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【必須】事業会社/法律事務所での法務経験3年以上（契約法務/商事法務）

【尚可】日本法弁護士有資格者

【いずれか１つ必須】
・大学の法学部，法科大学院を卒業された方
・民法，会社法，著作権法，知財法に関連する何らかの実務経験
・事業会社における法務実務経験目安2年以上
・法律事務所における何らかの就業経験，目安2年程度
・ライセンスビジネス企業における何らかの実務経験
・日本法弁護士資格(民事のみのご経験でも可能)

■必須条件：以下いずれにも該当する方
・事業会社での企業法務経験がある方（3年以上）
・商法/民法/知的財産法/著作権法にかかわる実務経験を踏まえた見識
・印紙税チェック等、押印処理に関わる庶務管理能力

■歓迎条件：
・会社法に関する見識（株式事務棟の商事法務については別部署が担当となりますが、知識があると望ましい）
・英語力：英語での文章に対する把握・理解ができるレベル（英文契約の精査業務あり）
・法的な思考能力（論理性、事実認定・判定能力等）を有している方
・弁護士資格、行政書士、東京商工会議所 ビジネス実務法務検定（準1級、1級）等の保持者

■資格について
有資格者であることは必須要件ではありませんが、法改正への対応・新分野への学習意欲が高く、
法務パーソンとしての見識を積みながら、社業の継続的な発展に貢献できる方を求めております。

■求める人物像：
・業界特性上、様々な分野や企業との折衝や、社内における関係各所とのコミュニケーションが多く
　発生するため、その業務を良好に行える方。
・幅広い業界、業務をお任せするため、好奇心を持って取り組める方。

＜採用ターゲット＞
基本的な契約法務を一人称で対応ができる方。
業務内容が多岐にわたる、且つ現業部門とのやり取りすることから、
担当範囲が広く、かつ関係者が多いので、ルーティン業務をしている方もしくは
ルーティン業務をしていきたい人は合致しません。空間・内装に問わず業界については不問となります。
業務範囲が非常に限定的な方は合致しない傾向にあります。
例：社員数5000名以上の企業などで業務が細分化されているなど

■必須条件：以下いずれも必須
・2年以上の企業法務の実務経験をお持ちの方
・各部門や協力会社などと調整を行えるコミュニケーションスキル

■歓迎条件：
・英語スキル（英文契約書を読めるレベル）※海外案件も多く発生する為
・海外対応経験
・広告法務の実務経験

必須条件：下記いずれかの経験
・企業法務の実務経験2年以上
・企業間での契約書レビュー実務経験（営業事務など）

歓迎条件
・医療業界での就業経験
・個人情報保護法/プライバシーマーク取得・維持に関する業務