【報酬1,500万円以上】の求人検索結果

業務内容 ・事務所が扱う様々な案件に従事いただきます。
　一人のパートナーにつくのではなく、複数のパートナーと一緒に仕事をしますので
　自分の強みを生かしつつ、幅広い業務に携わることが可能です。
・クライアントは上場会社からスタートアップまで多様、外資系企業も多いです [続きを読む]

必要な業務経験 ・対象修習期　67期くらい～75期まで
・英語を使う機会が多いため、英語が苦手という方はフィットしません。
　実務経験は無くともキャッチアップする意欲は必須です。
・企業法務の実務経験必須
　インハウスから法律事務所への転職を希望する方も歓迎です
・裁判官、検察官、任期付公務員の方もご相談ください
・子育て世代でフルタイム勤務が難しい方も歓迎です。
　時短勤務、リモートワーク等、フレキシブルな働き方が可能です。

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業務内容 ●企業法務・一般民事・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方、歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要） [続きを読む]

必要な業務経験 ◎日本法弁護士資格
●企業法務経験を1ｰ2年程度以上お持ちの方（修習期 50期代の方も問題ありません）
●顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方（顧問社数1800社）

☆Ｍ＆Ａ経験（尚良し：MUSTではありません）
☆一般企業法務を幅広く経験している方
☆英語力のある方（尚良し：MUSTではありません） [続きを読む]

おすすめポイント □ 弊所は、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業法務事務所並みの案件を扱っています。企業顧問数は１９００社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企業のクライアントも相当数あります。スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事であり、大企業法務とは違った面白みがあります。一方で、米国弁護士や中国弁護士（律師）と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM&A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。特に、国際取引や中国法務、労働法務、危機管理などの弊所が強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。
□ 所内には、５大法律事務所出身のパートナー弁護士、大手メーカーの法務部長を務めていた弁護士、東京地検特捜部出身で危機対応を専門としている弁護士、米国弁護士資格を保有し国際案件の経験が豊富な弁護士など、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。グループ内の税理士法人と連携して、事業承継や富裕層へのコンサルティングを行ったり、弁理士と知的財産訴訟を連携して担当するなど、他士業とともにワンストップサービスを提供しているのも弊所の特徴です。
■個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要
■様々な勉強会を定期的に開催、全国各オフィスからTV会議システムを利用して参加することが可能な環境
■転居をともなう転勤なし（自ら希望や双方合意の場合はあり）
■就業環境：自由度が高い、風通しが良い [続きを読む]

業務内容 事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須要件】
・日本法弁護士（72～75期）※下記いずれかに該当する方
└大手、準大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└裁判官/検察官の方
└商社、大手メーカー、大手金融機関などのインハウス経験者
【尚可要件】
・ビジネスレベルの英語力 [続きを読む]

おすすめポイント ・「企業間紛争」と「労働法」に強みを持った法律事務所です。複雑かつ難易度の高い案件に全面的に関われることが、同事務所で働く最大のポイントとなります。
・多種多様なバックグラウンドを持つ弁護士が、“思う存分活躍できる環境づくり”に注力しています。女性弁護士や子育て中の弁護士も働きやすいよう、ITインフラの充実を図ることに力を入れており、リモート就業を積極的に活用している弁護士もおります。 [続きを読む]

業務内容 同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

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必要な業務経験 ・日本法弁護士（66～72期）
└企業系法律事務所における相応のご経験
※各国・地域に関わるアウトバウンド業務や日本企業やまた国際的企業・現地企業に対して日本に向けたインバウンド業務を想定している為、アジアをフィールドとして活躍する意欲のある弁護士を募集しています。 [続きを読む]

おすすめポイント 日本を代表する大規模ローファームであり、国内・海外のクライアントの多様なニーズに対して、最高品質のサービスをワンストップで柔軟かつ機動的に提供できる、総合法律事務所です。 [続きを読む]

業務内容 《業務内容》
中小企業の顧問業務、事業承継対策、紛争対応など、中小企業に関連する業務が主になります。
基本的に案件は二人体制で担当します。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士有資格者
・修習期相応の企業法務経験 [続きを読む]

