東京都｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

・企業法務全般
　契約書ドラフト、審査。
　規約作成。
　取締役会の議事録作成　など

東京事務所にて勤務いただき、国内外の企業の案件から債権回収や希望すれば一般民事にも広く携わっていただきます。
・中国・アジアを中心とした渉外案件
・労務、知財、金融など広い分野で専門性を持つ弁護士が所属するため、それに関する案件
・債権回収案件
・その他一般民事　など

・労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務
・契約書審査・契約書作成業務
・各種サービス（新規事業を含む）のリーガルリスクマネジメント
・行政関連事項の対応
・事業側から受ける法務相談
・発生する各種トラブル（労務問題含む）に関する対応等
・社内法務教育、情報発信
※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます

【配属先】法務・コンプライアンス部には17名が在籍しており、配属予定の法務グループには9名在籍しています。

・各種契約書の作成・レビュー
・国外、国内案件対応
・各種法律相談業務
・社員等への法務関係の教育

パートナーから振られるベンチャー企業（IT、中小企業、上場企業なども）の一般企業法務案件、エンターテインメント関連案件、プロスポーツ関連案件を広く担当いただきます。
パートナーの石渡弁護士にチームにて、他アソシエイト2名と共に案件にあたります。

・「不動産クラウドファンディング」サービスの運営
・業法、会社法を中心とした企業法務
・社内ガバナンス、コンプライアンス強化、業務フローの構築、整備

専門性を持つコーポレートアドバイザーという立場で当社のM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行して頂きます。

・中小企業のM&A、契約チェック、ドキュメンテーション、ナレッジマネジメント、雛形審査、ドラフト補助
・案件対応
※新しい論点を扱うことも多いので、近しい案件から論点を探すことも必要となります。
・営業からの問い合わせ対応、法律相談、サポート業務

・契約法務（作成・審査）
・法令抵触リスクマネジメント体制の整備（海外現地法人を含む）
各グループ会社に対し、下請法や独禁法など各種法令などの教育、ルール作成など
・取締役会・株主総会対応　など

（１）当社グループのビジネス（営業）に係る法務に関する調査・研究および指導・助言・教育
（２）当社グループのビジネス（営業）に係る法改正等の情報収集、発信および対応提案・指示
（３）当社グループの新規事業、新規商品および業務提携等に関わる法的側面からの企画・提案
（４）ビジネス（営業）に関する社内規程等の制定・改廃に関する制定・改廃案の策定
（５）当社グループが提供する商品およびサービスに関する契約書、その他外部に向けて使用する書面および文言の雛形の制定・改廃に関わる審査
（６）当社グループの個々の商品またはサービスに関する広告等、契約締結前交付書面等の法定交付書面その他外部に向けて使用する書面の個別審査
（７）ビジネス（営業）に関する社内規程等に沿った部内事務マニュアル等の作成およびその支援
（８）当社のビジネス（営業）に関する契約審査業務一般
など

国内おける企業法務を中心に、企業法務全般の他、M&A、訴訟紛争、事業再生・倒産、労働法務など、幅広く活躍いただきます。

法務部門の立ち上げ段階のため、法務業務全般に従事いただきます。
※現在、社内弁護士（67期）1名が同社の法務を担っており、組織強化のため募集しております。

具体的には、
・各種契約書の作成やチェック
・法務関連相談への対応
・労務トラブル対応（外部弁護士と協力の上、訴訟等の対応を含む）
・新規事業立ち上げ段階での法的リスクの整理
・将来的に部下のマネジメントや、本人の希望に応じガバナンス構築、M&A等の様々な業務にチャレンジも可能です。

同社法務部において、国内法務分野（主に契約審査・商標管理）を統括する業務をメインに従事いただきます。
※ご経験及びご希望によっては、海外法務も担っていただくこともございます。

主な業務内容
・グループ内の事業会社の契約審査・紛争処理
・商標の出願補助、管理
・特許侵害に対抗する紛争処理
・各種法令改正への対応
・公正取引委員会等の当局調査への対応
・ご経験に応じて、部下2名のマネジメント

