弁護士の企業法務関連求人情報の一覧

・日本法弁護士資格　経験5年目くらいまでの若手弁護士
・企業での社会人経験やインハウスローヤーとしての経験
・英語でのメールのやり取りや英文をスムーズに読める程度の英語力

歓迎する人物像
・ビジネスを軸に考えることが出来る方
・将来的に専門性を身につけたい方
・弁護士としてクライアントからの依頼にプロとして向き合える方
・英語スキルを高めたい方（英語にアレルギーのある方は対象となりません）

＊将来は弁護士として独り立ちし（独立という意味ではなく収支の面で）、クライアントから信頼を受け良い仕事をすること、を意識する方を対象とします。将来にわたりずっと事務所から振られる仕事のみをこなしていきたいという受け身の方はマッチしません。

＜必須条件＞
・日本法弁護士資格（65～75期）
　※若手の方であれば民事家事案件のみのご経験の方も応募可能です。
　　またインハウスのみのご経験の方も応募可能です。

＜歓迎要件＞
・企業法務案件のご経験

・若手日本法弁護士（70～75期）＊これ以上の経験を持つ弁護士でも検討は可能です
・1～3年目までであれば、特に経験等は問いません
・成長と共に活躍を期待させてくれるような人物を重視
・クライアントとのコミュニケーションを円滑に行える方
・英語力は問いませんが、英語スキルのある方は歓迎です

・日本法弁護士
・ビジネスレベルの英語力
・即戦力としての不動産取引経験

＜必須事項＞
１、日本法弁護士資格（70期～74期）
２、企業法務のご経験

＜求める人物像＞
同事務所が大切にしているのは、クリエイティビティです。法律の専門家ではないお客様は、法的に考えると一見無茶な事をおっしゃることもあります。その場合、「無理ですよ」と突き放してしまうのは簡単です。しかし、一見無茶だと思えても、お客様のご希望にできるだけ近い法律構成を考え出すのが、優秀な弁護士だと思います。

同事務所は、このような考え方から既存の考え方にとらわれない
自由な発想で物事を考えられる方を希望いたします。
また、同事務所では、他の弁護士やスタッフと一緒に事務所を大きくしたいという意気込みのある方を希望します。
ゆくゆくは自分のお客様を持ち、経営面でも事務所に貢献していただける方を希望します。

【必須要件】
・日本法弁護士有資格者（65～69期を想定）。
（弁護士経験6年以上10年未満を想定）
・大手・準大手・外資系法律事務所にて相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・M&A案件について交渉レベルで会話のできる英語力を想定しています。

【求める人物像】
規模の拡大を求める事務所ではなく、少数精鋭の専門家チームを目指しています。海外M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争案件の専門家を目指して今後長年にわたりともに努力を続けてくれる熱意を有する方を求めます。

【必須】
・日本法弁護士(60～73期)
・契約書の検討など企業法務的業務を一定程度やってこられた方
※インハウスのみご経験の方や、一般民事を中心に経験された方もご相談ください

【歓迎】
・企業法務系の法律事務所に在籍されている方

■必須条件
・企業法務経験のある日本法弁護士（最低3年以上）
※取り扱い案件のいずれかにおいて、基本的には一人でも案件を回すことができる方が対象となります。
・対象修習期：53～72期を想定
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

●日本法弁護士（1年以上の経験）
●企業法務分野の経験 歓迎 ※必須ではありません
●上記業務内容について、積極・自発的に関与していこうというマインドをお持ちの方

【いずれか必須】
・司法試験に2回以内で合格されており、修習期相応に訴訟経験がある方
・修習期相応の企業法務経験がある方
・企業等での社会人経験を経て弁護士になった方(インハウスのみご経験の方もご相談ください)
※共通して倒産法案件に興味・関心がある方を求めております

【歓迎】
・大手、準大手に準ずる企業系法律事務所にいる方
・ビジネスレベルの英語力

【求める人物像】
・協調性がありチームワークをもって仕事に取り組める方
・自己研鑽を怠らない方
・今後事務所の将来像をパートナーとともに設計して頂ける方
・家族を大切にする方

●上記のような「今回募集ポジション業務」にしっかり取り組んでいただける弁護士
●女性弁護士歓迎、もちろん男女問わず
●勤務時間相談させていただきます
※ご経験の浅い方には、書面の作成、起案等 しっかりパートナー弁護士が指導しますのでご安心ください。

☆ ①時間制約等があり（男女問わず）、固定の執務時間で一程度（相談の上）固定報酬を得たい方 ②①に類似するかもしれませんが、将来的な独立を視野に、固定時間執務で固定収入を得ながら、他の時間で自身の人脈拡大や顧客開拓、個人受任にも注力したい方などにフィット感があるかと思われます。
☆ お任せする業務に慣れてくれば、リモートでの執務、オフィス（事務所）での執務、法廷での業務を上手くコントロールしながら業務にあたって頂くことや、裁判期日を週4日に固めて執務したり等、相談可能です。

