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契約書作成・審査 自社のＭ＆Ａ・企業防衛 自社の法的問題の検討

交通事故関係
労災関係
相続
企業法務

これまで交通事故案件が割合として一番多かったが、
今後労災、相続に力を入れ、拡大していく予定です。
＜事務所構成＞
パートナー40代
30代2名

・各種契約書の審査、作成、交渉
・国内外のM&A対応
・訴訟・紛争対応
・各部門から寄せられる法律相談へのアドバイス

法務グループのメンバー課長候補として以下の業務を担当していただきます。
・契約書のレビュー・ドラフト（和文・英文）管理
※国内と海外の契約書の比率は50:50となっており、近年、中国との契約が増えております。
・法律相談（主に会社法・下請法・独禁法等）
・紛争対応（交渉、進捗管理、顧問弁護士との協働、訴訟等）等
・また一部、総務業務（一般庶務、安全衛生など）の対応あり

下記の業務を想定しています
・契約交渉、契約書審査、作成(英文契約書含む)、保管
※英文契約書の数は多くないので英語力は不問です
・新規事業相談対応
・景表法、薬機法その他広告表現規制審査
・国内外M&A対応
（法務DD,条件交渉,契約書(英文契約書含む),PMI）

＜募集背景＞
1名欠員となったための補充となります。

事務所事件（中小企業法務、離婚）全般をお任せします。

《仕事の取り組み方／教育体制について》
成長度合いに応じて段階的に裁量を増やしていきます。例えば、事務所事件未経験の方は、入所後約半年は代表弁護士と二人でご対応いただき、その後は徐々に一人でお任せし、１年後には概ね一人でご対応いただけるようフォローするイメージです。定期ミーティングを通じて、業務上の不安を解消できます。分からないまま放置するということはございません。

・契約業務（契約交渉の支援、契約の作成、審査業務、契約に係る教育）
・啓発活動および契約関連事項を含む法的問題に係る相談対応
・契約に係る法的紛争（訴訟、仲裁、調停その他）への対応
・契約に関しては、大小様々だが年間300件程度対応し、毎月約20件～40件程度を担当2名で対応されているとのことです。
※現状は親会社とのやりとりや、海外との契約交渉は担当課長が対応するケースが多いそうですが、半導体製造装置メーカーとの契約に関しては多くは英文の契約書が基本ベースとなるため、英文契約書も多数ございます。

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

当社及びグループ8社の法務業務をお任せします。
■契約書管理、契約案の作成、検討（和文、英文）
■会社法関連業務（取締役会・株主総会事務局等）
■社内規程 設計、企画
■その他法律相談
■法務事務（捺印など。コロナ禍では出社が必要な業務を当番制で運用）
など

・当社グループ事業製品に関する契約交渉、紛争解決、M&A・事業再編等の支援
・法務部が全社取りまとめ役を担う業務（情報管理、契約管理等）
・その他法務部の運営に関する業務
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

・国内外の契約書の審査・修正（件数は少ないが英文対応もあり）
新規案件10件程度／月　＋　検討済み案件の修正10件程度／月
・コンプライアンス対応
・訴訟・紛争対応
・社内法律相談対応
・社内法務研修　（下請法、独禁法等）
・顧問弁護士との相談・折衝
・グループ会社からの法務相談

法務体制として、現在1名（40代男性）が在籍しています。
事業拡大による増員募集となります。

当社の「Miitel」事業を成長させていくために、法務の観点から次の業務を担当いただきます。
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・監督官庁への許認可・届出等の対応
・法令改正等に伴う社内プロジェクトの推進
・新規事業の立ち上げに関して法的側面からのサポート
・法務業務に関する庶務全般（契約管理業務や捺印管理など）
※本人の希望や志向に合わせて、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（商事法務・海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

・事業部門が企画するビジネスを実現するための契約（契約のやり方、契約条件）の提案
・関連する法令に対応するために適切なビジネスのやり方の提案
・法的なトラブルの解決に向けた交渉戦略の提案、交渉対応　など

法務担当として、下記の業務を担当頂きます。

・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般

《横浜オフィスについて》
行政から依頼される審査業務や対外交渉をお任せします。
他、事務員の業務マネジメントをお任せします。
法律事務所ですが、保険会社の審査課のがイメージに近いです。

《組織構成》
横浜オフィス：弁護士1名　他、別オフィスに所属の弁護士が月に複数日対応
事務職員30名以上

事務所事件全般をお任せします。
使用者側の労働事件が比較的多いですが、企業法務・一般民事幅広く関与いただけます。
案件には原則パートナー弁護士と共働で対応いただきますので、未経験業務があってもご安心ください。