グローバルに展開するグループ内の事業会社向けに、その事業活動をサポートするために、契約審査、交渉、紛争処理、及び多種多様な商標を出願・管理する業務を行っています。事業会社の各事業内容と要望を深く理解し、発生し得る法的リスクを分析・把握した上での契約審査等につき、必要に応じて、専門分野の弁護士と連携し、部下を教育し、国内法務チームとして迅速・的確な法的アドバイスを提供し、マネジメント層に対して迅速・簡明な報告を行うことが求められます。

■法務組織のメンバー構成について
法務部長50代男性、担当部長50代女性（弁護士）のもと、副参事（課長クラス）53歳女性、主事（係長クラス）30～50代　5名
その他メンバー4名程と　約12名の体制となっています。

■募集背景
今後の組織体制を見据えた増員

・同社で発生する法務マター案件（クロスボーダー取引含む）
・新事業立ち上げの法的検討
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務

・各種行政対応、手続き
・コンプライアンス業務全般

・各種行政対応、手続き
・コンプライアンス業務全般

■概要：
・契約業務（日・英）
・会社法関連業務
・M&A関連業務
・リスク管理業務
・訴訟対応業務
・社内法務相談（海外拠点も含む）

◆Job Purpose
・リスクを最小限にし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。
　また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

◆Key Responsibilities:
・法令遵守や事業利益の確保のため、当社グループにおいての契約書、同意書、
　またその他書類の準備やレビューを行う。
・当社に対する行政措置を含めた法定紛争や訴訟を、有利に進めるために貢献する。

◆備考
当社技術のOEM事業の引き合いが増え、事業の拡大に伴い契約案件が増加しております。国内外の企業との契約をグローバル本社からご担当いただく形となり、5年先を見た法務戦略や法務による技術防衛等に携わっていただきます。また、同社の売上比率は7～8割方は海外になりますので、日常的に英語を使用する環境です。電話会議、TV会議、メール等、社内公用語も英語となります。海外出張は多くありません。

グループおよび全社横断的な法務業務
各事業部をサポートする法務業務

事務所案件全般をご担当いただきます。
《具体例》
・各種契約書のレビュー、起案（日英）
・株主総会、取締役会の議事録作成、その他サポート
・労務関係の法律相談
・業法対応及び当局対応
・法務デューデリジェンス
・海外進出企業へのサポート
・外資系企業への各種サポート
・国際相続
・他、一般民事

業務全体の8～9割が企業法務案件です。上場企業を含め80社ほど顧問企業を有しており、企業法務案件の4割が海外案件です。残り1~2割が一般民事案件ですが、国際相続等の英語を使用する業務がございます。訴訟は多くないですが、常時10件ほどあります。

・契約書関連（レビュー、一部ひな形改変など）
・各種社内法令相談対応　
・営業サポート業務　など

同社管理部門にて、会社に関する全ての法務業務をお任せします。
業務フローの構築や内部統制、企業統治、社内法務業務全般など、大きな裁量を持って、幅広い業務にチャレンジできる環境です。
ミッションに向け、法務関連の知識や経験をフル活用していただき、スピード感を持って改善・改革を進めていくことができます。

【主な業務内容】
・社内法務業務全般（各種契約書、法的文書の作成・レビュー・管理）
・規程整備（策定～改善）
・上場準備（IPO）対応
・取締役会、総会事務局、株主名簿管理等の商事法務
・コンプライアンス整備
・知財、法務面での社内フォロー、研修
・顧問弁護士、司法書士等専門家対応
・M&A関連
・その他、法令関連事項の遵守に関する業務

法務担当者として下記業務内容を想定しております。
すべてではなく、できる業務からはじめ、徐々に業務を拡げていただく予定です。
・各種契約書のレビュー・契約交渉支援
・コンプライアンス・ガバナンス体制整備（社内規程、法令遵守体制、個人情報保護法対応/情報システム、社内研修運営等）
・リスク管理（知的財産、労務問題、広告規制等）
・上場準備対応
・スタートアップファイナンス（法務デューデリジェンス対応、投資関連契約締結等）
・プレスリリース/広告等の外部資料のレビュー
・医療機器関連法務対応（臨床研究/治験、各種業界規制、開発製造・流通、ＡＩ、広告）
・知的財産における申請管理業務
・M＆A・組織再編等のコーポレートアクション
・訴訟・紛争対応
・株主総会/取締役会の運営、株式（ストックインセンティブ含む）関連業務
・公的機関との折衝業務
・その他経営基盤に関連する各種業務（福利厚生、社内ルール構築等）

