業務内容・リスクマネジメントとコンプライアンスを中心とした企業法務

おすすめポイント私たちは、知識や経験だけでなく「お人柄」を何より大切にしています。依頼者様や所内メンバーに誠実に向き合い、周囲への配慮や協調性を持って行動できる方と一緒に働きたいと考えています。

業務内容アソシエイト弁護士として、企業法務、民事家事案件を担当いただきます。※企業：民事家事=7：３
企業法務は、メーカーや食品会社をはじめ、中小企業から上場会社に至るまで幅広く持ち、コーポレート、訴訟等、業務は多岐にわたります。
民事家事案件は、全体の3割ほどで、交通事故、離婚、遺言・相続等になります。

個人受任は、若手の内はしっかりと経験になる案件を担当してもらいたいため、精査した上事務所で受け、その分を給与として支払う形を取ります。
業務に慣れてくれば、個人受任はお任せします。

時短勤務やリモート勤務を希望される方、個人受任に力を入れたい方、パートナー、ノキとして働きたい方等、ご希望によりご相談可能です。

おすすめポイント・企業法務案件をはじめ、民事、家事事件も取り扱う幅広い総合法律事務所です。
・丁寧な指導を受けられますので、安心して入所いただけます。
・リモートワークも制限なし！早めに帰宅でき、WLBがとれる大変働きやすい環境です。

業務内容事務所案件全般(交通事故案件を中心に一般民事全般)をご担当いただきます

新人弁護士には、先輩弁護士が指導係としてつき、事案処理について、相談や指導を行っています。
また、執務室もオープンのため、疑問点などを他の弁護士にも気軽に相談できます。

おすすめポイント大手損保会社の顧問事務所として交通事故案件が潤沢にあり、専門性を身に着けることが可能です。
直行直帰や途中外出など裁量を持った働き方が可能で、個人受任も経費負担無しで行うことができます。
入所後慣れるまでは代表や兄弁と一緒に案件に入りますのでフォロー体制が充実しており、個人受任であっても気軽に相談できる環境です。

業務内容●企業法務全般
・顧問業務
　※業界も多様、年商数億～数百億規模のクライアントと様々です。
・訴訟案件
・労働事件（企業側）等
※労務関係のセミナーを多数開催しています。
■一般民事全般
・相続/遺産
・離婚　等
※取り扱う領域は、企業法務と一般民事
※個人受任【可】 経費負担有り(3.5割を想定。応相談)

当事務所は、東証スタンダード企業を含めた約90社の顧問先を抱え弁護士総数6名（2025年10月現在）で
業務にあたっています。今後は、業務をさらに拡大することを目指しています。企業法務の他、総合事務所として
一般民事、家事事件も扱い、岡山事務所においては、相続事件、離婚事件にも注力しており、岡山地域においては
有数の相談件数があるので早期に家事事件の経験が積めると思います。
家事事件、企業法務等幅広く経験を積みたい方には最適かと思います。
＊家事事件（離婚事件、相続事件）に加えて、企業法務、当法人が得意としている会社側の労務事件を担当してもらうことになると思います。
＊事務所内の指導体制　原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導。新人弁護士に対しては、1年間の教育スケジュールを完備し、所内において、先輩弁護士による丁寧な教育体制をとり、早期に一人で実務をこなせるように指導しています。

おすすめポイント●企業法務案件＋他民事事件も扱います。事務所規模の割に幅広い業務に携わることができます。
●正社員（雇用）での無期雇用。個人受任も大いにご対応いただいて構いません。
●弁護士会の委員会活動等を通じて、公的に社会貢献することも積極的に奨励しています。
●業務に慣れてくれば、ワークライフバランス（10時出社、遅い時で20時台終業、早い時で18時終業）も相応に取れますので、家族や個人の時間（個人事件対応、自己研鑽）も。土日はしっかり休養
●使用者側の労働・労務に興味のある方、歓迎します。

