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私たちは、知識や経験だけでなく「お人柄」を何より大切にしています。依頼者様や所内メンバーに誠実に向き合い、周囲への配慮や協調性を持って行動できる方と一緒に働きたいと考えています。

法律事務所概要
法律事務所の規模が巨大化し、業務が分業化する傾向にある昨今、当事務所は、そうした近時の傾向と一線を画し、個々の弁護士が多彩な案件を取り扱うことを前提としつつも、一定の専門分野を追求する個性的な法律事務所を目指しております。
現在は、弁護士18名（パートナー（31～66期）10名、アソシエイト6名（69～78期）、カウンセル2名）の体制で執務しています。

当事務所における取扱案件は、ほぼ100％企業法務に関するものであり、取扱分野は、株主総会対応、企業の資金調達、M＆A対応等を含む一般企業法務に加え、金融法、経済法、知的財産法、情報法、労働法、消費者関連法等、多岐にわたります。顧問先としても、様々な規模・業態の企業があり、大学や各種団体の顧問も務めております。当事務所の業務は先端的な内容のものも多く、法令解釈に関する監督官庁との協議・調整の実施や、ときには法令改正・規制緩和に関する監督官庁への働きかけなど、ルールメイキングへの関与も行っています。基本的には、顧問先企業・大学等による相談案件が中心ですが、訴訟、調停、仲裁等による紛争処理も多く取り扱っており、M&Aに関連する訴訟や複雑な金融商品に関連する訴訟などにも対応しています。
また、企業法務の中でも、特に、金融規制法や金融取引法の分野に注力しております。金融分野の顧問先企業としては、銀行、証券会社、信託銀行、保険会社、ベンチャーキャピタル、資金移動業者、フィンテック企業、クレジット会社、収納代行会社等の各種金融会社があり、所属弁護士は金融分野における各種業界団体の委員も務めています。さらに、金融法分野における書籍・論文等の執筆やセミナーも鋭意行っております。
渉外案件も当事務所の業務の一定割合を占めており、英語や中国語を駆使して、海外事業における合弁契約、ライセンス契約、仲裁案件等の取扱いを行っております。

当事務所におきましては、新人弁護士がこうした幅広い企業法務を取り扱いつつ、自らの専門性を身に付けることができるよう、入所当初から顧問先企業・大学等との会議に参加し、相談内容を直接聴き、企業の問題意識を共有する機会を設けるとともに、パートナー弁護士や先輩弁護士が準備書面や意見書等の起案や法律調査のポイントを丁寧に指導します。また、当事務所の顧問先企業は、プライム市場上場企業等の大企業ばかりではなく、先進的なスタートアップ企業もあり、若手弁護士がこうしたスタートアップ企業のサポートにも意欲的に取り組むことで、企業法務における総合的かつ先端的な知識・経験を得る機会があります。加えて、入所数年後には、各弁護士のキャリアプランに応じて、企業・官庁への出向や海外留学を促し、一定の支援を致します。

上記のような法律業務に興味があり、弁護士としての成長を意欲的に追求し、それを通じて、当事務所の弁護士及びスタッフと共に当事務所の発展に寄与して頂ける方を求めております。
また、当事務所では、事務所の持続性を確保しつつ、新人弁護士を丁寧に育成するとの観点から、毎年少しずつ採用を進めており、79期も2名入所予定です。

募集内容
当事務所では、第80期司法修習生（予定者）を対象に、書類選考及び個別訪問を実施致します。
個別訪問をご希望の方は、以下の方法に従ってご応募下さい。書類選考の結果、及び個別訪問にお越しいただく場合の日程につきましては、担当者より、履歴書にご記載頂きましたメールアドレス宛てにご連絡させて頂きます。

応募方法・必要書類
【応募方法】
次の必要書類の電子ファイル（Word、PDF、JPEGファイル等）を送信して下さい。
（メール送信時は、件名に「個別訪問希望」の旨明記してください。）
郵便やFAXでの応募は受け付けておりませんので、ご注意ください。

