弁護士の東京都関連求人情報の一覧

●コーポレートガバナンスに係るスタッフを募集します。
株主総会及び取締役会の運営、コーポレートガバナンス活動の統括株式・新株予約権、商業登記簿、公告、及び株主との対話に係る業務を行っています。株主総会の運営、取締役会庶務その他の業務を担当するスタッフ1名を募集します。

以下のような業務をご担当いただく予定です。
●各種契約書作成・レビュー：たとえばリースファンドの匿名組合契約、不動産信託契約・売買・賃貸借契約、受益権譲渡契約、金融商品の販売に関する金融機関との提携契約など。
●各ビジネス部門・グループ子会社（証券／信託／その他事業会社）からの法務相談対応：たとえば金商法、信託業法、宅建業法に関する相談など。
●法令調査、法令改正対応
●新規事業・新規商品企画の法的支援　など

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●契約関連業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項　など

１．贈収賄・腐敗行為防止をはじめとしたコンプライアンスのグローバル担当として海外子会社の各担当と日常的に連携し、国内外のグループ会社のコンプライアンスを統括する。
２．その他、内部通報、価値観・行動規範、コンプライアンス教育、従業員意識調査等から複数のテーマを担当し、国内外のグループ会社のコンプライアンスを統括する。
など

契約書/利用規約のレビュー、作成対応　（全体の8割程）
・業務委託、生産工場の取引契約等（和文:英文8:2）
株主総会・取締役会の運営、議事録作成
社内法律相談
訴訟、紛争対応
M&A、組織再編

知財を巡る紛争および訴訟への対応
契約およびその交渉に際しての知財面からの支援

M&Aや企業からの法律相談、契約書関連業務が中心です。M&Aは案件の初期からクロージング支援まで対応しており、グループ内のコンサル会社や他士業事務所との共同があります。
上場企業へ出向し、インハウスローヤーとしての経験も積めます。（出向業務の割合は全体の3～4割程度。事務所業務を中心にご経験いただけます。）
契約書種類は特に偏りがなく、英文契約書が1割ほどあります。

《募集背景》
案件増加に伴う体制強化

【業務概要】
現在海外への積極展開や、新規事業の拡大の為のM＆Aなど事業拡大を続けており、管理部門、ひいては法務部門が担当する業務も増加。管理職として組織を牽引しながら、法務業務全般をお任せしていきます。

【具体的な業務】
▼契約書作成・チェック
▼株主総会対応
▼株式実務
▼子会社設立、合併、事業譲渡など
▼個人情報保護（Pマーク継続など）
▼知財（商標取得、登記申請）
▼社内規程、利用規約作成
▼紛争・訴訟対応
▼その他、法務相談窓口

同社の法務マター全てに関与いただきます。マネジメントのみならずプレイヤーとしても部門を牽引いただきます。

ビジネスリーガルからコーポーレートリーガルまで幅広く経験出来ます。
具滝的には下記業務を担当していただきます。

契約書の作成、審査
社内サービスに関する法務相談（一部事業判断まで踏み込みます）
取締役会・株主総会のコーポレート業務
社内規程、サービス規程等の整備
知的財産（商標・特許等）の管理・調査
新規サービスに関する法令調査
登記管理他

事業に関する定型/非定型の契約のドラフト・レビュー
新サービスの立ち上げや、既存サービスにおけるサービス追加・変更
各種企画の実施にかかる法的支援（規制法調査、スキーム検討、規約作成等）
事業部からの法律相談対応
紛争対応・各種許認可手続き等官公庁対応
顧問弁護士への相談対応

グローバルに挑戦を続ける当社グループの法務部門の一員として、幅広い業務に携わっていただきます。

本社・国内外グループ会社に関する法務主管
国内外の法務関連業務を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、社内プロジェクト等の推進を含む法務・コンプライアンス組織の強化に尽力いただきます。

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。
・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