<ミッション>
法務業務を通じて、当社ビジネスの成長、企業価値の維持・向上に寄与することで、ビジネス拡大と外部環境の変化に伴い、チーム運営力の強化と対応品質の底上げが急務となっています。今回のポジションは、法務チームマネージャーとしてチームの変革をリードし、他部門と協働しながら事業基盤強化、プロアクティブなリスク回避を可能とするため、マネジメント手腕を発揮いただける方をお迎えしたいと考えています。

●以下の業務に関する、チームメンバーの業務マネジメント、チーム業務改革、改善に携わっていただきます。
・契約の作成・レビュー（出店契約、各種取引契約、機密保持契約等多岐にわたる）
・各種法律相談、会社の活動に伴う法的問題の検討
・各種プロジェクト、施策の法的審査・サポート
・労務問題、不正事案の法的サポート
・知的財産関連業務
・リスクマネジメント・クライシス対応の法務担当
・個人情報保護法関連業務、情報セキュリティ事務局の法務担当
・紛争、訴訟関連業務
・電子契約対応、会社印を押印する書面の審査　など

●チームの業務目標設定や実行体制構築・管理、予算立案・管理、チームメンバーのパフォーマンス向上と能力開発の支援等のマネジメント業務

・各種契約書のレビュー・作成（基本的に日本語の契約ですが、英文契約も一部有）
・法律相談対応
・コンプライアンス・ガバナンス強化業務（研修の実施、稟議制度の運用改善等）
・商事法務（取締役会議事録作成・株主総会対応）
・M&A関連業務（スキーム検討、デューデリジェンス、契約、PMI）
・株式事務
・その他（登記、商標申請・管理、契約管理等）

コーポレートトランザクションのチームでM&Aやコーポレートをお任せするポジションです。

具体的には、以下の業務をお任せします。
M＆A、企業再生、合弁事業、日系企業の海外進出のサポート、一般的な契約のレビュー、コンプライアンスのアドバイス、GDPR、競争/独占禁止法、紛争解決（仲裁および訴訟）、労務、事業の清算と撤退、倒産、取引、商取引、ガバナンスなどがあります。

クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。アウトバウンド案件が比較的多いです。
グローバルオフィスとの連携は多く、国内だけで完結する案件はあまりありません。
英語力については高いレベルが必要になりますが、まずは読み書きがしっかりできる力があれば問題ないです。
他、ファイナンスやバンキングに関与することや新しい分野にチャレンジすることも可能です。

・商事法務（株主総会問答集作成、など）
・訴訟対応
・宅建業法など各種業法対応
・労務、社内規定の作成、教育など

グループの一員として執務していただきます。
下記業務が想定されます
・国内外の企業を代理しての民事・商事関連の紛争解決
・主に海外子会社のコンプライアンス
・雇用・労働・人事関連
・独占禁止法、保険法、倒産法
・知的財産権

エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

様々な不動産ファイナンス取引に関わる様々な業務
不動産証券化、不動産の取得、不動産の開発
その他ファイナンスに係る業務

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

主に、契約書チェックや契約締結業務からスタートします。
決済・送金事業に関する契約審査
契約書の作成（NDA・業務委託等　英文はほとんどございません）
取引先の雛形チェック
新規事業の法務観点の検討
各種金融規制に関するコンプライアンスの確認

社内各部門への法的支援、相談対応
契約書（国内・海外）の作成、審査
知的財産権（特許出願、権利侵害対応）
訴訟等の係争案件への対応
弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
全社向けの講習会の実施
法務関連の社内規定の見直し
新商品、新事業の法的論点整理

・契約書審査・作成業務
・院内からの法律相談
・コンプライアンス教育
・医療安全・危機管理対応マニュアルの作成
・一般紛争対応（労務、学務、賃貸借関係等）
・医療訴訟対応