業務内容ご入所後は、事務所事件である企業法務、倒産、知財、国際取引および相続他各種一般民事等、幅広い事件をご担当いただきます。
※企業法務6割、一般民事4割。

企業法務は、上場企業から中小零細企業に至るまで、顧客として持ち、一般企業法務、会社法、Ｍ＆Ａ、事業承継等、幅広い案件をご担当いただくこととなります。
一般民事は、相続、離婚、交通事故等が中心となります。

丁寧に指導いただけるので、弁護士として幅を広げ、キャリアアップすることができます。
業務に慣れてきたら、営業活動は推奨しているので、個人受任はご自由に行っていただき問題ございません。

おすすめポイント・経験をしっかりと積み、同所を盛り上げてくれる方を歓迎します。
・パートナーと共同で受任し指導いただけるため、前向きな姿勢があれば、企業法務をしっかりと学び、身につけることができます。
・まずは国内案件からではありますが、渉外案件もあるため興味のある方は留学等も含めスキルアップも可能です。
・パートナーの先生方は温和で面倒見が良い方です

業務内容【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント法律事務所概要
法律事務所の規模が巨大化し、業務が分業化する傾向にある昨今、当事務所は、そうした近時の傾向と一線を画し、個々の弁護士が多彩な案件を取り扱うことを前提としつつも、一定の専門分野を追求する個性的な法律事務所を目指しております。
現在は、弁護士18名（パートナー（31～66期）10名、アソシエイト6名（69～78期）、カウンセル2名）の体制で執務しています。

当事務所における取扱案件は、ほぼ100％企業法務に関するものであり、取扱分野は、株主総会対応、企業の資金調達、M＆A対応等を含む一般企業法務に加え、金融法、経済法、知的財産法、情報法、労働法、消費者関連法等、多岐にわたります。顧問先としても、様々な規模・業態の企業があり、大学や各種団体の顧問も務めております。当事務所の業務は先端的な内容のものも多く、法令解釈に関する監督官庁との協議・調整の実施や、ときには法令改正・規制緩和に関する監督官庁への働きかけなど、ルールメイキングへの関与も行っています。基本的には、顧問先企業・大学等による相談案件が中心ですが、訴訟、調停、仲裁等による紛争処理も多く取り扱っており、M&Aに関連する訴訟や複雑な金融商品に関連する訴訟などにも対応しています。
また、企業法務の中でも、特に、金融規制法や金融取引法の分野に注力しております。金融分野の顧問先企業としては、銀行、証券会社、信託銀行、保険会社、ベンチャーキャピタル、資金移動業者、フィンテック企業、クレジット会社、収納代行会社等の各種金融会社があり、所属弁護士は金融分野における各種業界団体の委員も務めています。さらに、金融法分野における書籍・論文等の執筆やセミナーも鋭意行っております。
渉外案件も当事務所の業務の一定割合を占めており、英語や中国語を駆使して、海外事業における合弁契約、ライセンス契約、仲裁案件等の取扱いを行っております。

当事務所におきましては、新人弁護士がこうした幅広い企業法務を取り扱いつつ、自らの専門性を身に付けることができるよう、入所当初から顧問先企業・大学等との会議に参加し、相談内容を直接聴き、企業の問題意識を共有する機会を設けるとともに、パートナー弁護士や先輩弁護士が準備書面や意見書等の起案や法律調査のポイントを丁寧に指導します。また、当事務所の顧問先企業は、プライム市場上場企業等の大企業ばかりではなく、先進的なスタートアップ企業もあり、若手弁護士がこうしたスタートアップ企業のサポートにも意欲的に取り組むことで、企業法務における総合的かつ先端的な知識・経験を得る機会があります。加えて、入所数年後には、各弁護士のキャリアプランに応じて、企業・官庁への出向や海外留学を促し、一定の支援を致します。

上記のような法律業務に興味があり、弁護士としての成長を意欲的に追求し、それを通じて、当事務所の弁護士及びスタッフと共に当事務所の発展に寄与して頂ける方を求めております。
また、当事務所では、事務所の持続性を確保しつつ、新人弁護士を丁寧に育成するとの観点から、毎年少しずつ採用を進めており、79期も2名入所予定です。