【組織構成】法務担当は現在、正社員６名（うち1名弁護士）＋部長（弁護士）

海外案件を手掛ける国際事業部の管理部門にて、下記の業務をご担当いただきます。

・英文契約書の審査や作成
・各国法務リスク対応、法務相談
・海外の現地法律事務所との折衝、など

国際事業部の他部署および海外の工事事務所・駐在員事務所、さらには現地の法律事務所と連携していただきます。
基本的に国内にて勤務いただきますが法務トラブル発生時や法務的な案件調査時に海外出張の可能性があります。
国際事業部の法務対応力の底上げに貢献し、若手への教育もご担当いただきます。

1. 契約法務
・リーガルチェック、契約締結における助言（月30件程度を提携する法律事務所＆アシスタントスタッフと連携して対応）
・法改正によるサービス利用規約の変更や、新サービスリリース時の約款作成、会社法、労働基準法に関わる助言など、グループの各種法律相談
2. 商事法務
・取締役会および株主総会の議案等の法解釈（全体運営は総務部にて実行）
3. 戦略・コンプライアンス
・法務デューデリジェンスや法務周りのPIM業務など、M&Aに関する法的支援
・コンプライアンス委員会の資料作成や従業員研修の企画運営など、グループ全体のコンプライアンス対応
・会社法の観点による助言など、グループのコーポレートガバナンス対応

出向予定先の、グループ会社である共立製薬にて下記業務に従事いただきます。

・契約書・社内規則等の審査、作成業務
・契約書管理業務
・各社、各部門からの相談に対する法的問題点の指摘やアドバイス
・各社のコンプライアンス推進にかかわる業務
・案件に応じた、外部専門家（弁護士・弁理士等）の起用と適切な相談

＜募集背景＞
増員：グループ各社からの法的問題にかかわる依頼が増える中、各社に対し、より充実した法務サービスを提供を継続的に行うことのできる部内体制を整備するため。

＜体制＞
共立ホールディングス株式会社　経営企画本部　グループ法務部
配属部署は部長1名、課長1名、他5名の7名にて構成されています。20代～60代まで幅広い年齢層が活躍しています。

1. 契約法務
・リーガルチェック、契約締結における助言（月30件程度を提携する法律事務所＆アシスタントスタッフと連携して対応）
・法改正によるサービス利用規約の変更や、新サービスリリース時の約款作成、会社法、労働基準法に関わる助言など、グループの各種法律相談
2. 商事法務
・取締役会および株主総会の議案等の法解釈（全体運営は総務部にて実行）
3. 戦略・コンプライアンス
・法務デューデリジェンスや法務周りのPIM業務など、M&Aに関する法的支援
・コンプライアンス委員会の資料作成や従業員研修の企画運営など、グループ全体のコンプライアンス対応
・会社法の観点による助言など、グループのコーポレートガバナンス対応

M&Aコーポレートのチームメンバーとして、クロスボーダー取引における法律サービスの提供。
キャピタルマーケットのチームと共同で、複雑な案件の対応。

・契約法務 （契約書作成, リーガルチェック）
・顧問先弁護士対応
・その他法律相談
・就業規則等社内規程類の作成・更新サポート
・規程類・契約書の管理・データベース化
・各種登記手続きなど
・内部監査対応
・その他法令対応

・企業法務、特に金融関連の業務に多く携わります。

＜想定される主な業務＞
●社内の法律相談（自社およびグループ会社）
●契約書作成、審査
●紛争・訴訟対応
●M&A、監督官庁対応、株主総会対応などを想定
※配属は、法務課となります。（現在、企業内弁護士5名在籍）
※募集背景：体制強化の増員

・契約書の審査・作成、契約交渉の支援(英文6割、和文4割）
・訴訟、仲裁等の法的紛争の対応
・法令調査・対応策の助言
・社内法務教育

経営からお客さまとのビジネスまで、幅広い事業領域に携わります。国内外の取引に関する法的検討や銀行経営における新たな取り組みへの挑戦、デジタライゼーションなどの最先端分野への関与など、法的知見を発揮して自らが案件を前に進めていく役割を担います。

