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下記業務を行っていただきます。

各種契約書のチェック・審査・作成　
→出店に関する契約、派遣や契約社員の労働契約、賃貸借契約、請負契約など
知的財産管理
→商標登録など
店舗でのトラブルにおけるリーガルリスク対応・判断
→顧客からの苦情に関する店舗スタッフへのアドバイス
顧問弁護士対応
→株主総会、訴訟、各種登記に関する業務

契約書のチェック以上に、各店舗とのコミュニケーションが多い環境です。

●事業部門でのプロジェクト法務全般
└契約法務（国内外）
└新規事業に関するM＆A契約、アライアンス契約の審査・交渉、アドミニストレーション対応などプロジェクト支援業務
└その他の関連庶務業務
└法律面から事業を支える、ビジネス寄りの法務業務になります
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

●事務所案件の法律業務全般
└医療事故案件（6～7割）、その他は企業法務（顧問先対応）、一般民事、家事など

●契約書の作成・管理・運営の体制確立
●各種免許の取得・管理運用
●新規株式公開に向けた法令順守の体制整備及びその他法務関連運用の対応

不動産関係、債権回収、事業再生・倒産処理、相続などの案件のほか、企業法務（様々な業界の中小企業を中心とした一般企業法務、株主総会対策、労働問題、各種法律相談）、一般民事（離婚、相続、債務整理）、刑事事件を幅広く扱います。
クライアントの割合は個人：法人半々となっております。

【募集背景】
案件数増加にともなう、増員募集となります

【組織体制について】
40期代1名、50期代2名、60期代4名、70期代1名

下記業務を行っていただきます。

・医薬品開発に関するリーガルチェック
・法務組織(現在5名)上司のサポート　

企業法務未経験を想定しておりますので、簡易業務よりお任せし、徐々に難易度の高い業務をお任せする予定です。

・各部門からあがってくる各種契約書の審査、作成
・新規事業や商品リリースにおける法務・コンプライアンスリスクの管理
・顧問弁護士との折衝業務
・コンプライアンスに関わる社内研修の実施
・情報保護体制の整備　等
※上記業務の他に知的財産、特許関連、セキュリティ対策、BCP対策、リスク対策、社内情報監査など、様々な業務をお任せします。

現在、ばんせいグループは、ばんせい証券・ばんせい保険コミュニティを中心とした金融業のほか、ネットワークの強いスリランカを軸としたスパブランドの展開、ホテル事業、ラウンジの運営など幅広く事業を展開しています。
こうした中で、新事業の展開に必要な関連業法のリサーチ、会社法、契約、規程などの点で法律業務を、また実際の事業運営にも直接的・間接的に関わる経営企画業務の両方に広く関与いただきます。
海外とのやりとりも多いため、英語のスキルアップや海外案件の経験を積むことが出来ます。

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務・コンプライアンス部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

公認会計士である経営企画部長と共に、グループ全体の契約書の作成や相談業務をメインに、
同社の法務マター全般に深く関与しながら、法的側面から事業をリードしていただきたいと考えております。
【具体的な業務内容】
・契約法務
・新規事業や新サービス開発に伴うリーガルチェック
・M&Aやアライアンス関連業務
・社内規定管理を含む内部統制業務
・コンプライアンス関連業務
・各種プロジェクトの支援
・株主総会の運営など

単純なルーティーン作業だけではなく戦略法務的な側面も有します。（経営的側面が強いです）

契約法務を主とした、法務業務全般を担当していただきます。
・契約書起案、契約審査、契約書レビュー（英文契約も含みます）
＊ライセンス契約が大半、契約書レビュー及び修正
　タレント契約などもあり
　英文契約書は、レビューができれば可
・法務的な社内外ガイドライン起案・制定・研修実施・モニタリング
・法的トラブルの対応
・顧問弁護士の対応
・知的財産関連［特に商標］
＊主に弁理士事務所に任せているので、問い合わせなど
・社内規定の整備・組織法務の補助
・法的トラブルの初期対応・顧問弁護士対応
今後、法務課の体制が整い次第徐々に業務幅は広がっていきます。
・Ｍ＆Ａなど

法務領域においては、中長期の視点を持ち、「守り」の機能としての「法務」を重視しながらも、「攻め」の姿勢でバランス良く経営戦略の一端を担う一員として「法務」を力強く構築し、運用していけるような方を募集
＜業務内容＞
・法務の運営方針、戦略の企画 / 立案、体制整備、各種ガイドライン制定と実行
・コンプライアンス違反対応、法務 / コンプライアンス関連の相談 / 報告窓口
・サービス及びサービス利用者に関する各種法規制対応（景表法、特商法、消費者契約法、資金決済法など）
・利用者による取引サービスの健全性の維持に関する法務面での支援
・社内 / サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面での支援
・契約書の作成、レビュー
・新規事業等に対する法的な助言
・トラブル / 係争 / 訴訟対応、弁護士との折衝　など
☆事業・当社サービスに関する法務・コンプライアンスを全面的にご担当頂く予定です。会議体の運営関連は別担当