【必要書類】
写真付き履歴書（メールアドレスを明記のこと。）
大学（学部）の成績証明書（写し）
法科大学院の成績証明書（写し、在学中の方を含みます。）
司法試験の成績通知書（写し、短答式・論文式（応募時点で未受領の場合は受領時にご追送ください））
司法試験予備試験の成績通知書（写し、予備試験合格者の方のみ）
職務経歴書（職務経験のある方のみ）
TOEIC、TOEFLその他の語学の成績が分かる資料（写し、ない場合は不要）
応募時に必要書類がお手元に無い場合は、追送可。

【応募上の注意】
応募の事実及びご提出いただいた書類の内容については、秘密を厳守致します。
応募者多数の場合、お返事が遅くなる可能性がございます。予めご了承下さい。

小島国際法律事務所では、下記のとおり第80期司法修習予定者（2026年7月司法試験受験者）の皆様を対象とした採用活動を行っております。

増田パートナーズ法律事務所は、弁護士増田英次が中心となって2008年2月に設立され、以後、企業法務、企業間紛争、知的財産を主な業務分野として、国内外の多くの案件に携わって参りました。
そして、「尊敬し合える関係のもと、一つ一つの課題に向き合い、新たな未来を創造する伴走者となる」というビジョンのもとに、混迷を深める時代にあるからこそ、私たちが必要とされる、そんな法律事務所を目指して日々の業務遂行に全力を注いでおります。
上記ビジョンに共感いただき、共に考え共に行動していただけるメンバーを募集しておりますので、ご興味のある方はお問い合わせください。

【研修体制】
・業務は、パートナーとアソシエイト数名などチームで行うことが多いため、協調性やチームワークを大事にしています。経験の浅い分野でも、先輩アソシエイトやパートナーに質問できる環境にあり、OJTの中でスキルアップをしていただけます。
・適宜勉強会や研修も開催し、経験や知識を共有しています。
・年２回程度、外部講師を招いた研修なども行っております。

【執務環境】
・余裕ある執務スペースが確保されております。
・外出中や自宅でも、セキュリティを確保しながら当事務所のITインフラにアクセスできる環境を構築しています。

【その他】
・パートナーごとに取り扱い分野が異なるため、幅広い業務分野を取り扱うことができ、またその中で注力分野を模索していただくことが可能です。
・国際渉外・国際仲裁・国際紛争の案件や、多数の上場企業に関する業務の取り扱いもあります。

春田法律事務所が目指すのは、お客様から最も選ばれる法律事務所となることです。
「依頼したい」と思われる法律相談、「依頼してよかった」と思われる案件対応、 それぞれのレベルの向上に事務所全体で真摯に、地道に取り組んでいます。

当事務所で活躍するメンバーは、下記のような人材です。

・人の助けになることが仕事のモチベーションになる人
・他責ではなく自責で考える姿勢がある人
・妥協せずにより高い成果を目指せる人

当事務所の考えに共感し、このようなメンバーと一緒に働きたいという方の応募を 心からお待ちしております。

代表弁護士 春田藤麿

事件が好きな方、交渉や訴訟で腕を磨きたい前向きなタイプの方に来ていただきたいと思っております。

事件が好きな方、交渉や訴訟で腕を磨きたい前向きなタイプの方に来ていただきたいと思っております。

日本橋中央法律事務所は、2016年6月に山口明弁護士と小室太一弁護士によって設立された法律事務所です。金融法務と不動産法務を中心に、信託法務、債権回収、企業間紛争、倒産・事業再生案件など、幅広い分野を取り扱っています。
企業法務系の法律事務所というと、契約書レビューや法令調査を中心とする事務所が多い中、当事務所では訴訟案件の割合が高いことが大きな特徴です。不動産紛争や企業間訴訟を数多く手掛けており、高等裁判所や最高裁判所で争われる案件にも多数携わっています。