募集内容
当事務所では、第80期司法修習生（予定者）を対象に、書類選考及び個別訪問を実施致します。
個別訪問をご希望の方は、以下の方法に従ってご応募下さい。書類選考の結果、及び個別訪問にお越しいただく場合の日程につきましては、担当者より、履歴書にご記載頂きましたメールアドレス宛てにご連絡させて頂きます。

応募方法・必要書類
【応募方法】
次の必要書類の電子ファイル（Word、PDF、JPEGファイル等）を送信して下さい。
（メール送信時は、件名に「個別訪問希望」の旨明記してください。）
郵便やFAXでの応募は受け付けておりませんので、ご注意ください。

【必要書類】
写真付き履歴書（メールアドレスを明記のこと。）
大学（学部）の成績証明書（写し）
法科大学院の成績証明書（写し、在学中の方を含みます。）
司法試験の成績通知書（写し、短答式・論文式（応募時点で未受領の場合は受領時にご追送ください））
司法試験予備試験の成績通知書（写し、予備試験合格者の方のみ）
職務経歴書（職務経験のある方のみ）
TOEIC、TOEFLその他の語学の成績が分かる資料（写し、ない場合は不要）
応募時に必要書類がお手元に無い場合は、追送可。

【応募上の注意】
応募の事実及びご提出いただいた書類の内容については、秘密を厳守致します。
応募者多数の場合、お返事が遅くなる可能性がございます。予めご了承下さい。

業務内容法律の専門家として依頼者に寄り添い、最適な解決を目指します。相談から解決まで一貫対応し、次の一歩を安心して踏み出せるよう支援します。幅広い分野を扱う為、多様な案件に携わりながら、先輩弁護士の指導を基に、弁護士としての基礎力を身に着けられます。

業務内容＊企業法務（多数の企業の法律顧問対応、クライアントの様々な法律上の問題について法的なアドバイスや各種法律文書の作成などの一般企業法務サービス、人事労務、M&A・組織再編、コンプライアンス、事業承継など）、および民事家事（離婚・男女問題、遺言・相続、交通事故（示談交渉、後遺障害）、労働（不当解雇、未払賃金・残業代請求）に満遍なく対応。ご入所いただく方にも上記事件を幅広くご担当いただく予定です。
＊企業法務と民事家事の割合は現状50％:50％です。
＊今後、労働分野（使用者側、労働者側）をさらに拡大予定ですので、「労働分野」経験の方は歓迎です。
G&S法律事務所鹿児島オフィス（弁護士2名、事務員1名）
https://www.gslaw.jp/office/
転勤の可能性 無
1．Microsoft365、リーガルリサーチサービス等のITインフラを整備しているため、 案件状況に応じてリモートワーク・在宅勤務、又は時短勤務も可能です。
2．Microsoft Teams等のチャットツールを通じて、東京オフィスの弁護士ともコミュニケーションを取りながら業務を行っています。
3．意に沿わない転勤を命じることはありません。ご希望があれば事情等に応じて検討いたします。鹿児島市でのオフィス開設も検討しています。

おすすめポイント●79期修習生募集
●取り扱い分野は、企業法務と民事家事の割合は現状50％:50％です。
●事務所開設以来、ご紹介にて依頼が増加しています（企業からも個人からも）ので、その為の増員募集となります。

業務内容業務内容に順ずる弁護士業務。
相続法務・不動産法務が多く（いずれも大型、大規模、優良クライアント）、次いで中小企業法務の割合。
・全国最大規模・最大組合員数を誇る横浜農業協同組合を筆頭に、その関連士業等を通じて大規模相続案件を多く受任。
・横浜市を中心とした多数の顧問先企業より中小企業法務案件もございます。
　└契約書を始め、各種法的手続きなど、形式にとらわれない案件が多数ございます。
・横浜地方裁判所の信頼も厚く、多数の大規模破産管財案件も手掛けています。
・基本的に取扱い案件のほぼ全てが紹介案件であり、これらの事件以外にも頂いた紹介に応じて一般的な「町弁」業務を扱うこともあります。