グループの事業活動に関わる法務案件（会社法・独禁法・労働法・著作権法・PL法・個人情報保護法等）への対応
グループの事業活動に関わる各種契約の作成・審査・交渉支援
訴訟等の法的紛争や各種クレーム案件への対応・解決支援
社内プロジェクトにおける法的支援
社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進
部内メンバーの専門能力向上に向けたサポート・育成

・各事業部門の活動に関わる契約法務業務
主として、契約書ひな型の作成、及び顧客と締結する契約書の作成や交渉に関連する　業務全般（顧客交渉含む）
・担当する部門に対する法務コンサルティング
・担当する部門のリーガルマインド向上のための法務教育の実施等

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備
・契約書・規約の作成・レビュー
・内部規程の作成・整備
・情報管理体制を含む内部統制システムの構築
・規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・M&Aや事業提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス、法令上の手続
・事業再編（子会社設立、グループ会社再編その他）
・その他コーポレート業務全般

※いずれも国内及び海外が対象となり、英語を日常的に使用する仕事環境です
※将来的には、チームマネジメントもお任せしたいと考えています

企業内弁護士として契約審査や法律相談等の業務を中心に、その他、弁護士として債権回収およびそれに伴う訴訟対応などを担当いただきます。

・法務部門社員として契約書等の審査
・法務部門社員として社内法的課題の検討・解決
・訴訟対応(代理人となる場合もございます)
・債権回収（弁護士としての）

以下の業務を行っていただきます。

・契約書の審査・作成（和文8割・英文2割）　
・契約書一元管理の運用
・下請法対応業務サポート　
・社内研修及びサポート　
・公的認証業務等
・株主総会の運営
・法務グループのマネジメント業務
・会社全体のコンプライアンス体制整備業務　

技術面で他社より強みをもつクライアント企業の一つに事務所から出向いただき、特許事案を中心に広く知的財産案件に関わっていただきます。
英語スキルについて、英語に強みがある方が理想ですが、読み書きがスムーズに出来れば応募可能です。
商標などの案件も関与いただきます。
当事務所の知財担当弁護士の指示のもと、業務にあたっていただきます。

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は日本語のみの業務になります。

当社グループの国内事業法務全般をお任せいたします。

・契約書レビュー
・事故・紛争処理
・訴訟管理
・債権回収
・法改正対応
・その他 M＆A対応など等の法律相談、法務人材育成・社内教育など

ご経験、ご志向に合わせ、渉外法務または営業法務をご担当いただきます。

【営業法務担当】
営業部門を法務面でサポートとして、初期段階でのリスクの洗い出しから、弁護士と協力し契約書作成業務を行っていただきます。
リスク管理は、審査部門等と連携し、適切なアドバイスを行ってください。

【渉外法務担当】
株主総会等、会社法関連の業務をご担当いただきます。

法務は主に、営業法務（25名）、海外法務（8名）、渉外法務（11名）に加え、コンプライアンス（20名）で構成されております。企業内弁護士は4名在籍。
ジョブローテーション、また投資部門や、監査部門でのキャリア等、幅広い業務を行うことができます。

グローバル展開などの加速化によって国内外における契約法務、コーポレートガバナンス体制の強化および運用、コンプライアンスの推進など、法務部門の重要性は日々増しています。そのような法務部門の中核として、国内外における法務業務をお任せします。

・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）
・海外子会社を含めたグループ会社法務、グローバルでのコンプライアンス推進業務
・M&A、企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援
・法改正等の情報収集および対応策の立案、実行
・株主総会／取締役会等のコーポレート関連業務
・係争／紛争対応

法務総務部　法務ユニットへの配属となります。法務総務部長、法務ユニットマネージャー含め7名のチームとなります。

訴訟（代理人とならない） 対外交渉 内部統制 契約書作成・審査 自社のＭ＆Ａ
企業防衛 監督官庁対応 株主総会準備・運営 自社の法的問題の検討

具体的には…
●海外でのM&A、合弁、事業提携等の重要プロジェクト
●訴訟・紛争、行政当局対応
●コンプライアンス対応
●海外との各種契約書の作成、審査、交渉

法務業務全般を担当していただきます。
・戦略法務(M&A等)
・契約審査(和文・英文)　※英文メイン
・商事法務(株式実務、株主総会、役員会事務等)