企業法務9割、一般民事1割

契約法務を中心に幅広く法務関連業務をお願い致します。
契約書の確認がメインになりますが、
規程関連のチェック、
訴訟対応、
社外折衝といった法務業務全般に従事していただきます。
【募集背景】
欠員による募集になります。

会社およびグローバルレベルでリーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保し、事業を推進するための法務実務に従事いただきます。
【業務内容】
１，契約書（英文契約書含む）の作成、レビュー、交渉等の契約関連業務
２，事業部門および研究開発部門ならびに海外子会社からの法務相談に対するアドバイス及びリスク管理
３，社内規程等の制定、改訂及び管理
４，顧問弁護士への相談、連携
５，コンプライアンス及びガバナンス関係業務全般
６，その他、係争やトラブル発生時の対応等
【募集背景】
新会社発足に合わせて現在不足している当該法務機能の補充、及び更なる強化のため
※法務として自律的に行動できる、即戦力レベルの方を対象として、東京以外の勤務（フルリモート）も特例として相談可。ただし、必要に応じて東京・福岡へフレキシブルに出張対応できることが前提。

同社の法務業務全般をお任せします。また、部長としてマネジメントもお任せします。

《想定される具体的な業務》
各種取引契約における契約書ドラフト又は相手方契約書のレビュー、各部門およびグループ子会社での取引発生時における法的・留意事項についての相談対応、事業運営上関係する法令・規制等に関する調査、法的リスク検証、債権回収等のトラブルに関する相談窓口、外部弁護士と連携した訴訟対応、経営からの要請に対する法務としての提案・進言等への対応、契約書管理、社内規程整備、社内研修及び社内向けガイドライン作成、啓発活動、 商事法務関連：取締役会事務局運営、株主総会対応、株式事務、コーポレートガバナンス対応等に関する法務サポート

《補足》
不動産売買等の契約書は別部署で担っています。
英語を使用する業務はございません。

・楽天グループブランド戦略・ビジネス戦略に沿ったグローバルでの商標出願戦略の策定
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標に関するクリアランス調査・リスク判断
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標権利化
・保有商標・著作権等についての他社モニタリング
・商標等に関する対外的な交渉・折衝
・商標等に関する紛争・係争対応
・ブランド・ドメイン管理に対する支援

＜募集背景＞
事業拡大に対応するため、当社およびグループ国内関連会社の商標・著作権を中心とした知財関連業務をお任せできる方を求めております。

＜部門について＞
当部のミッションはグループ全体の事業戦略に沿った知的財産戦略を策定し、実行することです。
楽天グループのグローバル化、さらなる事業拡大が進む中で強みを維持しながら事業を継続するために、知的財産戦略ポートフォリオを強化しつつ、知的財産にかかわるリスクを管理していく必要があります。

渉外法務部は法務・コンプライアンス・渉外の3グループに分かれますが、主に法務グループの業務を担当いただきます。
法務グループでは、各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。

具体的に以下の業務を想定しています。
・契約書作成、相談業務
∟各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。
・新規のプロジェクトが出来る際の、法的アドバイス
∟新事業、既存サービス内容の改定が行われた際に参画いただきます。
・法改正がなされた際の対応
・子会社（楽天Edy）に関する法務関連業務

＜募集の背景＞
・経済産業省主導のキャッシュレス・消費者還元事業や総務省主導のマイナポイント事業にも後押しされ、キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザや加盟店の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。
・新機能や新サービスを提供し、より魅力的なサービスの実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっています。

＜組織構成＞
・現在、渉外法務部には20～50代の14名が在籍しています。楽天への新卒入社者のみならず、カード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。

・新規加入メンバーは、部内の過去の蓄積をまとめたデータベースで知識を会得するほか、経験豊かな上司や先輩のメンバーから、知見の共有と目標設定のサポートなどを受けることにより、法務人材としての実力を高めることができます。

・当社は業界のトップランナーである弁護士と顧問契約を締結しており、定期的に知見の共有を受けています。難易度が非常に高い案件であっても、彼らのサポートを受けることにより、着実に成果を上げることができます。