弊社は、属人化する営業ナレッジやスキルを組織の情報資産として蓄積し、ITと人の力で営業を効率化するためのSFA/CRMと呼ばれる営業支援プラットフォームを運営しています。組織に蓄積された営業情報を解析するAIアルゴリズムを活用し、あらゆる営業組織の課題を解決することに取り組んでいます。

◎業務内容
当社では、これまで経営陣を中心に、コーポレート機能の運用充実に取り組んで参りました。
法務に関しては、現在兼任となっておりますため今後の組織成長・拡大に向け、専任としてご担当いただける方のご参画をお待ちしております。

◎業務詳細
・契約書の作成及びレビュー（顧客・仕入先とのNDA、仕入先との業務委託契約書、約款の改定等）
・新規サービス開発時のリーガルチェック（案件に応じて弁護士に相談の窓口を行う）
・株主総会・取締役会の準備・運営

法務担当として、法務業務全般をお任せします。
具体的には、以下の業務のマネジメントをしていただきます。
・契約法務（英文契約を含む作成、審査）
・取締役会・株主総会事務局対応
・M&A等の戦略法務
・国内外グループ会社の法務対応
・訴訟対応、社内法務相談、
・不良債権処理（破産・民事再生等）
・顧問弁護士対応　など内外グループ会社の法務対応、顧問弁護士対応　など

【募集背景】
体制強化のため

相続法務、不動産法務、企業法務に関する業務（いずれも大型、大規模、優良クライアント）
※個人受任 可（経費負担 有）

・各部署からの法的相談対応
・契約書審査
・海外契約の交渉・締結支援
・紛争解決
・ファンケルグループのコンプライアンス体制の確立
・コンプライアンスヘルプライン対応

【配属先】
法務部　法務グループ　所属人数：6名
採用の背景は今後のグローバル化を見据えた体制強化を目的としたものです。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループでの法務業務

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）
※なお、定型的な契約審査・トラブル対応については、別グループである契約グループにて行っています。

企業法務、株主総会運営等に関連する下記業務をお任せ致します。
･国内外各種契約書の作成・審査及び契約交渉支援、助言（英文契約の割合：4割程度）
･組織再編等の際の法的手続き全般
･コンプライアンス体制の構築と推進
･法務研修の企画立案・実施
･株主総会の運営
･株式事務(株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出、株主対応等)規定の管理・整備

【配属先】
管理本部　経営企画部：計14名、うち法務専任担当1名

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

・契約書関連業務　（国内及び海外）
・社内コンプライアンス関連業務
・組織法務（株主総会、取締役会）
・内部監査

★独立系の部品メーカーなので、海外メーカーや海外合弁会社とのやり取りも多いです。

≪配属先≫
管理部　法務担当

≪募集背景≫
体制強化のため

≪業務内容≫
契約書審査・作成/ 交渉/社内法務説明・啓蒙/知的財産関連業務（他社特許調査及び権利活用を中心に幅広く）/財権獲得等の戦略法務/株主総会/取締役会/労務/各士業とのやり取り/マニュアル作成　等

日々の業務として多いものは契約書関連業務です。ライセンス関連の契約が多く、英文契約が半数を占めます。
その他、同社のプロジェクト推進に法務の立場で関与頂いたり、株主総会等、同社の法務関連業務に幅広く携わっていただきます。

≪ゆくゆくのキャリア≫
法務知財部門の責任者や管理部門担当の役員などを想定しております。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開

海外向けの販売比率が上昇を続けており、特に海外の新規顧客との契約締結は増加の一途ですので、
直ぐにとは申しませんが、将来的には、英文契約書の検証・提言にも関わって頂ければと思っております。


【配属先】
人事総務部　法務担当チーム　メンバー3名

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※相続、債権回収、不動産、誹謗中傷削除請求、労働問題を新規分野として取り組みないし取組予定です。

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など

【業務内容】
<契約法務>
・売買契約、秘密保持契約等の基本契約の契約書作成・審査・交渉
・共同研究契約、ライセンス契約等の基本設計・契約書作成・審査・交渉
※和文・英文契約書のいずれも含む（割合は半々）
<商事法務>
・株主総会、取締役会の運営
・発行や分割等、株式に関わる法的諸業務
・定款の変更
・社内規定の策定

・国内外の弁護士、弁理士との対応

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

●労働、交通事故、B型肝炎、債務整理など民事・家事事件
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。
●個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません。原則、利益が10万円以上の場合は、経費として30％を事務所に入れていただいております。10万円以下は事務所に経費をいれていただく必要はありません。
●働き方：平日イメージ　10時～19時、20時くらい　個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。自主性および個人のペースに任せています。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。