※破産管財案件は、案件数落ち着いてきています。（過去大型に関与）
※個人受任 可（経費負担 有）

おすすめポイント【ワークライフバランス】19～20時頃終業していることが多いため、プライベート時間も充実させたい方にお勧め。
【高水準の報酬額】パフォーマンスを報酬としてしっかり還元。賞与額が非常に大きく、かつ昇給も期待大。
【安心の教育体制】案件は数人態勢で進めるため、若手弁護士もしっかり指導を受けながら働けます。
【クライアント層】長年お付き合いのあるクライアントが多く、大型案件を扱えます。クライアントとの信頼関係構築のノウハウを学べるチャンス。
【弁護士としての成長】見積りの時から、細かくクライアントに寄り添った対応をしているため、書面や提案力がしっかり身につきます。

業務内容・国際取引、国際紛争
・M&A、事業継承
・一般企業法務
・訴訟、紛争解決
・労働事件
・破産、民事再生
・家事事件（遺産相続・離婚）
・刑事事件

おすすめポイント・代表の先生は、大手四大法律事務所にてキャリアをスタートし10年間にわたり国際案件を中心にご経験を積まれました。
・設立後は、国際取引・海外進出支援などクロスボーダー案件を多数経験できます。
・M&A、事業承継、労務、訴訟など幅広く、質の高い企業法務案件に携わることができます。
・若手のうちから裁量を持ち、主体的に案件を担当できます。
・定期的なミーティングや情報共有の機会もあり、弁護士同士で案件や悩みを相談しやすい環境です。

業務内容M&Aや企業からの法律相談、契約書関連業務が中心です。M&Aは案件の初期からクロージング支援まで対応しており、グループ内のコンサル会社や他士業事務所との共同があります。
上場企業へ出向し、インハウスローヤーとしての経験も積めます。（出向業務の割合は全体の3～4割程度。事務所業務を中心にご経験いただけます。）
契約書種類は特に偏りがなく、英文契約書が1割ほどあります。

おすすめポイント★代表弁護士は4大法律事務所出身。M&A等の企業法務が中心の法律事務所です。
★クライアントに一部上場企業を有しており、着々と顧問先が増えています。

業務内容・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・AI法務
・知的財産権関連
・人事・労務
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続

おすすめポイント小島国際法律事務所では、下記のとおり第80期司法修習予定者（2026年7月司法試験受験者）の皆様を対象とした採用活動を行っております。

業務内容■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続25％、労働問題15％、交通事故5％、債務整理30％、その他25％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【当事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。＜備考＞土日勤務：月に1・2日、交替で設定（代休あり）。出張：月に１・２回地方出張面談あり（個人事情もふまえ設定、相談可能です）
【勤務地】埼玉県さいたま市大宮区

おすすめポイント●弊社紹介・ご推薦で複数入所実績あり
●個人受任も可。弁護士約30名、民事家事事件（相続、離婚、債務整理、交通事故、労働、その他）を幅広く扱う事務所です。

業務内容同事務所では、交通事故、相続・遺言、債務整理、不動産トラブル、労働災害などの個人案件と、債権回収、顧問弁護士業務、労務問題、企業破産・事業再生、インターネット上の誹謗中傷対策などの法人案件を取り扱っています。案件の約7割を交通事故案件が占めており、そのほか顧問先企業約70社へのリーガルサービスの提供や、一般民事・企業法務案件にも対応しています。

・交通事故案件（全案件の約70％）
・顧問先企業約70社に対する日常法律相談、契約書チェック、労務対応等（約20％）
・相続、債務整理、不動産、労働災害その他一般民事案件（約10％）
・裁判所提出書類の作成
・示談交渉、訴訟対応、法律相談対応
・顧客対応および案件管理業務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント交通事故分野を主力としながら、各弁護士の志向に応じて幅広い法分野に挑戦できる環境です。
弁護士とパラリーガルの分業体制や生成AIの活用により、コア業務に集中しながら効率的に成長することができます。