・コンプライアンス委員会の企画運営、事務局業務
・コンプライアンスプログラムの企画運営
・各種法令遵守体制構築
・許認可管理体制構築
・贈収賄防止プログラムの企画運用
・AML-CFTプログラムの企画運用
・コンプライアンス教育研修の企画実施
・企業倫理憲章
・各種コンプライアス体制構築プロジェクト　等（ご経験と適正に応じて、採用ポジションを検討いたします）

＜募集背景＞
本ポジションでは、グループの更なる成長のため、グループにおける総合的なリスク管理、スピード感と実効性のあるコンプライアンスの仕組みを一緒に構築してくれる仲間を募集しています。

＜ビジネス法務＞
当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。

＜コーポレート法務＞
有価証券発行・株主総会及び取締役会運営に関する法的支援や、人事労務・会社施設に関する相談対応、JV設立・M&A等の組織再編・コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資活動に関する法務対応など、会社運営に関する法的対応を行っていただきます。近年、事業の拡大に伴うJVの設立や他社とのアライアンス案件が多く発生しており、コーポレート法務には、これらの案件を関係部署と協力しながらスピーディーに完結させることが求められます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等による、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化は大きく、成長戦略の重要な手段としてのM&Aをサポートし中長期的な変革の一翼を担って頂く方を募集しています。
主にM&A領域においてスペシャリストとして、プロジェクト支援業務などにご対応頂きます。
・投資案件等に係る助言等、M&A、JV設立、提携等のプロジェクトへの法務支援
・取引関連契約を主に、和文・英文の各種契約書の審査、作成、交渉支援
・国内、海外での紛争、訴訟対応
・業界における法的リスク分析と当局対応

IPの権利獲得・保全にあたって生じる幅広い法務課題への対処を行っていただきます。
・知的財産権の保全に関する対応
・IPプロデュース＆マーケティング活動を支援するための各種法令対応の実施
・上記に関する国内および国外の法令動向に合わせた対応実施
・EM本体およびグループ会社への法務支援
・契約作成・レビュー・各種専門家相談・社内説明
・権利登録・侵害対策
・下請法対応・個人情報保護対応・データ保護法制
・各種専門家とのリレーション開拓・情報収集
・EM社内・グループ会社間でのリーガルオペレーションの構築・改善等

■概要：
・契約業務（日・英）
・会社法関連業務
・M&A関連業務
・リスク管理業務
・訴訟対応業務
・社内法務相談（海外拠点も含む）

◆Job Purpose
・リスクを最小限にし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。
　また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

◆Key Responsibilities:
・法令遵守や事業利益の確保のため、当社グループにおいての契約書、同意書、
　またその他書類の準備やレビューを行う。
・当社に対する行政措置を含めた法定紛争や訴訟を、有利に進めるために貢献する。

◆備考
当社技術のOEM事業の引き合いが増え、事業の拡大に伴い契約案件が増加しております。国内外の企業との契約をグローバル本社からご担当いただく形となり、5年先を見た法務戦略や法務による技術防衛等に携わっていただきます。また、同社の売上比率は7～8割方は海外になりますので、日常的に英語を使用する環境です。電話会議、TV会議、メール等、社内公用語も英語となります。海外出張は多くありません。

法務リスクマネジメント、およびコンプライアンス推進業務を担っていただきます。
・現場からの各種法律相談対応（契約書作成支援を含む）
・稟議審査業務（契約等審査を含む）
・訴訟対応支援業務
・株主総会関連業務
・リスク管理・内部統制管理関連業務
・社内規程・法務マニュアル・標準書式の策定・管理業務
・商標管理業務、免許管理業務
・法改正対応業務（法改正情報の社内周知等）
・法務・コンプライアンス教育実施（社内研修実施等）
・海外事業（進出国：ミャンマー、タイ、インドネシア、シンガポール、中国）のリーガル支援／審査、海外コンプライアンス関連規程整備支援
・コンプライアンス業務、規程等作成及び管理業務
・内部通報対応業務
・グループ会社監査役業務
・法務コンプライアンスセクションに関わるその他業務

