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≪配属先≫
管理部　法務担当

≪募集背景≫
体制強化のため

≪業務内容≫
契約書審査・作成/ 交渉/社内法務説明・啓蒙/知的財産関連業務（他社特許調査及び権利活用を中心に幅広く）/財権獲得等の戦略法務/株主総会/取締役会/労務/各士業とのやり取り/マニュアル作成　等

日々の業務として多いものは契約書関連業務です。ライセンス関連の契約が多く、英文契約が半数を占めます。
その他、同社のプロジェクト推進に法務の立場で関与頂いたり、株主総会等、同社の法務関連業務に幅広く携わっていただきます。

≪ゆくゆくのキャリア≫
法務知財部門の責任者や管理部門担当の役員などを想定しております。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

・契約法務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談、弁護士・官公庁との窓口対応
・コンプライアンス体制推進（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築・維持・統制、立法・判例動向の調査等

・契約法務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
※英文契約が多数を占めます（和文2・英文8）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談、弁護士・官公庁との窓口対応
・コンプライアンス体制推進（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築・維持・統制、立法・判例動向の調査等

事務所で扱う、不動産、相続、中小企業法務案件を代表弁護士と共に対応いただきます。

業務比率は不動産案件3割、相続関連の案件3割、中小企業法務3割、その他１割です。

不動産、相続系の案件については、交渉案件の比率が多いですが、訴訟、調停等も一定数あります。また、相続放棄、遺言書作成、検認、遺言執行業務等も一定数あります。
中小企業法務については、法令調査、契約書チェック・作成、トラブルの際の交渉代理、労働、債権回収、事業承継関連などのものが多いです。

代表弁護士は案件の対応とともに営業にも注力しておりますので、案件の進捗管理を新しく入られる方にお任せします。
また、将来的に携わりたい分野がございましたら、事務所事件に差し支えない範囲で注力いただくことも可能です。

≪募集背景≫
体制強化による増員

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。
※割合は一般民事・刑事事件が8割、企業法務が2割

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件に準じます。現時点では下記が多いですが、企業法務～一般民事刑事家事と幅広く取り扱います。
・労働事件（労働者側）
・債務整理
・その他相続や離婚、交通事件などの一般民事家事
・企業法務（少々。希望すれば携わらせていただくことができます）

※企業法務は代表弁護士が対応されており、
　アソシエイトが希望すれば一緒に担当させてくださいます。

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※今後は、離婚、労働、企業法務などにも注力していきます。

自ら法務関連実務に対応いただきつつ、当社の法務業務機能を統括していただきます。
他部署や外部弁護士と連携しながら、以下の役割を担っていただきます。
【具体的内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック
※英文契約はほとんどありません
・社内の各種法律相談への対応
・社内における各種規程のブラッシュアップ、コンプライアンス体制の強化
・顧問弁護士の対応（主に訴訟対応）
・円滑な事業運営を支える法務関連業務フローの整備～改善

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など

【業務内容】
<契約法務>
・売買契約、秘密保持契約等の基本契約の契約書作成・審査・交渉
・共同研究契約、ライセンス契約等の基本設計・契約書作成・審査・交渉
※和文・英文契約書のいずれも含む（割合は半々）
<商事法務>
・株主総会、取締役会の運営
・発行や分割等、株式に関わる法的諸業務
・定款の変更
・社内規定の策定

・国内外の弁護士、弁理士との対応

財務管理本部　法務部に所属し訴訟対応を中心に対応いただくポジションです。
【具体的には】
・国内外の訴訟対応
・外部法律事務所との折衝
・様々な法律相談対応（保険関連、製品関連）
・各種プロジェクトにまつわる契約業務

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般企業法務、不動産トラブル、交通事故 、医療事故、法人倒産、労働事件を中心に、
家事事件・刑事事件を幅広く扱っていただきます。

個人受任は応相談です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。