国際法務を中心に幅広い法務業務をご担当下さい。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント、
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

ご入社後は、契約書、社外との交渉、コンプライアンス教育等を中心にご担当いただくこととなります。

今回は、次の100年に向けた業務拡大、中期経営計画達成に向けて、法務体制の増強を目的とした募集となります。
現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。
事業法務部は、契約書業務を中心とした企業法務全般を担当、経営法務部はコーポレートを担当する部署となります。
企業法務業務を希望される方は東京勤務、コーポレート勤務を希望される方は大阪勤務となります。

幹部候補として、法務業務全般および若手の育成を担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約業務（契約書の作成・検討、交渉、雛形作成など）和文：英文=７：３
　※取引基本契約書、秘密保持契約書、共同開発契約書、雇用・派遣関連契約書、その他製造業にかかわる一切の契約など年間100件～150件（法務部への年間依頼件数）
・コンプライアンス業務（方針策定、体制整備、業務改善など）
・法規調査（適法性検討、業務改善など）
・紛争対応
・商事法務
・社内プロジェクト、委員会事務局など
・若手社員の育成

現在の法務組織は、3名体制となり、40代、30代、20代とバランスが良い構成となっております。
英文契約書も業務に含めれますが、英語に対して抵抗がなければ、実務経験は不問です。

契約審査、各種法務の相談対応(関係会社からの相談含む)、コンプライアンス対応(法令改正等への対応、コンプライアンスプログラムの作成/拡充)、訴訟/各種紛争対応等をお任せします。
現在、中長期経営計画による新規事業の展開に伴い、M&A・各種アライアンス案件・海外を中心とした既存事業が拡大中です。

東京本社の法務業務は、主に契約書や各事業部からの相談対応が中心となり、Ｍ＆Ａや各種アライアンス案件、海外法務等、
会社法以外の業務となります。

法務部長候補として、M&Aや海外を含むグループマネジメント、ガバナンス/コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、事業推進における経営の安全確保が目的とした業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。

法務チームの一員として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・ビジネス案件（M&A、アライアンス、その他プロジェクト案件、国内外あり）
・国内外の各種契約書レビュー、ドラフト作成
・国内外拠点の法的サポート
・訴訟（代理人とならない）
・グループのコンプライアンス監査（海外出張含む）

経験に応じた職務を考えておりますが、まずは契約書審査から始め、プロジェクト案件等についても少しずつ関与いただくことを想定しています。
弁護士2名、弁理士１名が在籍しており、専門家同士が連携する中で業務経験を積むことが可能です。

法務として業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約書の起案や審査（英文契約書を含む）
・トラブル時の紛争調整、訴訟対応
・コンプライアンスに関する各種業務(社内研修等)
・現地法人の法的サポート
※積極的に他部門とも連携したり、社内業務だけでなく外部に出向く業務もございます。

法務組織は10体制となります。
ご経験に合わせた業務をお任せしますので、着実に経験を積むことができます。

法務担当者として、下記業務をお任せ致します。

【具体的な業務】
・和文及び英文契約の検討及び作成（売買等の一般取引契約、知的財産の供与を含む技術取引契約、IT関連の利用契約等）
・企業法務に関連する相談業務
・全社規程等の社内ルールの検討及び管理（制定、改正、運用支援）
・個人情報を含む企業情報の管理
・法務関連の研修運営

【組織構成】上長含め8名の組織となります。

【働き方】残業時間は月20～30時間程となります。

法務関連業務を担当していただきます。

【具体的な業務】
・契約書の作成、締結（和文・英文）
・各部門における法的問題のアドバイス、教育
・ファイナンス契約（リース、融資等）
・法人設立（国内外）
・海外企業（英語）との契約交渉、各種法令の調査（諸外国を含む）
・海外投資案件に関する業務、海外企業との提携交渉

所属する法務 リスク管理部は、13名で構成されています。
アジア・アメリカ等への出張はあります。

法務管理職として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
１、契約の統括的管理
２、係争関係の補助
３、海外展開プロジェクトの推進
４、内部統制の推進
５、法務・コンプライアンス教育の推進
６、後進の育成

クライアント先は、製造業が多く、それ以外はサプライチーン、通信、会計等の多岐にわたります。
現在の法務部は、部長（60代男性）をはじめとした5名体制となります。

■詳細
1. 契約書作成・審査、法務相談（他社ＩＰにまつわるライセンス契約も含む）
各部門の意図を汲み、法令や規制を意識しながら、「できない」ではなく、「どうすればできるか」の観点が求められます。
各部門から寄せられる事業に関する法律面の相談への対応が主で、契約書をゼロから作成する案件が多いです。
英文契約も増加傾向にあります。