金融法務の分野では、メガバンクをはじめとする金融機関の融資契約書や担保契約書の作成・レビュー、金融商品取引法や資金決済法などの金融関連法規への適合性検証、意見書作成、リーガルリサーチなどを行っています。新規事業や新しい金融スキームについて法的リスクを分析する案件も多く、高度な調査能力や法的分析力が求められます。
これまでには、信販会社の全国規模の訴訟対応、証券会社の上場関連紛争、渋谷駅周辺再開発に伴う明渡訴訟、会社乗っ取り事案に関する損害賠償請求訴訟、金融機関代理人としての倒産案件など、多様かつ難易度の高い案件を担当してきました。また、破産管財人業務や私的整理、事業譲渡による事業再生案件にも携わっており、事業再生・倒産分野においても豊富な経験を有しています。

共同代表の小室太一弁護士は、訴訟実務に加え、証券化案件やファンド案件、信託関連業務、太陽光発電事業のデューデリジェンスなど、高度な金融関連業務を得意としており、企業法務と訴訟実務の双方を経験できる環境が整っています。

事務所の業務スタイルは、担当弁護士と若手弁護士が密接に連携しながら案件を進めることが特徴です。案件ごとに十分なディスカッションを行い、書面作成や調査について細かなフィードバックを受けながら成長できるため、若手弁護士にとって実務能力を磨きやすい環境といえます。
また、理論と実務の双方を重視しており、判例分析や文献調査を徹底して行っています。事務所内には4,000冊を超える専門書籍を備え、アカデミックな視点を大切にしながら高度なリーガルサービスの提供を目指しています。

金融法務、不動産法務、企業間訴訟、倒産・事業再生といった分野で専門性を高めたい方、調査・分析を厭わず本質的な法的検討に取り組みたい方にとって、実践的かつ成長機会に恵まれた環境です。事務所としては、高い熱意を持ち、クライアントや裁判所から信頼される弁護士を目指したい方を歓迎しています。

「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」
私たちが取り組んでいる本気の使命です。

・福祉業界特化で経験できる案件に偏りが出ないのだろうか
・全く福祉を知らない自分が、かなめで活躍できるのだろうか

これらの不安があると思いますが、心配ありません。

福祉業界は社会の縮図。ありとあらゆる法分野が絡み合う世界です。
この世界に携わる我々もあらゆる法分野のプロフェッショナルであることが求められるので案件に偏りが出ることはありません。

そして、今、福祉の世界を知らないことは何の問題もありません。

超高齢・超少子社会における日本で「福祉」をサポートすることは日本社会を支えることに繋がる。
この想いに共感できる人はすぐに活躍することができます。

私たちは、ともに事務所を盛り上げ、成長させてくれる仲間を求めています。
皆さんの応募をお待ちしています！

司法過疎地で活躍する弁護士の養成を使命とする事務所です。幅広い経験を積みながら、地域を支える法律家を目指したい方を歓迎します。

刑事弁護の最前線で、ともに挑戦する仲間を募集しています

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所は、日本でも数少ない「刑事事件専門」の法律事務所です。性犯罪、薬物、交通、財産、経済事件から冤罪事件まで幅広く取り扱い、これまでに数多くの不起訴処分や無罪判決を獲得してきました。刑事弁護は、依頼者やそのご家族の人生に大きく関わる重要な仕事です。だからこそ、私たちは一人ひとりに真摯に向き合い、最善の解決を目指しています。

当事務所の大きな特徴は、スピードと実績です。逮捕後の72時間は結果を左右する極めて重要な時間であり、迅速な対応が求められます。私たちは、その緊迫した時間の中でも冷静に戦略を立て、依頼者を守るために行動します。また、ニュースで報じられる重大事件や裁判員裁判の対象事件を含め、難易度の高い案件にも積極的に取り組んできました。弁護士として実務力を磨きたい方には、この上ない環境といえます。

さらに、若手弁護士の成長支援にも力を入れています。任意団体「K-Ben NextGen」などを通じて、若手同士の交流やスキルアップの機会を提供。経験が浅くても、所内でのディスカッションや実際の事件対応を通じて着実に力をつけられる体制が整っています。「刑事弁護の最前線で早く成長したい」という思いに、全力で応える環境があります。

