し、訴訟等を提起する前に交渉の余地があるか否かを探った上で、対応方法を選択しているため、個々の事件毎に異なる取り扱いを行っており、依頼者の意向が十分反映されるものとなっています。
　なお、新人弁護士は入所後3年以内を目安に、所長・副所長・常勤顧問・先輩弁護士の下で複数分野の事件や法律相談を体験・習得し、適性に合う特化分野を見つけていくことになります。

おすすめポイント埼玉県内最大級の法律事務所です。
　贅沢な人的環境に身を置いて、貴方の価値を高めることに挑戦して下さい。

【事務所の特徴】
当事務所は１９９１年４月に検事出身の所長弁護士が設立し、３つの事務所憲章「依頼者の身になって考えよ」「真実に勝る正義なし」「ずるい者を許さず、正直者を救え」の下、多くの顧問先様・依頼者様と共に歩んできた法律事務所です。
当事務所は開設３５周年を迎え、サービスの質を一層高めるとともに、顧問先様からの受任拡大に向けた態勢を強化するために、弁護士を増員いたします。
当事務所に関する情報は当事務所ホームページをご参照ください。
なお、ホームページの採用情報に「事務所紹介（概略編）（強み編）」「所長インタビュー」「ルームツアー」動画を掲示していますので、合わせてご視聴ください。

【参考：当事務所弁護士の期と在籍年数】（所長弁護士を除く）
３５期１名（３年）/４８期２名（３０年）/５５期１名（２４年）/５８期１名（１６年）/６５期１名（１３年）/６７期１名（１１年）/７２期１名（７年）/７３期１名（６年）/７４期１名（５年）/７７期１名（２年）

業務内容【取扱事件】
　企業法務（戦略、契約交渉）、M&A、知的財産事件、労働紛争（企業側、従業員側）、国家賠償、行政事件、不動産事件、相続、離婚、交通事故、医療過誤、建築紛争、LPガス訴訟、債務整理・破産・再生事件、その他一般民事事件、刑事事件　等

【事件遂行の特色】
　依頼者・相談者の意向を十分に確認した上、最善の法的手段を検討し、訴訟等を提起する前に交渉の余地があるか否かを探った上で、対応方法を選択しているため、個々の事件毎に異なる取り扱いを行っており、依頼者の意向が十分反映されるものとなっています。
　なお、新人弁護士は入所後3年以内を目安に、所長・副所長・常勤顧問・先輩弁護士の下で複数分野の事件や法律相談を体験・習得し、適性に合う特化分野を見つけていくことになります。

おすすめポイント埼玉県内最大級の法律事務所です。
　贅沢な人的環境に身を置いて、貴方の価値を高めることに挑戦して下さい。

【事務所の特徴】
当事務所は１９９１年４月に検事出身の所長弁護士が設立し、３つの事務所憲章「依頼者の身になって考えよ」「真実に勝る正義なし」「ずるい者を許さず、正直者を救え」の下、多くの顧問先様・依頼者様と共に歩んできた法律事務所です。
当事務所は開設３５周年を迎え、サービスの質を一層高めるとともに、顧問先様からの受任拡大に向けた態勢を強化するために、弁護士を増員いたします。
当事務所に関する情報は当事務所ホームページをご参照ください。
なお、ホームページの採用情報に「事務所紹介（概略編）（強み編）」「所長インタビュー」「ルームツアー」動画を掲示していますので、合わせてご視聴ください。

【参考：当事務所弁護士の期と在籍年数】（所長弁護士を除く）
３５期１名（３年）/４８期２名（３０年）/５５期１名（２４年）/５８期１名（１６年）/６５期１名（１３年）/６７期１名（１１年）/７２期１名（７年）/７３期１名（６年）/７４期１名（５年）/７７期１名（２年）

