弁護士の神奈川県関連求人情報の一覧

・契約審査（契約書の文案作成、レビュー）
・広告審査（薬事法、景品表示法などのコンプライアンスチェック）
・契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）
・社内規程の整備
・ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応
・コンプライアンス（法令遵守

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

【業務概要】
同グループの事業成長・世界展開を法的側面から支えるビジネス法務業務全般をご担当いただきます。

契約書作成・レビューなどの基本的な業務に加えて、新規事業推進に関わる法的側面の検討や、事業提携、M&A、スタートアップ投資案件にも参画し、経営陣・事業部門を法的側面から支援するとともに、社外関係者との交渉・調整にも関わります。また海外事業の拡大に伴い、海外取引や海外事業者との交渉・調整に携わる機会も拡大しています。

【業務詳細】
(1) 契約書・規約の作成、レビュー（英文案件を含む。）
(2) 新規事業・施策の法的観点からの検討（個人情報保護法、医療機器広告規制など。）
(3) 個人情報保護やデータ利用に関するリーガルサポート
(4) スタートアップ投資・M&Aに関する法務（スキーム検討・法務DD・契約交渉）
(5) その他、企業法務全般に関する相談対応

【配属先部門構成】
コーポレート部門 法務チーム　計2名

同社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他：知的財産管理、業法対応

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務

企業法務、株主総会運営等に関連する下記業務をお任せ致します。
･国内外各種契約書の作成・審査及び契約交渉支援、助言（英文契約の割合：4割程度）
･組織再編等の際の法的手続き全般
･コンプライアンス体制の構築と推進
･法務研修の企画立案・実施
･株主総会の運営
･株式事務(株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出、株主対応等)規定の管理・整備

【配属先】
管理本部　経営企画部：計27名、うち法務専任担当5名

入社後、まずは契約審査から業務をスタートしていただき、徐々に契約書作成、その他の業務に携わっていただく予定です。将来的には法務部を支えるグループリーダーになっていただけるような方を募集します。

・契約書の作成・審査（月20件程度）
・企業倫理、コンプライアンス行動準則の浸透
・リスクマネジメント業務の法務的支援　等
※英文契約書もございますが、翻訳ツールなどを使いながらご対応頂きます。
※その他、総務部が主体となりますが、株主総会の運営にサポートとして入っていただくこともございます。
※将来的には訴訟等のトラブル対応や法律相談等にも携わって頂く予定です。

【配属先部門構成】
法務部は3名体制です。

法務の組織上、国内・海外でチーム等は分けておらず、部員の経験・知識・繁忙度を総合的に判断して、国内・海外案件問わず案件をアサインしています。法務部門での業務は大きく分けて以下4つに分類されます。

1.プロジェクト関連契約に関わるレビュー及び交渉
2.非プロジェクト契約に関わるレビュー及び交渉
3.訴訟・仲裁等の係争管理及び対応　
4.その他各種法務タスク対応
※英文契約の対応が必須となります。また、案件によっては海外の弁護士とのやり取り、海外顧客・関係者との交渉もあります。

【配属先部門構成】
法務セクションを予定しております。部門人数は10名程度です。

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

交通事故関係
労災関係
相続
企業法務
※弊所取り扱い分野が未経験の方でもぜひご応募ください。

これまで交通事故案件が割合として一番多かったが、
今後労災、相続に力を入れ、拡大していく予定です。
＜事務所構成＞
代表40代
30代2名

法務担当者として、下記業務を担当いただきます。
・契約に対するリーガルチェック（英文契約書も２，３割有り）
・新規事業や事業拡大の契約書の作成/管理
・社内コンプライアンス体制の整備
・知的財産の出願管理

【配属先部門構成】
管理部法務職　30代（男性）の法務先任者の方が1名おります。

民事・家事案件を中心に事務所案件をチーム制でご担当いただきます。
ご経験が無い方でも、OJT等により指導します。

・家事案件全般（離婚、相続）
・労働案件（労働者側）
・交通事故
・各種損害賠償請求案件
・企業法務案件（建築、不動産企業の顧問業務など）

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

事務所で扱う、不動産、相続、中小企業法務案件を代表弁護士と共に対応いただきます。

業務比率は不動産案件3割、相続関連の案件3割、中小企業法務3割、その他１割です。

不動産、相続系の案件については、交渉案件の比率が多いですが、訴訟、調停等も一定数あります。また、相続放棄、遺言書作成、検認、遺言執行業務等も一定数あります。
中小企業法務については、法令調査、契約書チェック・作成、トラブルの際の交渉代理、労働、債権回収、事業承継関連などのものが多いです。

代表弁護士は案件の対応とともに営業にも注力しておりますので、案件の進捗管理を新しく入られる方にお任せします。
また、将来的に携わりたい分野がございましたら、事務所事件に差し支えない範囲で注力いただくことも可能です。