おすすめポイント ・企業法務のみならず、税務(税務訴訟を含む)にも強みをもち、企業顧問の他、約300の税理士事務所をクライアントに持っています。
・アソシエイト、リードアソシエイト、パートナー候補とご経験に応じたポジションをご用意しております。 [続きを読む]

業務内容 弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。 [続きを読む]

必要な業務経験 修習期相応の弁護士業務経験のある方 [続きを読む]

おすすめポイント ・自由度の高い環境で勤務時間・休日は各弁護士の裁量にお任せしております。
・手厚い教育体制のもと、専門性を身に着けることが可能です。
・将来エキスパートになりたいという方歓迎です。 [続きを読む]

業務内容 一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士（66～75期）※下記いずれかに該当する方
└大手、準大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└判事・検事出身者
└大手金融機関でのインハウス経験者 [続きを読む]

おすすめポイント 日本を代表する大規模ローファームであり、国内・海外のクライアントの多様なニーズに対して、最高品質のサービスをワンストップで柔軟かつ機動的に提供できる、総合法律事務所です。 [続きを読む]

業務内容 クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。


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必要な業務経験 【必須要件】
・日本法弁護士有資格者（65～69期を想定）。
（弁護士経験6年以上10年未満を想定）
・大手・準大手・外資系法律事務所にて相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・M&A案件について交渉レベルで会話のできる英語力を想定しています。

【求める人物像】
規模の拡大を求める事務所ではなく、少数精鋭の専門家チームを目指しています。海外M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争案件の専門家を目指して今後長年にわたりともに努力を続けてくれる熱意を有する方を求めます。 [続きを読む]

おすすめポイント 代表弁護士は大手外資事務所のM＆Ａ部門にて長年ご活躍されてきた、Ｍ＆Ａ分野のスペシャリストです。
その他錚々たる弁護士が所属する少数精鋭の事務所で、唯一無二の専門性を身に着けることができます。 [続きを読む]

業務内容 取り扱う法律案件は以下の通りとなります。
・交通事故（被害者側・保険会社側）
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・相続（遺産分割、遺言、事業継承、節税対策、相続税申告等）
・その他民事、刑事案件、企業法務

割合の目安しては交通事故4割、債務整理3割、相続2割、その他案件（その他民事全般、刑事、企業法務など）1割となります。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格（～77期）
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おすすめポイント ・弁護士70名程度の規模を誇る東海地方最大級の民事系法律事務所です。 [続きを読む]

業務内容 国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件 [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須条件
・企業法務経験のある日本法弁護士（最低3年以上）
※取り扱い案件のいずれかにおいて、基本的には一人でも案件を回すことができる方が対象となります。
・対象修習期：53～72期を想定
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。 [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・外国法弁護士が入所し、グローバル案件も増加中であるため、英語力のある方もご活躍いただけるポジションです。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。 [続きを読む]

業務内容 M&Aや企業からの法律相談、契約書関連業務が中心です。M&Aは案件の初期からクロージング支援まで対応しており、グループ内のコンサル会社や他士業事務所との共同があります。
上場企業へ出向し、インハウスローヤーとしての経験も積めます。（出向業務の割合は全体の3～4割程度。事務所業務を中心にご経験いただけます。）
契約書種類は特に偏りがなく、英文契約書が1割ほどあります。

《募集背景》
案件増加に伴う体制強化 [続きを読む]

必要な業務経験 69～76期の日本法弁護士

《歓迎要件》
M&A経験が豊富な方

《補足》
検事／判事のみのご経験の方もご応募いただけます。
企業のみのご経験の方もご応募いただけます。 [続きを読む]

おすすめポイント ★代表弁護士は4大法律事務所出身。M&A等の企業法務が中心の法律事務所です。
★クライアントに一部上場企業を有しており、着々と顧問先が増えています。
★企業で経験を積まれ、法律事務所に転職されたい方もご応募可能です。 [続きを読む]