2． 規程整備
組織変更や制度変更に伴い、規程を都度変更する
※ 役員等の経営層とのコミュニケーションをとることが多いです。

3． その他
・ 株主総会（書類作成だけでなく、当日議事運営も含む）
・ 係争関係（発生都度）
・ 株式事務、登記等商事法務
・ コンプライアンス・法務教育

ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます
ー戦略立案・実行 ーＭ＆Ａ ー企業再生 ー投資 ー上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
　入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。

・契約書の作成及び審査業務（日本文／英文）
　※法務部へ作成・審査依頼のある契約書（英文を含む。）を対象
・法令調査及び法律文書の作成
　※当社サービスに関連する法令調査（海外案件を含む。）及び係る法律文書（日文）の作成
・法律問題や相談に関する指導・助言など
　※社内クライアント（子会社を含む）への対応
・その他、雛形契約書の見直し、社内法務研修関連、弁護士との折衝、法務関連マニュアル等の作成。

【組織構成】
コーポレート本部法務部 計３名（女性２名、男性１名）

・契約書審査作成
・広告審査
・対外交渉（外部弁護士との折衝等）
・新規事業立ち上げ等の法的サポート
・自社の法的問題の検討
・内部統制、コンプライアンスまわり
・金融庁等の監督官庁審査対応

部門責任者（取締役）の下、同社の法務・コンプライアンス業務全般をお任せいたします。
具体的には･･･
■ 契約書の作成・審査、法務関連業務
　∟英文契約も一部あり
■コンプライアンス、内部管理に関する業務
■監督官庁関連業務（当局との折衝、書類作成等）

グループの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。
既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に
全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。

★今回の募集では、既存の事業だけではなく、新規立ち上げ段階にある事業および子会社に関する
契約審査・法令調査・リスク検討などの業務を担当できる方を募集します。
※ご担当いただく事業やグループ会社に関しては、応募者の経歴と希望を踏まえて決定いたします。

【詳細】
グループ全体を対象とした法務関連業務
・契約書（NDA、各種業務委託、ライセンス、共同事業、
　代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等。英文も含む）の作成・確認
・各事業部門からの法律相談対応
・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査
・各種登記実務、許認可取得手続
・知的財産の出願手続
・教育、研修、ガイドライン作成等の予防法務対応

★グループの事業全体が対象となるため、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、
　その分様々な法的課題に携わることができ、非常にやりがいがある職種です。
★積極的に新規事業にチャレンジする社風であるため、法務担当も迅速かつ正確な対応を求められます。
★現在法務部は少数精鋭で構成されているため、必然的に忙しさはありますが、その分各法務担当に
　与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます。
★常に新しい課題に取り組みたい、誰でも処理できる簡単な内容ではなく、誰もが悩んでしまうような
　難題にチャレンジしたい、といった方には願ってもない職場です。

企業法務全般・株主総会および取締役会等の準備・運営など

具体的には…
■業務概要
・株主総会、取締役会などの運営業務
・上場企業としての株式などの管理に係る業務
・内的・外的要因を踏まえた社内規程の整備に関する業務
・コーポレート部門に関連する契約などのチェック、相談業務業務

また、新規事業の立上げに際しては、各部門と連携しながら
同社事業に法律の専門家として携わっていただくことができます。

【組織体制】
社長室（コーポレート部門）への配属となります。
社長室長の下、30代後半の男性弁護士（60期）とともに業務にあたっていただきます。
また、同社には執行役CAOとして、大手外資系法律事務所出身のジェネラルカウンセルの方がいらしゃいます。

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に18名の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。

個人では相続関連業務が多く遺産分割調停・審判、遺言書作成、遺留分減殺請求事件、事業承継対応を多く扱っています。
また、不動産のオーナーから依頼を受け、不動産取引や借地借家関係事件の受任も多数あります。
法人では非上場会社を中心に一般商事事件・M＆A・株式関連紛争・労務事件を扱っております。
近時は、国際相続や国際取引などの渉外案件が増加しています。
さらに、税務争訟についても扱っております。個人と法人では概ね6対4の比率です。

法務グループのマネージャー候補として、下記の仕事全般に関わっていただきます。

・各部署からの法律相談対応（新規事業、新商品、海外でのライセンス取得に関する相談、当局への対応など）
・契約書等の審査（各種取引基本契約書、企業再編に関する契約書、秘密保持契約書など）
・社内規程の新設・改廃の際の審査
・取締役会の運営サポート、訴訟管理、法令改正対応　等

また、将来的には、グループ会社の出向を含め、海外案件にも携わる可能性もあるので、キャリアをし
っかりと積める職場です。
※法務グループは、弁護士3名在籍。

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、
フレキシブルに働ける環境でもあります。