※経験・スキルに応じて、ポジション及び担当業務を決定いたします。
　詳細は面接時に確認ください。

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

管理職として以下の業務を部下をマネジメントしながら担っていただくとともに、部署全体のマネジメントにも関わっていただきます。
●コンプライアンス、株式・株主総会対応、危機管理対応
１）グループのコンプライアンス計画の策定
２）グループグローバルなコンプライアンス活動の推進支援
３）内部通報対応
４）株式・株主総会対応
５）危機管理対応

具体的には管理職として部下（直属のチームは4名～5名を想定）をマネジメントしながら以下の業務を担っていただくとともに、部署全体のマネジメントにも関わっていただきます。
１）グループグローバルな中期計画・年度方針の策定
　影響のある法制変化や世界潮流、発生した問題の分析、経営層の課題認識に基づき、中期・年度の活動と目標を設定します。
２）グループのコンプライアンス活動の推進（本社・国内外グループ会社（約150社）の活動、重大問題対応への法務支援）
　欧州・北米・中国・ASEANの地域推進支援役とともに、各社トップの研修、コンプライアンス最優先の確認、内部通報システムの周知、等、グローバルな施策を立案、グループ会社の実情に応じた活動を支援しています。また、グループ経営に影響（経済的影響、風評など）を与える問題については、調査・分析・是正を関係部門と協働で支援しています。さらに、独禁法・下請法・腐敗防止法・個人情報保護法に関する相談に対応しています。
３）内部通報対応（国内グループの内部通報窓口の運営）
　国内グループヘルプライン（通報窓口）を運営、関係部門と連携しながら、調査、対応を行っています。
４）株式管理、株主総会の企画・運営
　株主総会の事務局として、招集通知作成、総会当日の運営を行っています。日常の株式・株主管理、取締役等役員の法対応も実施しています。
５）危機管理対応
　経営上の危機発生時の緊急（初動）対応、そのための事前準備を行っています。

【携わる製品】
当社が扱う製品、サービス全て。

【身につくスキル】
・ グループグローバルなコンプライアンス活動を推進するスキル、発生した問題（経理問題、ハラスメント、労働問題等）を調査、分析し、再発防止策を講じるスキル
・ 訴訟（労働問題など）への対応スキル
・内部通報に対する法務観点での対応スキル
・会社法・株主総会関係の知識
・危機管理関係の知識、対応スキル

【キャリア入社者の担当業務／期待する役割】
・コンプライアンス＝法令遵守と理解されがちですが、当社では、持続的な企業価値の向上のために、「法令・企業倫理・社内規則類」の３つの遵守を当社のコンプライアンスとしています。当社グループ会社はW.W.に100社以上、業容変革に伴うM＆Aでグループに入った会社も多数あります。本社の内部統制部門や地域支援役との折衝、さらに経営層や社外取締役への提案、報告も担当頂きます。企業における法的対応のスペシャリストとして、企業価値の向上に向け、従業員を取り締まるのではなく、ポジティブにコンプライアンスを推進できる施策の推進に取り組んでいただきたいと考えています。
・年に一度のイベントとして、株主総会の企画、運営を担当頂きます。他部門と連携して招集通知を作成、また役員への情報提供・報告、当日運営の準備、実行も担当頂きます。役員、取締役会、登記等に関する相談業務もあります。
・天災、事故、情報漏洩、風評被害など、あらゆる分野の経営危機が発生した際の緊急対応を行って頂きます。また緊急対応のための事前準備も行います。

①各種契約の作成、レビュー、アドバイス
②契約書類の管理業務
③知的財産の管理業務
④クレーム、訴訟対応
⑤株主総会や取締役会運営サポート
⑥組織再編

配属部署　法務コンプライアンス部

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・海外契約
・海外法務
・海外子会社管理

【下記業務にも携わっていただきます】
・国内契約
・国内法務

同社法務は法務課長 1名(40代)、メンバー5名(50代1名、40代1名、30代3名)で構成されており、本採用は業務量増加による増員を目的としています。