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主な業務は以下のとおり

社内外紛争対応、国内外法規制対応、契約書チェック、法律相談を中心に顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務、自社の法的問題の検討、Ｍ＆Ａ、訴訟（代理人とならない）、自社のＭ＆Ａ・企業防衛等

契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
直近では、業績好調により契約書のレビュー業務が特に多くなっているため、新しく入られる方にはまずは契約書関連業務をお任せします。

≪募集背景≫
体制強化のための採用

≪組織構成≫
課長、弁護士1名、法務部員3名

・当社グループ事業製品に関する契約交渉、紛争解決、M&A・事業再編等の支援
・法務部が全社取りまとめ役を担う業務（情報管理、契約管理等）
・その他法務部の運営に関する業務
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

・国内外の契約書の審査・修正（件数は少ないが英文対応もあり）
新規案件10件程度／月　＋　検討済み案件の修正10件程度／月
・コンプライアンス対応
・訴訟・紛争対応
・社内法律相談対応
・社内法務研修　（下請法、独禁法等）
・顧問弁護士との相談・折衝
・グループ会社からの法務相談

法務体制として、現在1名（40代男性）が在籍しています。
事業拡大による増員募集となります。

当社の「Miitel」事業を成長させていくために、法務の観点から次の業務を担当いただきます。
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・監督官庁への許認可・届出等の対応
・法令改正等に伴う社内プロジェクトの推進
・新規事業の立ち上げに関して法的側面からのサポート
・法務業務に関する庶務全般（契約管理業務や捺印管理など）
※本人の希望や志向に合わせて、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（商事法務・海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

阿部先生のもとで、中小企業法務、相続案件、不動産案件、交通事故、破産管財事件を中心とした一般民事案件を幅広くご対応いただきます。
また、顧問先や取引先事業者からの依頼事件や紹介案件（主に民事案件にはなります）も多数あります。
※顧問先：フィットネス関連企業、不動産企業、飲食系企業、警備企業、美容関連企業、医療法人（歯科）など　20社程

また、状況によっては他の先生の案件に関わることも出来ます。
個人受任や委員会活動も推奨しています。
※阿部先生は、法テラス案件、国選弁護事件は取り扱いませんが、個人受任として経験することは止めません。

【募集背景】
出産・育児休暇取得にともなう、欠員補充です。

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

・事業部門が企画するビジネスを実現するための契約（契約のやり方、契約条件）の提案
・関連する法令に対応するために適切なビジネスのやり方の提案
・法的なトラブルの解決に向けた交渉戦略の提案、交渉対応　など

法務担当として、下記の業務を担当頂きます。

・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般

《横浜オフィスについて》
行政から依頼される審査業務や対外交渉をお任せします。
他、事務員の業務マネジメントをお任せします。
法律事務所ですが、保険会社の審査課のがイメージに近いです。

《組織構成》
横浜オフィス：弁護士1名　他、別オフィスに所属の弁護士が月に複数日対応
事務職員30名以上

事務所事件全般をお任せします。
使用者側の労働事件が比較的多いですが、企業法務・一般民事幅広く関与いただけます。
案件には原則パートナー弁護士と共働で対応いただきますので、未経験業務があってもご安心ください。

法務担当として、法務業務全般をお任せします。
具体的には、以下の業務のマネジメントをしていただきます。
・契約法務（英文契約を含む作成、審査）
・取締役会・株主総会事務局対応
・M&A等の戦略法務
・国内外グループ会社の法務対応
・訴訟対応、社内法務相談、
・不良債権処理（破産・民事再生等）
・顧問弁護士対応　など内外グループ会社の法務対応、顧問弁護士対応　など

【募集背景】
体制強化のため

＜募集背景＞
国内法務の業務拡大、海外事業における業務拡大に伴い、人員補充のための採用となります。

＜業務内容＞
契約書レビュー（英文含む）
株式法務（株主総会・東証対応等）
債権管理（回収）
建設業法の届出に関する対応・内部統制システム
全社統制の対応（コンプライアンス委員会の企画運営）
M＆A対応（アライアンスを含む企画立案、情報の収集、実務対応等）
その他（個別相談、遵法教育の企画、コンプライアンスの統括等）