業務内容当事務所は【企業法務】、【不動産取引】、【寺社法務】の3つを柱に据え、様々な業務分野の顧問会社（不動産業、建設業、一級建築士事務所、アパレル業、教育支援業、医療法人、鉄鋼商社、飲食業、寺院、石材業者など）からの相談案件を中心に、幅広い分野を取り扱う「総合法律事務所」として、中小企業や個人のお客様に寄り添ったリーガルサービスを提供しています。
契約書の作成・レビュー、取引先対応などのジェネラルコーポレート（予防法務）はもちろんのこと、訴訟や調停などの紛争法務も多く対応しています。
依頼者の属性は概ね法人90％：個人10％ほどとなっています。
ユニークな分野では【寺社法務】を扱っており、特に全国の寺院からの法的紛争トラブルの相談を受けています。
専門性と親しみやすさの両立を大切にし、長く信頼される存在でありたいと考えています。
上記業務分野の全般につき、パートナー弁護士や先輩弁護士などとチームを組んで複数体制で対応してもらいます。
興味のある分野、これから勉強したい分野についても積極的に手を挙げてもらえれば可能な限り配慮いたします。

おすすめポイント当事務所は2018年開設、2021年に法人化。弁護士3名、事務スタッフ4名の少数精鋭で中小企業法務、不動産取引、一般民事（離婚、相続など）、刑事事件など幅広い案件を手掛けています。代表弁護士が僧籍を有していることから、とりわけ寺院・神社を対象とした「寺社法務」は当事務所の大きな特長であり、全国から相談が寄せられる注力分野。
弁護士と事務スタッフの距離が近く、少人数ならではの温かくフラットな雰囲気が魅力です。代表弁護士の永は2024年度に第二東京弁護士会の副会長に就任。豊富な経験とネットワークを活かし、常に〈信頼され、愛される法律事務所〉を目指して成長を続けています。
入所後は代表弁護士はもちろん、先輩弁護士や事務局たちがひとつひとつ丁寧にサポートしますので、安心かつ着実に弁護士としてしっかりと成長していくことができます。
共に弁護士として成長していける仲間と出会えることを楽しみにしています。

業務内容主に債務整理。その他にも遺産相続、交通事故、離婚問題など。

おすすめポイント当事務所の考える法律事務所の役割は、依頼者のそれぞれのご事情をしっかりと伺いながら相談に来られた方にとって最善の方法を一緒に考えていくことだと考えています。そのためしっかりと時間をかけて伺う体制を心がけております。

現在、債務整理を主に扱っておりますが、各種問題にも経験豊富な弁護士がおり、どのようなお悩みでも対応しておりますので、先輩弁護士とともに経験を積むこと可能です。

また、当事務所は2023年12月に移転し、新オフィスにてレイアウトを一新。
弁護士・事務員とも連携しやすい風通しの良い環境を整えております。
今後はより一層社会に貢献し、依頼者にはより良いサービスを提供できるよう、同じ志をもって、積極的に業務に取り組んでいただける方を募集いたします。

業務内容当事務所の取扱業務は人事労務を中心とした企業法務が約9割であり、顧問先企業の労務管理、Ｍ＆Ａ・企業再編、各種取引のリーガルチェック、紛争対応（交渉、調停、訴訟、労働審判、団体交渉）がメイン業務ですが、顧問先関係者や知人等からの依頼を受け、一般民事事件を扱うこともあります。法的な手段・視点に限らず、幅広い知見とネットワークを用いた問題解決を心がけています。

おすすめポイント当事務所の取扱業務は、人事労務を中心とした企業法務（事件、相談、審判、団体交渉）が約9割ですが、顧問先関係者や知人等からの依頼を受け、一般民事事件を扱うこともあります。
顧問先の多くが国内や外資の大手企業及び公法人であるため、プロフェッショナルな現場を垣間見ることができます。
企業の担当者と連携を図りながら案件に対応していく中で、使用者側の労働法分野を扱うために必要なスキルを身に付けることが可能です。
当事務所では共同で受任し、また、パートナーとなるための指導もしておりますので、現時点で労働法や企業法務の実務に関する高度な知識及びスキルは必ずしも求めておりません。長く勤務していただける方を希望いたします。

業務内容《業務内容》
顧問先からの相談対応が中心的な業務です。
顧問先の業種・相談内容は様々ですが、契約書や労働問題に関する相談は常時あります。
ベンチャービジネスのスキーム立案や契約書など、スピード感をもって対応することが求められる案件も多くあります。
また、中国・台湾に関する業務（主としてインバウンド法務）を取り扱っていることに特徴があります。
事件内容が多岐にわたるため、様々な経験を積んでいただける環境にあります。

《メンバー構成》
弁護士2名（62期、78期）、事務員2名、アルバイト（学部生、ロースクール生、留学生）

≪担当事件処理に関する事務所内の指導体制≫
事件を代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導します。
個人受任事件についても相談・アドバイス可能です。