業務内容弁護士業務全般
■M&A・ファイナンス
■コーポレート
■コンプライアンス・危機管理・企業研修
■スタートアップ・ベンチャー支援（IPO準備含む）
■知的財産権・エンタテインメント・IT
■労働(企業側)
■裁判・仲裁・その他紛争
■一般民事・家事

おすすめポイント増田パートナーズ法律事務所は、弁護士増田英次が中心となって2008年2月に設立され、以後、企業法務、企業間紛争、知的財産を主な業務分野として、国内外の多くの案件に携わって参りました。
そして、「尊敬し合える関係のもと、一つ一つの課題に向き合い、新たな未来を創造する伴走者となる」というビジョンのもとに、混迷を深める時代にあるからこそ、私たちが必要とされる、そんな法律事務所を目指して日々の業務遂行に全力を注いでおります。
上記ビジョンに共感いただき、共に考え共に行動していただけるメンバーを募集しておりますので、ご興味のある方はお問い合わせください。

【研修体制】
・業務は、パートナーとアソシエイト数名などチームで行うことが多いため、協調性やチームワークを大事にしています。経験の浅い分野でも、先輩アソシエイトやパートナーに質問できる環境にあり、OJTの中でスキルアップをしていただけます。
・適宜勉強会や研修も開催し、経験や知識を共有しています。
・年２回程度、外部講師を招いた研修なども行っております。

【執務環境】
・余裕ある執務スペースが確保されております。
・外出中や自宅でも、セキュリティを確保しながら当事務所のITインフラにアクセスできる環境を構築しています。

【その他】
・パートナーごとに取り扱い分野が異なるため、幅広い業務分野を取り扱うことができ、またその中で注力分野を模索していただくことが可能です。
・国際渉外・国際仲裁・国際紛争の案件や、多数の上場企業に関する業務の取り扱いもあります。

おすすめポイント春田法律事務所が目指すのは、お客様から最も選ばれる法律事務所となることです。
「依頼したい」と思われる法律相談、「依頼してよかった」と思われる案件対応、 それぞれのレベルの向上に事務所全体で真摯に、地道に取り組んでいます。

当事務所で活躍するメンバーは、下記のような人材です。

・人の助けになることが仕事のモチベーションになる人
・他責ではなく自責で考える姿勢がある人
・妥協せずにより高い成果を目指せる人

当事務所の考えに共感し、このようなメンバーと一緒に働きたいという方の応募を 心からお待ちしております。

代表弁護士 春田藤麿

業務内容①企業、医療法人、個人事業主等からの一般的な相談、労務相談、契約書チェック、売掛金回収の依頼、クレーム対応等、事業内容に関する業法や個人情報保護法などの関係法規への適合性の相談

②保険会社からの一般的な相談対応、約款解釈についての質問、意見書作成、保険金支払い義務に関する相談対応

③保険金請求事件、各種損害賠償請求事件（交通事故、日常生活事故、ペットをめぐる事故、漏水事故、火災事故等）に関する交渉・訴訟対応

④相続、刑事、家事事件などの一般民事事件対応

おすすめポイント事件が好きな方、交渉や訴訟で腕を磨きたい前向きなタイプの方に来ていただきたいと思っております。

業務内容①企業、医療法人、個人事業主等からの一般的な相談、労務相談、契約書チェック、売掛金回収の依頼、クレーム対応等、事業内容に関する業法や個人情報保護法などの関係法規への適合性の相談

②保険会社からの一般的な相談対応、約款解釈についての質問、意見書作成、保険金支払い義務に関する相談対応

③保険金請求事件、各種損害賠償請求事件（交通事故、日常生活事故、ペットをめぐる事故、漏水事故、火災事故等）に関する交渉・訴訟対応

④相続、刑事、家事事件などの一般民事事件対応

おすすめポイント事件が好きな方、交渉や訴訟で腕を磨きたい前向きなタイプの方に来ていただきたいと思っております。

業務内容【主な取扱分野】
■金融法務
金融機関や事業会社に対する高度なリーガルサービスを提供しています。

＜主な業務内容＞
融資契約書（コベナンツ条項等）の作成・レビュー
金融商品取引法対応
資金決済法対応
貸金業法対応
約款作成
法的意見書作成
リーガルリサーチ
ファイナンス関連契約書レビュー