国際性も当事務所の強みのひとつです。代表弁護士はロンドン留学の経験があり、外国人依頼者への英語対応も可能です。国際的な案件に関わることで、語学力や異文化理解を活かすチャンスも広がっています。グローバル化が進む中で、こうした経験は今後ますます大きな武器になるでしょう。

もちろん、刑事弁護の現場は決して楽なものではありません。依頼者の置かれた状況に真剣に寄り添い、ときには強大な国家権力を相手に立ち向かう必要があります。しかし、その分だけ得られるやりがいも大きく、誰かの未来を守り、社会に貢献できる意義深い仕事です。
「依頼者を支えたい」「困難な状況にある人の力になりたい」「刑事弁護を通じて自分を成長させたい」――そうした熱意を持つ方を、私たちは心から歓迎します。

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所は、刑事事件のプロフェッショナルとして挑戦的な案件に取り組む一方で、所内の雰囲気はとても和やかです。代表弁護士をはじめ、メンバーは皆気さくで話しやすく、意見やアイデアを自由に交換できる風通しのよさがあります。難しい事件に取り組むときこそ、チームで知恵を出し合い、互いに支え合う文化が根づいています。

刑事事件というと、どこか殺伐とした空気や泥臭さを想像する方もいるかもしれません。しかし当事務所では、依頼者に真摯に向き合う姿勢は大切にしながらも、所内はむしろ明るく前向きな雰囲気に包まれています。議論も活発ですが堅苦しさはなく、自然体で意見を言える環境です。六本木ヒルズにオフィスを構え、駅からのアクセスもよくランチの場所にも困りません！

仕事は真剣に、雰囲気は温かく――そんなバランスの取れた職場だからこそ、安心して成長を重ねていけると思います。

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所は、刑事弁護を通じて日本の司法をより良くしていくことを使命としています。その志に共感し、依頼者の未来に寄り添いながら、自らも挑戦と成長を続けたいと考えるあなた。ぜひ、私たちと一緒に歩んでみませんか。

当事務所は、2018年2月に設立されました。
設立当初より、依頼者様・相談者様に利用いただきやすい法律事務所となることを目標に、札幌駅近くの立地で、土曜日営業を実施してまいりました。
また、事務所が特化する分野を打ち出し、より高品質のサービスを提供することを目指してまいりました。
ご利用者様のご支持もあり、設立当初弁護士１名と事務員数名の状態から現在の状態に成長しました。
このように、従来の法律事務所のあり方を固定概念とせず、新たな試みにもご賛同いただける人材を求めております。
そして、働きやすい職場を実現するために福利厚生を充実し、弁護士の社会的地位向上を目指します。
当事務所の理念に共感いただける方のご応募をお待ちしております。

当事務所では、入所後、1 年目は弁護士としての基本姿勢を身につける育成期間と考えています。入所時研修や、先輩弁護士の法律相談への同席から、受任後の初動、起案、調停・法廷活動まで段階的に経験を積むことができます。
月1 回の弁護士合同勉強会や分野別研修、所内データベース、判例検索システム、書籍購入制度も用意し、疑問を一人で抱え込まず学び続けられる環境を支えています。また、雇用契約に基づく週休2 日制や有給休暇、社会保険等の制度も整備されており、業務支援ツールも活用しながら、事件に集中し、地域の依頼者に向き合い長く働ける体制があります。

＜当事務所の特色＞

当事務所は、国内最大級の税理士法人山田＆パートナーズ（人員規模1017名（2025年））及び東証プライム上場の山田コンサルティンググループ株式会社（人員規模1196名（2025年））のそれぞれと緊密に連携、協業しており、税理士・会計士、コンサルタントと連携しながら、総合法律事務所として様々な分野の対応を行っています。そのため、企業法務から一般民事まで幅広い分野の経験を積むことができます。
会社関連業務としては、M＆A組織再編・株式関連紛争等に関連する業務を行い、事業承継についても強みを有しています。
また、会社オーナー・地主等の富裕層相続（遺産分割、遺留分、遺言作成）・信託・資産承継管理等）を行っています。さらに、国際相続や国際取引などの渉外案件対応も行っています。
その他弊所の特徴としては、税務紛争や上記業務に関連したタックスプランニング、信託につき作家漫画家などの著作権信託等を行っていることがあげられます。
受任事件とは別に、書籍の執筆や専門雑誌への寄稿、海外留学の機会もあります。