おすすめポイントご覧くださりありがとうございます。
弊所は「クライアントのために最善を尽くすこと、未知の分野に果敢に挑戦すること、弁護士である前に人として誠実であること」を事務所理念としております。
代表弁護士は経験17年（上海・台北の律師事務所での執務経験あり）で、業務のスピード・熱量・真摯さを重視しています。
少人数で気軽に相談できる環境が整っているため、弁護士・事務員・アルバイトの枠にとらわれず、事件について相談・意見交換ができる風通しの良い職場です。
明るく活気がある事務所なので、元気で前向きな方が仲間に加わっていただけたら幸いです。

業務内容顧問対応（契約書レビュー等）、法律相談、訴訟（商事・民事・家事）、調停　等
企業法務と一般民事・家事事件を概ね6：4程度の割合で取り扱っています。

原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導します。

業務内容【業務内容】
契約書レビュー、法的助言、事故・紛争対応、仲裁、訴訟（国内外）など
海事・運送・国内外商取引に関わる業務についてはワンストップで対応できる体制を構築し幅広い業務を扱う

おすすめポイント当事務所は高度な専門分野である海事・再生エネルギー関連・渉外分野を取り扱う事務所です。業務分野が拡大し続けていることもあり、次世代のパートナー候補となるアソシエイト弁護士を募集しています。

ブティック系法律事務所ですので、スピード感をもって高度な専門性を身に着けたい方や、早い時期から裁量をもって顧客・案件対応に取り組みたい方には適切な環境です。大規模事務所のように毎年採用をすることは予定しておらず、今回の求人は、マッチする方にとっては貴重な機会と考えています。

労働環境が整っておりワークライフバランスを維持しながら長期的に活躍することを事務所全体の目標にしています。興味をお持ちいただけた場合、お申込みいただければ幸いです。

業務内容取り扱い事件
・企業法務（契約書チェック、労働問題、債権回収、Ｍ＆Ａ、事業承継、知的財産権、監査役業務等）
・不動産
・破産管財
・後見・保佐・監督
・相続財産管理
・交通事故
・債務整理
・遺産分割などの相続
・離婚
・その他一般民事事件
・刑事（被害者支援）

おすすめポイント地域を支える法律事務所として、相模原や横浜エリアの企業個人問わず、お客様第一にリーガルサービスを提供しています。法律顧問は約２００社、全弁護士が破産管財人に選任されるなど、中小企業や裁判所から高い信頼を得ています。ご相談に来られる方は紹介が多く、一般民事家事、企業法務と幅広く扱っています。また、裁判所からの管財事件や後見人の依頼も多くいただいております。私たちはThree well-being（クライアント・地域社会・事務所クルー（弁護士・事務員）が共に満たされた状態）を大切にしています。

①ワークライフバランスを大切にしています。
　子育て中の弁護士も多数在籍しており、在宅ワークや有給休暇の利用で仕事とプライベートを両立しやすい環境です。
②コミュニケーションが円滑に行なえる風通しの良さ
　弁護士同士はもちろんのこと、事務員とも垣根はなく、ちょっとした相談でも気軽にできる職場です。
③事務員のサポート
　各事件に事務員がつき、問い合わせ・調査・経理等の手続関係を担当します。弁護士は事件に集中することができます。
④様々な事件を担当できます。
　裁判所から依頼を受ける管財事件・相続財産精算人・後見人も多く、一般民事家事事件、刑事事件と様々な事件を担当できます。個人事件も自由に受任可能です。
⑤IT導入による業務効率化
　他の弁護士が担当した事案を参考にできるITツールを積極的に導入しており、自由に学べる環境が整っています。案件はすべてアプリ等でデータ管理されており、連携がスムーズに行えます。

業務内容弁護士業務全般
■M&A・ファイナンス
■コーポレート
■コンプライアンス・危機管理・企業研修
■スタートアップ・ベンチャー支援（IPO準備含む）
■知的財産権・エンタテインメント・IT
■労働(企業側)
■裁判・仲裁・その他紛争
■一般民事・家事