業務内容 コーポレートチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・M&A
・ジョイントベンチャー
・一般企業法務
・労働
・知的財産 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本の弁護士資格者
・大手法律事務所かそれに準ずる法律事務所でのM&Aの実務経験がある方、
　もしくは検事・判事の方
・ビジネスレベルの英語力をキャッチアップできる方
※多くの渉外案件を扱い、外国人弁護士と協働するため、事務所ではほぼ英語での会話となります。
※法律事務所から企業へ転職し、再度、法律事務所にご転職されたい方もご応募可能です。 [続きを読む]

おすすめポイント ★大手外資系法律事務所の若手弁護士ポジションです。国内外のM&Aを中心に大規模な案件に携わることができます。国際的な仕事に注力したい方におすすめです。
★ワークライフバランスを充実させながら、質の高い案件に携わることができます。
★高年収求人です。 [続きを読む]

業務内容 M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。 [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須条件：
・企業法務経験を有する弁護士（60～76期）
└コアターゲットは上記修習期ですが、それ以外の修習期の方もご相談ください。
└若手であればインハウス経験の方も歓迎です
※経験10年前後の方はパートナー候補としての採用も検討可能です。

■歓迎条件：
・大手、中堅、外資系法律事務所出身の方
※現事務所で特定の案件しか関与できず、今後は幅広い経験を積みたいとお考えの方にフィットします。
・知財分野の実務経験がある方（知財のブティック系事務所出身の方歓迎）
・英語力（目安TOEIC800点以上） [続きを読む]

おすすめポイント 日本経済新聞の実施する「企業が選ぶ弁護士ランキング」に所属弁護士が上位にランキングされるなど、クライアントから高い評価を受けている老舗名門法律事務所のアソシエイトポジションです。
大手企業のクライアントを中心とした国内外の様々な企業法務案件の経験を積み、特定分野の専門性を深めつつ、幅広い案件をこなせる弁護士を目指せます。
同事務所では留学を推奨しており、希望があれば留学のチャンスもあります。 [続きを読む]

業務内容 企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・渉外
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス　など

また、本募集要項において募集する経験弁護士は一定程度の実務経験のある弁護士であり、基本的には一人でも案件を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方が対象です。
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必要な業務経験 ■必須条件
・企業法務経験のある日本法弁護士（最低4年以上）
　　50～70期を想定
　　大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方を優先
　※上記の期以外の方、相応の企業法務経験をお持ちの方もご相談可。

■歓迎条件
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）
・留学経験のある方

■応相談
・外国法弁護士資格者
・家庭の事ご情等で勤務時間制限のある方、ご相談ください

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。 [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・働き方も柔軟でリモートも活用できる環境で、育児との両立もされている弁護士もおります。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。 [続きを読む]

業務内容 企業法務全般
ただし、主に顧問先企業の顧問業務（契約書その他の書面のドキュメンテーション、法律相談等）の対応を行う部門の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心としたドキュメンテーション及び法律相談への対応であり、訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件の取扱いは原則として想定されません（これらの業務は他部門で取扱う形となります。）。
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・ベンチャー
・危機管理
・人事労務
・IT/知的財産 [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験）1年以上
※インハウスローヤー/検察官/判事の方もご応募可能です。

■歓迎条件
・大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方 [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・司法試験全国１位と東大成績優秀者が創業し、30代の若手弁護士が多数所属。大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・働き方も柔軟でリモートも活用できる環境で、育児との両立もされている弁護士もおります。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。
・パートナー制は取っていません。事務所全体で貢献しあう風土で、チームワークを大切にする雰囲気があります。
・Attorney'sMAGAZINEの取材記事もご参照下さい。
取材記事 https://legal-agent.jp/attorneys/bms/voice/018/ [続きを読む]

業務内容 金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたりますが、
基本的には企業法務に係る事案が中心で、日本企業のみならず、海外企業からの依頼も一定割合を占めております。
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必要な業務経験 【業務経験】
・企業系法律事務所で5年以上のご経験がある方
・訴訟経験
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。

【尚可】
・英語実務経験、もしくは高い英語力
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は、設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって業務に取り組む方を求めています。 [続きを読む]

おすすめポイント ・サービスの多様化に伴う業務領域の拡大や、M＆A、グローバル対応を含め、他の堀津事務所では出来ない多様な業務経験を積むことが可能です。大手事務所出身の弁護士が渉外案件についてしっかりと指導・教育いたします。
・柔軟かつスピード感を持って業務に取り組み、ビジネスへの貢献度が高い役割を担うことができます。 [続きを読む]

