・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

・契約書の作成・審査・交渉（顧問弁護士との法務リスク検討、NDA、業務委託契約、売買契約など）
※現在IPOに向けた内部統制・社内コンプラ体制の構築を進めており、ゆくゆくは関連業務をご担当いただけます。
・会社法・コンプライアンス関連の社内体制整備・運用
・知的財産権の管理・保護
・社内の法務相談対応
・その他企業法務全般

・企業様向けにプライバシーコンサルティングの実施
・事業開発
・リーガル領域のリサーチ業務
・社内法務　など

▪企業法務
（契約書チェック、労働問題、債権回収、Ｍ＆Ａ、事業承継、知的財産権、監査役業務等）
▪不動産
▪破産管財
▪後見・保佐・監督
▪相続財産管理
▪交通事故
▪債務整理
▪遺産分割などの相続
▪離婚
▪その他一般民事事件
▪刑事（被害者支援）

交通事故関係
労災関係
相続
企業法務
※弊所取り扱い分野が未経験の方でもぜひご応募ください。

これまで交通事故案件が割合として一番多かったが、
今後労災、相続に力を入れ、拡大していく予定です。
＜事務所構成＞
代表40代
30代2名

事務所に相談が寄せられる、様々な案件にご対応いただきます。
・一般民事（交通事故、個人の破産・債務整理）
・刑事事件
・損害賠償
・労働（使用者側）
・家事（離婚・相続）
・顧問先対応

取り扱う案件は幅広いですが、この事件を極めていきたいというご希望については、案件の振り方をアレンジすることも可能です。

1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務
2.取締役会に関する業務
3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務
4.開示関連、建設業法に関する業務
5.社内規程管理

【変更の範囲】会社の定める業務

・諸契約書レビュー
・法務相談全般（・国内外の店舗の運営等（法的問題）について弁護士との相談）
・各許認可の管理、古物商登録の変更届け
・株主総会、社内会議の事務局業務（議事録・登記等）

・契約法務（メイン）
・法令調査（メイン）
・コンプライアンス推進など（委員会があります。）
・株主総会（会社法の知見などでアドバイスも求められます。）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

下記業務を想定しております。

企業法務
:訴訟対応/顧問業務/債権回収/労働問題/企業再生・破産　等

不動産法務
:明渡し、立ち退き交渉・訴訟/滞納賃料回収/賃料増減額請求/境界問題/共有物分割/借地借家問題　等
一般民事事件
:相続/男女問題
刑事事件

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事務所へ依頼がくる、下記案件を中心に対応いただきます。
・個人の債務整理（特に破産・再生）、インターネット関連事件（名誉毀損、著作権侵害）
・交通事故
・家事案件（離婚、相続）
・その他一般民事事件、刑事事件も一部あります。
・企業法務案件（法人破産、IT関連企業の顧問業務など）
※現状、企業法務の割合は多くはありません。

事務所で扱う、不動産、相続、中小企業法務案件を代表弁護士と共に対応いただきます。

業務比率は不動産案件3割、相続関連の案件3割、中小企業法務3割、その他１割です。

不動産、相続系の案件については、交渉案件の比率が多いですが、訴訟、調停等も一定数あります。また、相続放棄、遺言書作成、検認、遺言執行業務等も一定数あります。
中小企業法務については、法令調査、契約書チェック・作成、トラブルの際の交渉代理、労働、債権回収、事業承継関連などのものが多いです。

代表弁護士は案件の対応とともに営業にも注力しておりますので、案件の進捗管理を新しく入られる方にお任せします。
また、将来的に携わりたい分野がございましたら、事務所事件に差し支えない範囲で注力いただくことも可能です。

≪募集背景≫
体制強化による増員

・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）
・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）
・内部通報制度（公益通報者保護法）

■コンテンツ記事作成
グループの法律事務所で扱っているWEBサイトや紙媒体に掲載する法律関連記事の執筆。
※例えば「離婚相談」、「労働問題」、「交通事故」、「遺産相続」、「刑事事件」、「企業法務」などの分野

交通事故、相続、債務整理、離婚、刑事事件など一般民事が中心です。
離婚事件の割合が一定数ありますが、その他には交通事故事件、破産事件、相続問題、
法人・事業者様の労使問題等、中小企業の企業案件も対応しています。