79期の皆様へ
今後弁護士間の競争が一層激しくなる時代になるかもしれませんが、自分の専門分野を開拓し、依頼者のために誠意を持って尽くすことが王道だと思います。弁護士は自分の行った仕事の成果がきちんと現れ、お客さまからも満足して頂けるとても魅力的な仕事だと思います。これからも、できるだけ多くの先生方と仕事やプライベートを含めて交流する機会が持てればと思いますので、よろしくお願い致します。

このたび、新たに弁護士を募集いたします。
「一人でも多くの方を救いたい」「固定観念にとらわれず柔軟な発想で社会に貢献したい」「ライフイベントを経ても長く働きたい」
そんな想いを持った方々のご応募をお待ちしております。
弁護士として必要な業務を着実に身につけていただけるよう、充実した研修制度を用意していますので、実務未経験の方も安心してご応募ください。

依頼者に対して良質な法的支援を提供できるように弁護士、事務スタッフが連帯感をもって業務に取り組んでいます。
平均年齢は30代で、各案件を進めるうえでの知識の共有が行われ、意見交換もしやすい雰囲気だと思います。
毎月定例のミーティングや勉強会を行うなど協力し合いながら業務に取り組んでいる事務所です。

弁護士法人ALG＆Associatesは、これまで重ねてきた組織としての成長をさらに発展させることを目指し、成長する組織における経験を望む人物を募集しています。
若手弁護士を中心に成長してきた過程から、弁護士間の距離は小さく、自由闊達な意見交換を可能とする事務所です。
クライアントのために顧客満足を超えた顧客感動を志向して実現できることを理念としており、弁護士としてのプロフェッショナリズムを追及することができる環境を用意し、事務所の成長と自らの成長を結び付けることができることで、理念の実現を目指しています。
クオリティとスピードを両立させるためには、これまで事務所に蓄積された経験やノウハウを継承し続けることを重視しています。
求める人材としては、向上心がある方、既存の概念に囚われないチャレンジを続ける意欲のある方、組織運営に意見を反映させることを望むマネジメント感覚のある方を募集しています。

上記で弁護士4名と表記しておりますが、9月から入所予定の経験弁護士が2名います（いずれも61期）。

弊所は、一般民事を中心に刑事事件や企業法務を取り扱ういわゆる昔ながらの街弁事務所です。
雰囲気はアットホームだと思います。

分野としては、離婚、男女問題、相続、交通事故、債権回収、刑事事件を多く取り扱っているため、それらの分野に明るいとベターです。

求める人材は、コミュニケーション能力が高く、素直で、報連相ができ、選り好みせず案件対応できる方です。
社会人経験者も大歓迎です。
逆に英語のスキルは必要ありません。

弁護士法人岡野法律事務所は、北は北海道から南は沖縄まで全国に２３箇所の事務所を設置する全国規模の法律事務所です。弁護士数は１００名以上が所属しています（２０２６年７月時点）
「法律事務所を社会的インフラにする」というビジョンのもとで、顧客志向のサービスを行い、ここまで成長してきました。

さらに、当事務所は、今後もさらなる拡大を予定しており、全国に支店を開設していく予定です。
自分が希望する場所で「勤務弁護士として働きたい」という方だけでなく「自分の出身地やゆかりのある土地で支店長弁護士として働いてみたい」という方からのエントリーが多いのが特徴です。

上場企業から中小企業まで様々な規模・業種の顧問先の業務が中心です。
様々な業種の顧問先がありますので、同じような業務の繰り返しではなく、業務を楽しむことができると思います。
企業法務の他に相続などの一般民事事件もあり、様々な事件に対応できる弁護士になることが可能です。