≪募集背景≫
体制強化による増員

一般民事事件及び刑事事件、企業法務など
＊取扱事件は、一般民事事件が中心になります。
・一般民事事件は、交通事故の割合は多めです。
　提携している保険会社より、月20-30件の案件が入っています。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

相続法務、不動産法務（いずれも大型、大規模、優良クライアント）、中企業法務に関する業務
※個人受任 可（経費負担 有）

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

知的財産保護のためのサービス部門にて、クライアント（国内超大手企業）の知的財産保護のため、
①法律的見地からのアドバイス、対策提案などの法的実務
　知財紛争関連業務（調査、侵害分析、侵害リンク削除、警告状送付、侵害業者との交渉、訴訟対応など）
②クライアント企業対応（報告、相談、要望のヒアリングなど）
　各種法律調査、アドバイス、クライアント窓口対応

＊オンラインプロテクションサービス（ネットパトロール・ネット監視）とは

近年、世界中でインターネットを通じた商取引量が飛躍的に増加しており、これに伴い、偽物をはじめ違法品、不正品の取り扱いが増加傾向にあります。不正出品の方法も日々進化しているため、単純な不正品の販売だけではなく、例えば海外ではSEOキーワードの悪用などによって消費者が欲しいブランドを検索した結果、模倣品販売サイトに誘導され、知らず知らずのうちに模倣品を正規品と誤解して買い続けていた、という事例も見られるようになっています。また、今日ではNFT; Non-Fungible Token (非代替性トークン)専用のマーケットプレイスが誕生し、ますますブランドやその他権利を無断で使用されていないかのモニタリングと対策が、様々なプラットフォームで重要になってきております。

当グループでは、IT分野に精通した専門の調査員が日々インターネット上の被害動向を分析のうえ、これに対し的確・迅速な調査を実施し、オンライン商取引サイトへの削除申し立てなど、必要な対応を取ります。

交通事故関係
労災関係
相続
企業法務
※弊所取り扱い分野が未経験の方でもぜひご応募ください。

これまで交通事故案件が割合として一番多かったが、
今後労災、相続に力を入れ、拡大していく予定です。
＜事務所構成＞
代表40代
30代2名

法務グループのメンバー課長候補として以下の業務を担当していただきます。
・契約書のレビュー・ドラフト（和文・英文）管理
※国内と海外の契約書の比率は50:50となっており、近年、中国との契約が増えております。
・法律相談（主に会社法・下請法・独禁法等）
・紛争対応（交渉、進捗管理、顧問弁護士との協働、訴訟等）等
・また一部、総務業務（一般庶務、安全衛生など）の対応あり

下記の業務を想定しています
・契約交渉、契約書審査、作成(英文契約書含む)、保管
※英文契約書の数は多くないので英語力は不問です
・新規事業相談対応
・景表法、薬機法その他広告表現規制審査
・国内外M&A対応
（法務DD,条件交渉,契約書(英文契約書含む),PMI）

＜募集背景＞
1名欠員となったための補充となります。

事務所事件（中小企業法務、離婚）全般をお任せします。

《仕事の取り組み方／教育体制について》
成長度合いに応じて段階的に裁量を増やしていきます。例えば、事務所事件未経験の方は、入所後約半年は代表弁護士と二人でご対応いただき、その後は徐々に一人でお任せし、１年後には概ね一人でご対応いただけるようフォローするイメージです。定期ミーティングを通じて、業務上の不安を解消できます。分からないまま放置するということはございません。

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

・当社グループ事業製品に関する契約交渉、紛争解決、M&A・事業再編等の支援
・法務部が全社取りまとめ役を担う業務（情報管理、契約管理等）
・その他法務部の運営に関する業務
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

・事業部門が企画するビジネスを実現するための契約（契約のやり方、契約条件）の提案
・関連する法令に対応するために適切なビジネスのやり方の提案
・法的なトラブルの解決に向けた交渉戦略の提案、交渉対応　など

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたします
ので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

《横浜オフィスについて》
行政から依頼される審査業務や対外交渉をお任せします

《組織構成》
横浜オフィス：弁護士2名　他、別オフィスに所属の弁護士が月に複数日対応

法務担当として、法務業務全般をお任せします。
具体的には、以下の業務のマネジメントをしていただきます。
・契約法務（英文契約を含む作成、審査）
・取締役会・株主総会事務局対応
・M&A等の戦略法務
・国内外グループ会社の法務対応
・訴訟対応、社内法務相談、
・不良債権処理（破産・民事再生等）
・顧問弁護士対応　など内外グループ会社の法務対応、顧問弁護士対応　など

【募集背景】
体制強化のため

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

・契約書関連業務　（国内及び海外）
・社内コンプライアンス関連業務
・組織法務（株主総会、取締役会）
・内部監査

★独立系の部品メーカーなので、海外メーカーや海外合弁会社とのやり取りも多いです。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※相続、債権回収、不動産、誹謗中傷削除請求、労働問題を新規分野として取り組みないし取組予定です。

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。