・契約の作成、審査、交渉
・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント
・M&A取引・手続のサポート

法務（契約審査・法務相談・係争対応業務）

◆募集職種の具体的な仕事内容
以下の業務について課長を補佐又は自ら推進し、社内外と調整しつつ実行していく
1. 和文・英文の契約審査(秘密保持契約書、売買契約書、業務委託契約書等)
2. 独占禁止法や下請法など事業を遂行していくうえでの諸々の法務相談への対応
3. 係争や訴訟への対応業務
4. 法務研修の企画・実施

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

以下のような法務業務全般をご担当頂きます。
・契約法務業務
・法令相談
・コンプライアンスへの対応
・社内教育の実施
・株主総会対応　等

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

・コンプライアンス施策の企画運営
・事業運営におけるリスクの洗い出し
・トラブルの解決までの対応（全体の指揮、当事者対応/対面、電話、メール）、再発防止策の立案実行
・リスクマネジメントに関する社内啓蒙活動の立案実行

上記法務業務の他、ご経験に応じ下記業務をお願いいたします。
・各種法律相談
・契約書の審査、作成（和文中心となります）
・顧問弁護士との対応

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】横浜　千葉

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。

・日本国内契約、国際契約（主に英文）の起案、審査
・販売契約に関係する社内調整、社外交渉
・訴訟・係争対応（主に特許に関する訴訟の対応）
・法令にあわせたグループ制度整備対応
・株主総会の支援

法人案件：個人案件＝5:5ほどで様々な案件をバランスよく取り扱っております
企業法務
・企業顧問（建築会社や保育園など、業界問わず多様な案件を取り扱っております）に係る契約法務や各種法律相談等
・M&A対応（法務DD等）
・債権回収
・労務問題対応　等

個人法務
・相続対応
・不動産法務（ハウスメーカーや地主さん依頼等）
・男女問題/離婚相談
・交通事故
・借金問題対応　等

企業法務から一般民事家事、刑事事件に至るまで、アソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

＜企業法務＞
契約法務、M&A・営業譲渡、医療機関、倒産・破産・民事再生、労務・労災問題、事業承継、債権回収

＜一般民事・家事、刑事＞
交通事故、男女・離婚問題、遺産相続、債務整理、破産事件、行政事件、医療過誤、不動産問題
消費者問題、学校事件、少年事件、刑事事件

各弁護士の担当案件数は個人受任案件数を含め、上限が決めれれており、無理なく担当することができます。
自身の案件の進捗次第で、事務所、ご自宅等、勤務時間もフレックス等、自由度が高く勤務可能。

国内ビジネスを扱う法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートしていただきます。その後に法務部門内他部署へのローテーションの可能性もあります。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

選考の中でグローバルリーガル統括部採用またはビジネス法務部採用が決定します。（相互にローテーションも行います）
・グローバルリーガル統括部では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・ビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入）

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

取り扱う法律案件は以下の通りとなります。
・交通事故（被害者側・保険会社側）
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・相続（遺産分割、遺言、事業継承、節税対策、相続税申告等）
・その他民事、刑事案件、企業法務

割合の目安しては交通事故4割、債務整理3割、相続2割、その他案件（その他民事全般、刑事、企業法務など）1割となります。

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

相続法務、不動産法務（いずれも大型、大規模、優良クライアント）、中企業法務に関する業務
※個人受任 可（経費負担 有）

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

事務所事件（中小企業法務、離婚）全般をお任せします。

《仕事の取り組み方／教育体制について》
成長度合いに応じて段階的に裁量を増やしていきます。例えば、事務所事件未経験の方は、入所後約半年は代表弁護士と二人でご対応いただき、その後は徐々に一人でお任せし、１年後には概ね一人でご対応いただけるようフォローするイメージです。定期ミーティングを通じて、業務上の不安を解消できます。分からないまま放置するということはございません。

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

《横浜オフィスについて》
行政から依頼される審査業務や対外交渉をお任せします

《組織構成》
横浜オフィス：弁護士2名　他、別オフィスに所属の弁護士が月に複数日対応

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

※変更の範囲：会社の定める業務とする