テレビドラマの監修やオリンピック選手の顧問なども行っており、一般的な法律事務所では携わることができない業務に関与することも可能です。

埼玉県内最大級の法律事務所です。
　贅沢な人的環境に身を置いて、貴方の価値を高めることに挑戦して下さい。

【事務所の特徴】
当事務所は１９９１年４月に検事出身の所長弁護士が設立し、３つの事務所憲章「依頼者の身になって考えよ」「真実に勝る正義なし」「ずるい者を許さず、正直者を救え」の下、多くの顧問先様・依頼者様と共に歩んできた法律事務所です。
当事務所は開設３５周年を迎え、サービスの質を一層高めるとともに、顧問先様からの受任拡大に向けた態勢を強化するために、弁護士を増員いたします。
当事務所に関する情報は当事務所ホームページをご参照ください。
なお、ホームページの採用情報に「事務所紹介（概略編）（強み編）」「所長インタビュー」「ルームツアー」動画を掲示していますので、合わせてご視聴ください。

【参考：当事務所弁護士の期と在籍年数】（所長弁護士を除く）
３５期１名（３年）/４８期２名（３０年）/５５期１名（２４年）/５８期１名（１６年）/６５期１名（１３年）/６７期１名（１１年）/７２期１名（７年）/７３期１名（６年）/７４期１名（５年）/７７期１名（２年）

埼玉県内最大級の法律事務所です。
　贅沢な人的環境に身を置いて、貴方の価値を高めることに挑戦して下さい。

【事務所の特徴】
当事務所は１９９１年４月に検事出身の所長弁護士が設立し、３つの事務所憲章「依頼者の身になって考えよ」「真実に勝る正義なし」「ずるい者を許さず、正直者を救え」の下、多くの顧問先様・依頼者様と共に歩んできた法律事務所です。
当事務所は開設３５周年を迎え、サービスの質を一層高めるとともに、顧問先様からの受任拡大に向けた態勢を強化するために、弁護士を増員いたします。
当事務所に関する情報は当事務所ホームページをご参照ください。
なお、ホームページの採用情報に「事務所紹介（概略編）（強み編）」「所長インタビュー」「ルームツアー」動画を掲示していますので、合わせてご視聴ください。

【参考：当事務所弁護士の期と在籍年数】（所長弁護士を除く）
３５期１名（３年）/４８期２名（３０年）/５５期１名（２４年）/５８期１名（１６年）/６５期１名（１３年）/６７期１名（１１年）/７２期１名（７年）/７３期１名（６年）/７４期１名（５年）/７７期１名（２年）

当事務所は2018年開設、2021年に法人化。弁護士3名、事務スタッフ4名の少数精鋭で中小企業法務、不動産取引、一般民事（離婚、相続など）、刑事事件など幅広い案件を手掛けています。代表弁護士が僧籍を有していることから、とりわけ寺院・神社を対象とした「寺社法務」は当事務所の大きな特長であり、全国から相談が寄せられる注力分野。
弁護士と事務スタッフの距離が近く、少人数ならではの温かくフラットな雰囲気が魅力です。代表弁護士の永は2024年度に第二東京弁護士会の副会長に就任。豊富な経験とネットワークを活かし、常に〈信頼され、愛される法律事務所〉を目指して成長を続けています。
入所後は代表弁護士はもちろん、先輩弁護士や事務局たちがひとつひとつ丁寧にサポートしますので、安心かつ着実に弁護士としてしっかりと成長していくことができます。
共に弁護士として成長していける仲間と出会えることを楽しみにしています。

当事務所の考える法律事務所の役割は、依頼者のそれぞれのご事情をしっかりと伺いながら相談に来られた方にとって最善の方法を一緒に考えていくことだと考えています。そのためしっかりと時間をかけて伺う体制を心がけております。