相続法務、不動産法務、企業法務に関する業務（いずれも大型、大規模、優良クライアント）
※個人受任 可（経費負担 有）

・各部署からの法的相談対応
・契約書審査
・海外契約の交渉・締結支援
・紛争解決
・ファンケルグループのコンプライアンス体制の確立
・コンプライアンスヘルプライン対応

【配属先】
法務部　法務グループ　所属人数：6名
採用の背景は今後のグローバル化を見据えた体制強化を目的としたものです。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループでの法務業務

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）
※なお、定型的な契約審査・トラブル対応については、別グループである契約グループにて行っています。

企業法務、株主総会運営等に関連する下記業務をお任せ致します。
･国内外各種契約書の作成・審査及び契約交渉支援、助言（英文契約の割合：4割程度）
･組織再編等の際の法的手続き全般
･コンプライアンス体制の構築と推進
･法務研修の企画立案・実施
･株主総会の運営
･株式事務(株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出、株主対応等)規定の管理・整備

【配属先】
管理本部　経営企画部：計14名、うち法務専任担当1名

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・ユーザベースらしいコーポレートガバナンスの方針検討
・M&Aや事業提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス、法令上の手続
・事業再編（子会社設立、グループ会社再編など）
・取締役会運営
・社内制度や内部規程の作成・整備
・規定や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・契約書・規約の作成・レビュー
・その他コーポレート業務全般

コーポレート部門の役割は、会社が日々刻々と変化、成長していくなかで、従業員が安心して挑戦し続けられる環境をつくること。現状に留まることなく、組織としてのあるべき規律やルールを考え、また、会社の成長と共に、自身のビジネスパーソンとしての成長も体現したいという、チャレンジ精神のある方をお待ちしています。


■Legal Divisionについて
【組織ミッション】
私たちの大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

Legal Divisionでは、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多く、Legalのスペシャリストが揃っています。そんなメンバー達も｢世界6拠点に展開しているため、海外拠点の法務・リスクマネジメントにも携われるし、国境をまたぐ業務提携やM&Aの交渉の最前線に立つことができる｣、｢常に非連続な成長を続けている組織だからこそ、適切なリスクマネジメントを行うことで、より大きな成長をドライブさせているという実感を得られる｣、｢事業サイド・経営層との距離が近く、ビジネスをより前進するためのパートナーとして信頼され、議論しながら伴走していくことができる｣と感じており、各々の成長を実感しています。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

・契約書関連業務　（国内及び海外）
・社内コンプライアンス関連業務
・組織法務（株主総会、取締役会）
・内部監査

★独立系の部品メーカーなので、海外メーカーや海外合弁会社とのやり取りも多いです。

≪配属先≫
管理部　法務担当

≪募集背景≫
体制強化のため

≪業務内容≫
契約書審査・作成/ 交渉/社内法務説明・啓蒙/知的財産関連業務（他社特許調査及び権利活用を中心に幅広く）/財権獲得等の戦略法務/株主総会/取締役会/労務/各士業とのやり取り/マニュアル作成　等

日々の業務として多いものは契約書関連業務です。ライセンス関連の契約が多く、英文契約が半数を占めます。
その他、同社のプロジェクト推進に法務の立場で関与頂いたり、株主総会等、同社の法務関連業務に幅広く携わっていただきます。

≪ゆくゆくのキャリア≫
法務知財部門の責任者や管理部門担当の役員などを想定しております。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開

海外向けの販売比率が上昇を続けており、特に海外の新規顧客との契約締結は増加の一途ですので、
直ぐにとは申しませんが、将来的には、英文契約書の検証・提言にも関わって頂ければと思っております。

【配属先】
人事総務部　法務チーム　メンバー2名（40代後半男性、30歳前後男性）

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※相続、債権回収、不動産、誹謗中傷削除請求、労働問題を新規分野として取り組みないし取組予定です。

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など

【業務内容】
<契約法務>
・売買契約、秘密保持契約等の基本契約の契約書作成・審査・交渉
・共同研究契約、ライセンス契約等の基本設計・契約書作成・審査・交渉
※和文・英文契約書のいずれも含む（割合は半々）
<商事法務>
・株主総会、取締役会の運営
・発行や分割等、株式に関わる法的諸業務
・定款の変更
・社内規定の策定

・国内外の弁護士、弁理士との対応

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般企業法務、不動産トラブル、交通事故 、医療事故、法人倒産、労働事件を中心に、
家事事件・刑事事件を幅広く扱っていただきます。

個人受任は応相談です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。