下記業務全般に従事していただきます。

・各種業務マニュアル作成
・業務フロー改善検討、提案、企画
・情報漏えい防止対策案策定
・インシデント集計、事例公示
・社内ルールの策定・運用・チェック、啓蒙等
・トラブルシューティング(クレーム1次対応、状況確認、対応策検討、継続フォロー）

▼契約法務：
　契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
▼法務調査：
　事業部門・エンジニア部門・グループ子会社などから法務見解を求めれた場合の調査や取りまとめ
▼プロジェクト対応：
　新規事業やM&A、他社とのアライアンスなどのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、
　契約書や約款作成、知財対応検討など）
▼紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
▼商事法務：
　取締役会事務局対応、株主総会対応
▼その他：
　業法対応

◎はじめは契約書の作成・書類審査を中心に経験を積んでいただき、ご自身の強みや経験を活かしながら
　法務業務全般に携わっていただきます。タイミングをみて各種プロジェクトにもアサインされ
　M&Aや取引先各社とのアライアンス等に対応していただきます。

企業法務、顧問弁護士業務、コンプライアンス・リスクマネジメント、知的財産、経済法、民事事件、刑事事件・少年事件（国選・私選）、家事事件

①法律相談対応　社内からの法律相談への対応。別途顧問事務所とも契約しているので、そちらとも連携して対応
②契約書等審査　取引先との契約書チェック、一部ドラフト作成等の社外発信文書チェック等
③法令改正対応　当社は宅建業法、賃貸住宅管理業法のそれぞれにもとづいて業者登録しており、両方の業法に対する対応が必要です。その他、民法はもちろん、その他の法令（直近では電子帳簿保存法、大気汚染防止法など）への対応も必要な状況で、担当部署への情報提供や問い合わせへの回答を通じて法令対応の面からサポートしています。
④訴訟対応　当社の訴訟案件のほとんどは、管理物件の借主様の賃料未払いによる建物明渡訴訟を提起する場面で、基本的に顧問事務所に当社の代理人をお願いしています。その他、年間数件（5件前後）程度、元借主様から敷金返還訴訟や損害賠償訴訟を提起されることがあります。こちらも顧問弁護士に代理人をお願いすることが多いですが、敷金返還訴訟は少額訴訟で提起されることもあり、その場合には社内弁護士が出廷して対応することもあります。
⑤社内セミナー講師　契約書、ガイドライン、各種法令、個人情報、個別テーマ、オーナー向け等
※リモート勤務も柔軟に取り入れております。現在ほぼリモート、月1回出社程度。アフターコロナも基本スタンスは同様です。（入社後少し慣れるまでは出社頻度が多くなる可能性はあり）

・企業法務全般
・相続案件（年に10件程度）
・一般民事事件（顧問先からの依頼案件のみ）

・現在、顧問先は100社以上あり、中小企業ではありますが上場企業からベンチャー企業まで扱っています。
・中心的な業務は中小の企業法務ですが、様々な規模・業種の会社を顧問先に抱えており、扱っている分野は多岐にわたります。
・一般民事・家事事件などは、顧問先及び関係会社、会社に所属される社員、紹介された方のみ受任しています。
※そのため、離婚などの家事案件は、ほとんどありません。
・その他、破産管財業務も多数あり。

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。

◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）、コンプライアンス、労務、訴訟・紛争対応など

◆コンプライアンス部にて、下記の業務を他の部員と分担いただきます。当初は副部長としてご入社いただき一定期間経過後、執務状況により部長に登用します。
【業務詳細】
・コンプライアンス委員会運営（年2回）
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認等
・監督当局対応・届出の統括
・顧客・取引先属性チェック業務統括
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策[AML/CFT]関連業務統括
（リスク評価書改定、マネロン実態調査・ギャップ分析、確認記録点検管理）
・個人情報保護プログラムの統括
・コンプライアンス研修企画立案・実施
・各種管理業務
（部長登用後は、以下の業務が追加されます）
・グループ内部通報窓口運用
・内部者取引に係る株式売買届出管理

１.　契約法務：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
└業務委託、NDA、知財関連（商標や意匠等）
２.　法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ （取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります。）
３.　プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンスなどのプロジェクトにおけるの対応
　　（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）