法令や判例、パブリックコメントまで丹念に調査し、理論的な裏付けを重視したリーガルサービスを提供しています。

■不動産法務・訴訟対応

当事務所では、企業法務系事務所としては珍しく訴訟案件を多数取り扱っています。

＜主な案件＞
再開発に伴う建物明渡請求
賃料増減額請求
建築紛争
不動産関連訴訟全般
企業間紛争
損害賠償請求訴訟
高等裁判所・最高裁判所案件も多数経験しています。

■倒産・事業再生
債権者破産申立て
金融機関代理人業務
破産管財人業務
私的整理
事業譲渡による事業再生
特定調停対応

企業の危機管理・再建局面においても豊富な経験を有しています。

代表的な取扱案件

※当事務所ではこれまでに以下のような大型案件を担当してきました。
・信販会社代理人としての全国訴訟対応
・証券会社代理人としての株式上場関連紛争対応
・渋谷駅周辺再開発における明渡訴訟
・金融機関代理人としての倒産案件
・会社乗っ取り事案に関する損害賠償請求
・詐害的事業譲渡に関する債権回収案件
・医療法人・建設会社等の事業再生案件

おすすめポイント日本橋中央法律事務所は、2016年6月に山口明弁護士と小室太一弁護士によって設立された法律事務所です。金融法務と不動産法務を中心に、信託法務、債権回収、企業間紛争、倒産・事業再生案件など、幅広い分野を取り扱っています。
企業法務系の法律事務所というと、契約書レビューや法令調査を中心とする事務所が多い中、当事務所では訴訟案件の割合が高いことが大きな特徴です。不動産紛争や企業間訴訟を数多く手掛けており、高等裁判所や最高裁判所で争われる案件にも多数携わっています。

金融法務の分野では、メガバンクをはじめとする金融機関の融資契約書や担保契約書の作成・レビュー、金融商品取引法や資金決済法などの金融関連法規への適合性検証、意見書作成、リーガルリサーチなどを行っています。新規事業や新しい金融スキームについて法的リスクを分析する案件も多く、高度な調査能力や法的分析力が求められます。
これまでには、信販会社の全国規模の訴訟対応、証券会社の上場関連紛争、渋谷駅周辺再開発に伴う明渡訴訟、会社乗っ取り事案に関する損害賠償請求訴訟、金融機関代理人としての倒産案件など、多様かつ難易度の高い案件を担当してきました。また、破産管財人業務や私的整理、事業譲渡による事業再生案件にも携わっており、事業再生・倒産分野においても豊富な経験を有しています。

共同代表の小室太一弁護士は、訴訟実務に加え、証券化案件やファンド案件、信託関連業務、太陽光発電事業のデューデリジェンスなど、高度な金融関連業務を得意としており、企業法務と訴訟実務の双方を経験できる環境が整っています。

事務所の業務スタイルは、担当弁護士と若手弁護士が密接に連携しながら案件を進めることが特徴です。案件ごとに十分なディスカッションを行い、書面作成や調査について細かなフィードバックを受けながら成長できるため、若手弁護士にとって実務能力を磨きやすい環境といえます。
また、理論と実務の双方を重視しており、判例分析や文献調査を徹底して行っています。事務所内には4,000冊を超える専門書籍を備え、アカデミックな視点を大切にしながら高度なリーガルサービスの提供を目指しています。

金融法務、不動産法務、企業間訴訟、倒産・事業再生といった分野で専門性を高めたい方、調査・分析を厭わず本質的な法的検討に取り組みたい方にとって、実践的かつ成長機会に恵まれた環境です。事務所としては、高い熱意を持ち、クライアントや裁判所から信頼される弁護士を目指したい方を歓迎しています。