おすすめポイント増田パートナーズ法律事務所は、弁護士増田英次が中心となって2008年2月に設立され、以後、企業法務、企業間紛争、知的財産を主な業務分野として、国内外の多くの案件に携わって参りました。
そして、「尊敬し合える関係のもと、一つ一つの課題に向き合い、新たな未来を創造する伴走者となる」というビジョンのもとに、混迷を深める時代にあるからこそ、私たちが必要とされる、そんな法律事務所を目指して日々の業務遂行に全力を注いでおります。
上記ビジョンに共感いただき、共に考え共に行動していただけるメンバーを募集しておりますので、ご興味のある方はお問い合わせください。

【研修体制】
・業務は、パートナーとアソシエイト数名などチームで行うことが多いため、協調性やチームワークを大事にしています。経験の浅い分野でも、先輩アソシエイトやパートナーに質問できる環境にあり、OJTの中でスキルアップをしていただけます。
・適宜勉強会や研修も開催し、経験や知識を共有しています。
・年２回程度、外部講師を招いた研修なども行っております。

【執務環境】
・余裕ある執務スペースが確保されております。
・外出中や自宅でも、セキュリティを確保しながら当事務所のITインフラにアクセスできる環境を構築しています。

【その他】
・パートナーごとに取り扱い分野が異なるため、幅広い業務分野を取り扱うことができ、またその中で注力分野を模索していただくことが可能です。
・国際渉外・国際仲裁・国際紛争の案件や、多数の上場企業に関する業務の取り扱いもあります。

業務内容クライアントの約99％がスタートアップ・ベンチャー企業又はベンチャーキャピタル等のスタートアップ・ベンチャー企業へ投資を行っている会社です。
そのため、エクイティ（株式、新株予約権、新株予約権付社債等）によるファイナンスの案件やストックオプション等の資本政策に関する案件が多いです。また、スタートアップ・ベンチャー企業をクライアントにしている関係上、今までにない新しいビジネスモデルのリサーチなど、業法に関連する案件も多いのが特徴です。また、スタートアップ・ベンチャー企業が大企業等に買収される場合のM＆Aの対応も定期的にあります。逆に上場企業など、それなりの規模のクライアントもいるため、買収側でのM＆Aの対応もあります。スタートアップ・ベンチャー企業とは言っても一般の企業であるため、契約書チェック、紛争対応、労務相談など、通常の企業法務でやる案件は概ねあると思います。
その他は、定時総会対応などコーポレート案件も多く、商業登記まで一気通貫で対応しています。その他は、定時総会対応などコーポレート案件も多く、商業登記まで一気通貫で対応しています。

おすすめポイントメッセージ
当事務所は、「プロとしてクライアントに最大限コミットする」とのミッションの下、スタートアップ・ベンチャー企業関係について専門的にサポートするために設立した法律事務所です。
これから人口減少社会を迎える日本においては、マンパワーによらず今までにない付加価値を提供することができるベンチャー企業がどれだけ生まれていくかが一つの鍵になると考えています。そのようなベンチャー企業が育っていくお手伝いを一緒にしませんか？
また、当事務所は2018年にできたばかりの事務所ですので、今ジョインしてもらえると、一から一緒に事務所を作っていくという醍醐味も味わえると思います。
クライアントに最高のサービスを提供するためには、最高のチームを作ることが必要不可欠だと思いますので、少しでも共感していただけるのであれば、是非ご応募下さい！


事務所について
2018年6月に開業してから順調に成長しており、当初30社程度であった顧問先も現在120社程度になっております。日本からシリコンバレーのように大企業となるベンチャー企業を多く排出するためには、ベンチャー企業を専門にする弁護士の数を増やしていく必要があると考えているため、一緒に事務所を拡大していける仲間を探しています。現在弁護士9名、従業員9名で順調に事務所を拡大しています。
最近スタートアップやベンチャー企業のサポートを明言する法律事務所が増えてきていますが、当事務所のように約99％のクライアントがスタートアップ・ベンチャー企業又はベンチャーキャピタル等のベンチャー企業へ投資を行っている会社という事務所は極めて稀だと感じます。
スタートアップ・ベンチャー企業の案件は、かなり特有の事項も多く、これらに特化することで他の事務所よりもアドバイスの品質を差別化できていると考えております。当事務所のクライアント数が設立当初から右肩上がりで増えていることからも分かるとおり、これからの日本において、この分野のアドバイスをできる弁護士のニーズは増していく一方だと思われます。
当事務所は、そのような弁護士となるために必要な経験を積める環境ですので、是非皆さまのご応募をお待ちしております。