弁護士の神奈川県関連求人情報の一覧

【具体的な業務】
■内部統制/ガバナンス/リスク
・内部統制の強化
・リスクマネジメント高度化施策の企画～推進
・BCP（事業継続計画）構築の企画～推進
・監査、事故対応等

■法務
・契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
・法務関連の業務フロー設計～運用

■その他
・経営会議の運営(設計～運営まで)

●具体的な業務内容は下記
＊当社グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
＊消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
＊株主総会、取締役会運営の法的支援
＊当社グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

当社及びグループ8社の法務業務をお任せします。
■契約書管理、契約案の作成、検討（和文、英文）
■会社法関連業務（取締役会・株主総会事務局等）
■社内規程 設計、企画
■その他法律相談
■法務事務（捺印など）
など

事業部内で以下の業務をご担当いただきます。
・取引先との契約書のレビュー、修正案・補足資料の作成
・既存事業、新規事業の法律相談（部員からの相談対応）
・外部弁護士への相談資料作成・連携・折衝等
《補足》
・契約書の種類：国内取引先との販売契約、NDA、反社覚書、情報セキュリティ覚書、業務委託契約書等を想定
・ボリューム：週10～20件を想定（時期により変動）

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

事務所で扱う、不動産、相続、中小企業法務案件を代表弁護士と共に対応いただきます。

業務比率は不動産案件3割、相続関連の案件3割、中小企業法務3割、その他１割です。

不動産、相続系の案件については、交渉案件の比率が多いですが、訴訟、調停等も一定数あります。また、相続放棄、遺言書作成、検認、遺言執行業務等も一定数あります。
中小企業法務については、法令調査、契約書チェック・作成、トラブルの際の交渉代理、労働、債権回収、事業承継関連などのものが多いです。

代表弁護士は案件の対応とともに営業にも注力しておりますので、案件の進捗管理を新しく入られる方にお任せします。
また、将来的に携わりたい分野がございましたら、事務所事件に差し支えない範囲で注力いただくことも可能です。

≪募集背景≫
体制強化による増員

一般民事事件及び刑事事件、企業法務など
＊取扱事件は、一般民事事件が中心になります。
・一般民事事件は、交通事故の割合は多めです。
　提携している保険会社より、月20-30件の案件が入っています。

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
取扱事件等の割合は、遺言相続25％、労働問題15％、交通事故5％、債務整理30％、その他25％（※）など一般民事事件全般を中心に幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】大宮オフィス　横浜オフィス

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）

・契約書のレビュー・ドラフト、契約書の管理
国内外の取引基本契約、ライセンス契約、秘密保持契約など
・各部署への法律相談
・ドイツ本社の法務部門と連携し、日本においてグローバルの法務・コンプライアンスガイドラインの展開
・公正競争ポリシーなど、業界で適用される最新の規制やプロセスについての社員研修・教育
・内部通報窓口の運営

契約書作成・審査 自社のＭ＆Ａ・企業防衛 自社の法的問題の検討

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

相続法務、不動産法務（いずれも大型、大規模、優良クライアント）、中企業法務に関する業務
※個人受任 可（経費負担 有）

【仕事内容】：
・当社製品の研究開発・製造・販売・提携等および子会社設立・投資活動などの事業全般に関わる取引や法令に関する法務対応、
・関連する各種契約の作成・審査・交渉
・法令遵守体制の推進と危機案件の対応等、企業法務の実務担当等
※将来的には法務組織を新設し、中心メンバーとしてご活躍頂くことを想定しています。

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

・各種契約審査（日・英）※月10~20件程度
・法律相談
・訴訟、紛争対応
・従業員への法務教育業務
・コンプライアンス業務

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体の法務業務
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊金融庁等官庁との折衝
その他上記に付随する業務　など

知的財産保護のためのサービス部門にて、クライアント（国内超大手企業）の知的財産保護のため、
①法律的見地からのアドバイス、対策提案などの法的実務
　知財紛争関連業務（調査、侵害分析、侵害リンク削除、警告状送付、侵害業者との交渉、訴訟対応など）
②クライアント企業対応（報告、相談、要望のヒアリングなど）
　各種法律調査、アドバイス、クライアント窓口対応

＊オンラインプロテクションサービス（ネットパトロール・ネット監視）とは

近年、世界中でインターネットを通じた商取引量が飛躍的に増加しており、これに伴い、偽物をはじめ違法品、不正品の取り扱いが増加傾向にあります。不正出品の方法も日々進化しているため、単純な不正品の販売だけではなく、例えば海外ではSEOキーワードの悪用などによって消費者が欲しいブランドを検索した結果、模倣品販売サイトに誘導され、知らず知らずのうちに模倣品を正規品と誤解して買い続けていた、という事例も見られるようになっています。また、今日ではNFT; Non-Fungible Token (非代替性トークン)専用のマーケットプレイスが誕生し、ますますブランドやその他権利を無断で使用されていないかのモニタリングと対策が、様々なプラットフォームで重要になってきております。

当グループでは、IT分野に精通した専門の調査員が日々インターネット上の被害動向を分析のうえ、これに対し的確・迅速な調査を実施し、オンライン商取引サイトへの削除申し立てなど、必要な対応を取ります。