業務内容 事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格(65期～77期)
・英語のスキルを伸ばしていきたい方
※企業で経験を積まれた方も応募可能です。

【尚可】
・ファイナンス分野でのご経験や知見をお持ちの方
・仕事以外に何かに打ち込み結果を出された経験がある方

【人物像】
・何事も前向きに取り組める方
・自らやっていこうという行動力がある方
・向上心がある方
・チームワークを重視し、他人に対し気配りができる方 [続きを読む]

おすすめポイント ・英語を使う案件は多いですが、英語スキルは問いません。
・大手法律事務所と同レベルの質の高い案件に携われ、且つ1年目から案件の全ての工程を見ることがでるのが同所の魅力です。
・高い水準の成果を求めますが、案件に対する視点や法律の解釈等の細かい点はもちろん、仕事の進め方やクライアント対応等まで、経験豊富なパートナー弁護士が指導・サポートします。
・在宅・リモート勤務も可能。柔軟な勤務も叶えられる環境です。
・留学及び語学学習に関する経済的サポートの制度があります。
・事務所の一つの特徴として、事務所メンバー全員がリクルート、ナレッジマネジメント、新しい業務分野の開拓プロセス、執務環境の改善などの運営面に関与することができるということがあります。事務所のVISIONに掲げられている目標を達成する過程に主体的に関与することにより、事務所の成長を実感し、自らの弁護士としての成長だけではなく、事務所の成長に自らが主体的に関わることができたという喜び、充実感、満足感を感じていただく組織（事務所の成長と個人のキャリア形成を同時に実現できる組織）を目指します。 [続きを読む]

業務内容 入所後は事業再生・倒産処理分野、ジェネラルコーポレート、金商法、M＆A案件を中心に従事していただくことを想定していますが、特定の分野に絞らず、幅広い分野の企業法務案件に従事していただきます。
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必要な業務経験 【必須要件】
・70～76期修習の日本法弁護士

【求める人物像】
・事務所とともに成長したいという意欲を有し、一緒に事務所を支えていっていただける方
・好奇心旺盛で、どんな案件にも興味をもって粘り強く取り組んでいただける方 [続きを読む]

おすすめポイント ・事業再生・倒産処理分野において数々の実績を誇る代表弁護士が立ちあげた企業系法律事務所です。
・国内外を問わず、中小企業から名だたる大手上場企業までクライアントとして抱えており、事業再生・倒産処理分野、会社法、金商法、Ｍ＆Ａの案件を中心に企業法務全般に携われます。
・事務所案件はパートナーと共に対応します。未経験分野があってもキャッチアップ可能です。 [続きを読む]

業務内容 プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須要件
企業法務経験1年以上
年次に合わせた語学力（2年目ほどであれば英文契約の読解、簡単なリスニング） [続きを読む]

おすすめポイント 日本政府や、ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）、IETA（国際排出量取引協会）が設立した団体や委員会を含め、各種関連団体や委員会のメンバーとして活動している方がグループに所属しているため、広い視野で案件に取り組むスキルが身につきます。
また、リモート勤務を積極的に取り入れているため、柔軟な働き方が可能です。 [続きを読む]

業務内容 【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士（60～77期） [続きを読む]

おすすめポイント 当事務所は、1つのミッションを掲げ、2つのアプローチの必要性を認識し、実行に移すことを理念としています。
個人及び企業のために、高品質のリーガルサービスを提供して、顧客の満足のみならず、「顧客感動」を実現し、最終的に個人の生活の向上及び企業の発展に貢献することをミッションとして掲げています。弁護士としての業務遂行において、顧客が満足することは当然の前提であり、それを超える価値を創造することではじめて、個人及び企業の価値の向上に寄与するものと考えています。上記のとおり掲げたミッションを実行に移すためのアプローチとして、2つの視点を重視しています。

東京事務所（4事業部）のほか、宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・神戸・姫路・広島・福岡・札幌の事務所と広いネットワークを持つ事務所です。 [続きを読む]