弁護士の宮城県関連求人情報の一覧

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

同社が挑戦する「エキスパートネットワーク事業」は、企業から新規事業/M&Aなどの機密性の高い相談案件を扱うビジネスであり、また個人のエキスパート登録者の副業規定/競業避止や情報漏洩などのリスクに対応する「高度なサービスコンプライアンスの仕組みを構築することが求められるビジネス」です。
リスク排除のみだけではなく、事業成長をコーポレートの立場から支えられるような攻めのコンプライアンスの仕組みづくりも求められています。

具体的には以下の業務について裁量を持ち企画、検討、実行、改善までを担当して頂きます。
■サービスコンプライアンス対応
-エキスパートとクライアントのマッチング可否等についての案件相談対応
-エキスパートマッチングルール・レギュレーションの高度化
（契約、規約相談対応、社内オペレーション改善含む）
-エキスパート所属企業の副業取り扱いに応じた社内対応ガイドライン改善と個別案件対応
-各エキスパートのアウトプットに対する剽窃確認
-エキスパートへのコンプライアンス研修の構築・運用
-法人クライアントからのコンプラDD等の対応

■社内コンプライアンス対応
-Webサイト、メルマガ、メールアプローチ、営業資料、社内資料等の定期レビューとアップデート対応
-社内向けリスクマネジメント研修、コンプライアンス研修の企画・実施
-ユーザーベースグループとのリスク管理・コンプライアンス連携対応

■リーガル・コンプライアンスシステム化対応
-高度に複雑化していく事業コンプライアンスを適切にシステム化するため係る必要な開発の要件定義とスケジュール　
-事業特性と非連続な事業成長を踏まえた日々のインシデント分析、対応
-上場株式取引におけるレギュレーション設計
-エキスパート本人確認、経歴確認フロー改善・システム化
-エキスパートが契約形態において法人を利用する場合の法人登録のシステム化

■リーガル
-規約/申込書の作成/改訂
-契約対応、交渉
-トレーニング、FAQ整備
-コンプライアンス対応
-各種社内規程/権限管理規程整備等

〈組織体制〉
コーポレートDiv.は、リーダー含めて6名の体制（パートタイマー2名含む）の組織です。
リーダー、経理2名、総務2名、システム（salesforce等）で、
男性2名、女性4名のチームです。総合商社、大手金融機関、成長ベンチャー企業出身者らで構成されています。
オンラインでの業務をベースとしながらも、コミュニケーション頻度は高く密に連携しているチームです。
親会社であるユーザベースのコーポレートとも非常に近い距離で連携の機会も多い業務です。

コンプライアンス業務は現在、コーポレートDiv. LDRが1名でユーザベース本体の法務担当者と連携しながら業務を遂行しています。まだまだシステムや業務フローが未整備で改善すべきポイントがあり、これらの課題に共に取り組んでくれる仲間を求めています。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体のコーポレート機能整備
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊その他上記に付随する業務　など

●当社及び子会社の法務業務全般をご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体のコーポレート機能整備
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊その他上記に付随する業務　など

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す機能を果たすことが求められています。今回のポジションでは、コンプライアンス関連の業務をメイン担当として推進頂ける方を募集しております。

【具体的な業務内容】
・コンプライアンス関連業務の企画推進
・コンプライアンス啓発活動（研修などの運営）
・自チームと各事業部とのブリッジ役
など

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

法務担当として、下記の業務を担当頂きます。

・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

弁護士業務全般として下記の民事業務に従事していただきます。
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・交通事故（被害者側として、慰謝料、休業損害）
・離婚（財産分与・養育費・面会）
・相続（遺産分割協議や相続放棄、遺言、生前贈与等）
取り扱いとしては上記業務内容ですが、現在は債務整理案件が大部分を占めています。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。