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事務所案件に準じます。現時点では下記が多いですが、企業法務～一般民事刑事家事と幅広く取り扱います。
・労働事件（労働者側）
・債務整理
・その他相続や離婚、交通事件などの一般民事家事
・企業法務（少々。希望すれば携わらせていただくことができます）

※企業法務は代表弁護士が対応されており、
　アソシエイトが希望すれば一緒に担当させてくださいます。

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※今後は、離婚、労働、企業法務などにも注力していきます。

自ら法務関連実務に対応いただきつつ、当社の法務業務機能を統括していただきます。
他部署や外部弁護士と連携しながら、以下の役割を担っていただきます。
【具体的内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック
※英文契約はほとんどありません
・社内の各種法律相談への対応
・社内における各種規程のブラッシュアップ、コンプライアンス体制の強化
・顧問弁護士の対応（主に訴訟対応）
・円滑な事業運営を支える法務関連業務フローの整備～改善

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。
※割合は一般民事・刑事事件が7割、企業法務が3割

・契約法務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
※英文契約が多数を占めます（和文2・英文8）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談、弁護士・官公庁との窓口対応
・コンプライアンス体制推進（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築・維持・統制、立法・判例動向の調査等

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など

【業務内容】
<契約法務>
・売買契約、秘密保持契約等の基本契約の契約書作成・審査・交渉
・共同研究契約、ライセンス契約等の基本設計・契約書作成・審査・交渉
※和文・英文契約書のいずれも含む（割合は半々）
<商事法務>
・株主総会、取締役会の運営
・発行や分割等、株式に関わる法的諸業務
・定款の変更
・社内規定の策定

・国内外の弁護士、弁理士との対応

財務管理本部　法務部に所属し訴訟対応を中心に対応いただくポジションです。
【具体的には】
・国内外の訴訟対応
・外部法律事務所との折衝
・様々な法律相談対応（保険関連、製品関連）
・各種プロジェクトにまつわる契約業務

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般民事、家事、交通事故、刑事、企業法務（主に中小企業）
⇒民事案件が中心で、交通事故や刑事事件もございます。
地方支部となりますので、支部に持ち込まれる事件を幅広く担当いただきます。

●労働、交通事故、B型肝炎、債務整理など民事・家事事件
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。
●個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません。原則、利益が10万円以上の場合は、経費として30％を事務所に入れていただいております。10万円以下は事務所に経費をいれていただく必要はありません。
●働き方：平日イメージ　10時～19時、20時くらい　個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。自主性および個人のペースに任せています。

一般企業法務、不動産トラブル、交通事故 、医療事故、法人倒産、労働事件を中心に、
家事事件・刑事事件を幅広く扱っていただきます。

個人受任は応相談です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。