交通事故関係
労災関係
相続
企業法務
※弊所取り扱い分野が未経験の方でもぜひご応募ください。

これまで交通事故案件が割合として一番多かったが、
今後労災、相続に力を入れ、拡大していく予定です。
＜事務所構成＞
代表40代
30代2名

交通事故関係
労災関係
相続
企業法務
※弊所取り扱い分野が未経験の方でもぜひご応募ください。

これまで交通事故案件が割合として一番多かったが、
今後労災、相続に力を入れ、拡大していく予定です。
＜事務所構成＞
代表40代
30代2名

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。

・各種契約書の審査、作成、交渉
・国内外のM&A対応
・訴訟・紛争対応
・各部門から寄せられる法律相談へのアドバイス

法務グループのメンバー課長候補として以下の業務を担当していただきます。
・契約書のレビュー・ドラフト（和文・英文）管理
※国内と海外の契約書の比率は50:50となっており、近年、中国との契約が増えております。
・法律相談（主に会社法・下請法・独禁法等）
・紛争対応（交渉、進捗管理、顧問弁護士との協働、訴訟等）等
・また一部、総務業務（一般庶務、安全衛生など）の対応あり

下記の業務を想定しています
・契約交渉、契約書審査、作成(英文契約書含む)、保管
※英文契約書の数は多くないので英語力は不問です
・新規事業相談対応
・景表法、薬機法その他広告表現規制審査
・国内外M&A対応
（法務DD,条件交渉,契約書(英文契約書含む),PMI）

＜募集背景＞
1名欠員となったための補充となります。

事務所事件（中小企業法務、離婚）全般をお任せします。

《仕事の取り組み方／教育体制について》
成長度合いに応じて段階的に裁量を増やしていきます。例えば、事務所事件未経験の方は、入所後約半年は代表弁護士と二人でご対応いただき、その後は徐々に一人でお任せし、１年後には概ね一人でご対応いただけるようフォローするイメージです。定期ミーティングを通じて、業務上の不安を解消できます。分からないまま放置するということはございません。

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

・当社グループ事業製品に関する契約交渉、紛争解決、M&A・事業再編等の支援
・法務部が全社取りまとめ役を担う業務（情報管理、契約管理等）
・その他法務部の運営に関する業務
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

・国内外の契約書の審査・修正（件数は少ないが英文対応もあり）
新規案件10件程度／月　＋　検討済み案件の修正10件程度／月
・コンプライアンス対応
・訴訟・紛争対応
・社内法律相談対応
・社内法務研修　（下請法、独禁法等）
・顧問弁護士との相談・折衝
・グループ会社からの法務相談

法務体制として、現在1名（40代男性）が在籍しています。
事業拡大による増員募集となります。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

・事業部門が企画するビジネスを実現するための契約（契約のやり方、契約条件）の提案
・関連する法令に対応するために適切なビジネスのやり方の提案
・法的なトラブルの解決に向けた交渉戦略の提案、交渉対応　など

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたします
ので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

《横浜オフィスについて》
行政から依頼される審査業務や対外交渉をお任せします

《組織構成》
横浜オフィス：弁護士2名　他、別オフィスに所属の弁護士が月に複数日対応

法務担当として、法務業務全般をお任せします。
具体的には、以下の業務のマネジメントをしていただきます。
・契約法務（英文契約を含む作成、審査）
・取締役会・株主総会事務局対応
・M&A等の戦略法務
・国内外グループ会社の法務対応
・訴訟対応、社内法務相談、
・不良債権処理（破産・民事再生等）
・顧問弁護士対応　など内外グループ会社の法務対応、顧問弁護士対応　など

【募集背景】
体制強化のため

企業法務、株主総会運営等に関連する下記業務をお任せ致します。
･国内外各種契約書の作成・審査及び契約交渉支援、助言（英文契約の割合：4割程度）
･組織再編等の際の法的手続き全般
･コンプライアンス体制の構築と推進
･法務研修の企画立案・実施
･株主総会の運営
･株式事務(株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出、株主対応等)規定の管理・整備

【配属先】
管理本部　経営企画部：計14名、うち法務専任担当1名

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

・契約書関連業務　（国内及び海外）
・社内コンプライアンス関連業務
・組織法務（株主総会、取締役会）
・内部監査

★独立系の部品メーカーなので、海外メーカーや海外合弁会社とのやり取りも多いです。

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開

海外向けの販売比率が上昇を続けており、特に海外の新規顧客との契約締結は増加の一途ですので、
直ぐにとは申しませんが、将来的には、英文契約書の検証・提言にも関わって頂ければと思っております。

【配属先】
総務法務部 法務担当チーム（現在4名）に加わっていただきます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※相続、債権回収、不動産、誹謗中傷削除請求、労働問題を新規分野として取り組みないし取組予定です。

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

●労働、交通事故、B型肝炎、債務整理など民事・家事事件
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。
●個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません。原則、利益が10万円以上の場合は、経費として30％を事務所に入れていただいております。10万円以下は事務所に経費をいれていただく必要はありません。
●働き方：平日イメージ　10時～19時、20時くらい　個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。自主性および個人のペースに任せています。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。