現在、債務整理を主に扱っておりますが、各種問題にも経験豊富な弁護士がおり、どのようなお悩みでも対応しておりますので、先輩弁護士とともに経験を積むこと可能です。

また、当事務所は2023年12月に移転し、新オフィスにてレイアウトを一新。
弁護士・事務員とも連携しやすい風通しの良い環境を整えております。
今後はより一層社会に貢献し、依頼者にはより良いサービスを提供できるよう、同じ志をもって、積極的に業務に取り組んでいただける方を募集いたします。

当事務所の取扱業務は、人事労務を中心とした企業法務（事件、相談、審判、団体交渉）が約9割ですが、顧問先関係者や知人等からの依頼を受け、一般民事事件を扱うこともあります。
顧問先の多くが国内や外資の大手企業及び公法人であるため、プロフェッショナルな現場を垣間見ることができます。
企業の担当者と連携を図りながら案件に対応していく中で、使用者側の労働法分野を扱うために必要なスキルを身に付けることが可能です。
当事務所では共同で受任し、また、パートナーとなるための指導もしておりますので、現時点で労働法や企業法務の実務に関する高度な知識及びスキルは必ずしも求めておりません。長く勤務していただける方を希望いたします。

ご覧くださりありがとうございます。
弊所は「クライアントのために最善を尽くすこと、未知の分野に果敢に挑戦すること、弁護士である前に人として誠実であること」を事務所理念としております。
代表弁護士は経験17年（上海・台北の律師事務所での執務経験あり）で、業務のスピード・熱量・真摯さを重視しています。
少人数で気軽に相談できる環境が整っているため、弁護士・事務員・アルバイトの枠にとらわれず、事件について相談・意見交換ができる風通しの良い職場です。
明るく活気がある事務所なので、元気で前向きな方が仲間に加わっていただけたら幸いです。

札幌市清田区唯一の事務所です（2026年7月時点）。弁護士1名、事務員2名のアットホームな職場です。将来的には法人化・拡大を見据えています。

当事務所は高度な専門分野である海事・再生エネルギー関連・渉外分野を取り扱う事務所です。業務分野が拡大し続けていることもあり、次世代のパートナー候補となるアソシエイト弁護士を募集しています。

ブティック系法律事務所ですので、スピード感をもって高度な専門性を身に着けたい方や、早い時期から裁量をもって顧客・案件対応に取り組みたい方には適切な環境です。大規模事務所のように毎年採用をすることは予定しておらず、今回の求人は、マッチする方にとっては貴重な機会と考えています。

労働環境が整っておりワークライフバランスを維持しながら長期的に活躍することを事務所全体の目標にしています。興味をお持ちいただけた場合、お申込みいただければ幸いです。

地域を支える法律事務所として、相模原や横浜エリアの企業個人問わず、お客様第一にリーガルサービスを提供しています。法律顧問は約２００社、全弁護士が破産管財人に選任されるなど、中小企業や裁判所から高い信頼を得ています。ご相談に来られる方は紹介が多く、一般民事家事、企業法務と幅広く扱っています。また、裁判所からの管財事件や後見人の依頼も多くいただいております。私たちはThree well-being（クライアント・地域社会・事務所クルー（弁護士・事務員）が共に満たされた状態）を大切にしています。

①ワークライフバランスを大切にしています。
　子育て中の弁護士も多数在籍しており、在宅ワークや有給休暇の利用で仕事とプライベートを両立しやすい環境です。
②コミュニケーションが円滑に行なえる風通しの良さ
　弁護士同士はもちろんのこと、事務員とも垣根はなく、ちょっとした相談でも気軽にできる職場です。
③事務員のサポート
　各事件に事務員がつき、問い合わせ・調査・経理等の手続関係を担当します。弁護士は事件に集中することができます。
④様々な事件を担当できます。
　裁判所から依頼を受ける管財事件・相続財産精算人・後見人も多く、一般民事家事事件、刑事事件と様々な事件を担当できます。個人事件も自由に受任可能です。
⑤IT導入による業務効率化
　他の弁護士が担当した事案を参考にできるITツールを積極的に導入しており、自由に学べる環境が整っています。案件はすべてアプリ等でデータ管理されており、連携がスムーズに行えます。