●弁護士 修習期イメージ　柔軟性のある68期前後～72期
（代表弁護士が67期です、67期修習以前の方でも業務親和性、ビジョンへの共感性がある方はご相談ください）
●修習期の若い方は、経験分野は問いません
下記のような方がここ数年で中途入所し、ご活躍されています。
・主に交通事故事件を扱う事務所にて研鑽
・医療法務を中心とする事務所にて研鑽
・企業内弁護士として研鑽
修習期が相応の方は、企業法務のご経験
●IT分野に関心がある方など
☆ ITに関する事前知識は問いません。入所後に慣れて頂ければ問題ありません。
●インハウスの方も対象となります。

・企業法務系法律事務所での実務経験
・インハウスのみの方は対象イメージではありません
・英文契約書の実務経験がある方

・弁護士として企業法務経験　3年以上　※ご経験に応じて73期、74期でも相談可能
・M&Aの経験（規模は問いません）
・英語への意欲

●修習期 66期～73期くらいの企業法務も扱う事務所出身の弁護士がベスト（事務所の規模は問いません）
※修習期・年齢が若くほぼ民事事件の経験しかない方も、ご相談ください。
※74期の方もご相談ください。
●年齢相応の弁護士経験。年齢/目安37、38歳くらいまでを想定していますが、ご経験によっては40代前半まで
●向上心が強く、早く力をつけたいという気概のある方
※弁護士として早く力をつけ、自身で稼げるようになり、事務所を一緒に盛り上げていこうと思える方
※個人受任可、若い期の方は経費分担なし（相談の上）。修習期によって30％を事務所へ
●経験分野は問いませんが、訴訟が多いのでその経験がある方、または取組みたい方歓迎

【必須】
・日本法弁護士※64～70期
・法律事務所における修習期相応の企業法務経験
・ビジネスレベルの英語力

【歓迎】
・留学経験のある方

・日本法弁護士資格（70期～75期）
・企業法務系の事務所での経験、あるいはインハウス経験
・民事のみの経験の方は、対応案件により応相談です。
・ゆくゆくは自分自身で専門分野を作れ、パートナーを担いたいという姿勢

＜歓迎要件＞
司法試験を2回目までに合格されている方。
社会人経験をお持ちの方。

＜70期代の方＞
司法試験合格回数：2回まで
企業法務経験1年以上

＜60期代の方＞
企業法務経験5年以上

■日本法弁護士　68～75期まで

＜60期台の方＞
・企業法務のご経験　2-3年程度
・顧客のビジネスに興味を持てる方
・素直に意欲的に仕事に取り組める方

＜70期台（若手）の方＞
・企業法務のご経験
※インハウス経験のみの方も相談可能です。
※74期、75期の場合は民事経験のみでも検討可能です。
・素直に意欲的に仕事に取り組める方
・顧客のビジネスに興味を持てる方
※74期の場合は民事経験のみでも検討可能です。

■歓迎経験（共通）
・M＆A経験のある方
・訴訟経験のある方
・英文契約書経験あれば尚可

・日本法弁護士資格（69～74期）
民事系のみ、インハウス出身の方でも採用対象となります。


【歓迎】
・法律事務所における企業法務経験

【必須】
法律事務所での相応の企業法務実務経験（対象修習期：60～69期）
※インハウス経験のみの方も相談可能。

＜必須要件＞
修習期相応の企業法務経験がある方
1.2年目弁護士の方は企業法務経験がない方も応募可能

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験）1年以上

■歓迎条件
・資金決済法又は金融商品取引法に関する職務経験がある方
※職務経験がない方も最先端法務にご興味がある方は歓迎ですのでご相談ください。
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

【必須条件】
・日本法弁護士資格（70～74期）
・企業法務の実務経験がある方
※インハウスのみの経験の方は対象外です。

【歓迎要項】
・英語・中国語の読み書き

【求める人物像】
・自発性、自主性をもって業務にあたれる方
・協調性を持ち、柔軟な対応ができる方
・ITツールを使うことに抵抗がない方

【必須要件】
法律事務所での相応の企業法務実務経験（対象修習期62～69期）

【求める人物像】
・弁護士として、自己成長意欲を強くお持ちの方
・変化を楽しめる柔軟性のある方

＜必須要件＞
・日本法弁護士資格（検察官、裁判官を含む）
※下記いずれかに該当する方
・企業法務において、専門的な領域におけるご経験（領域不問）
・検察官、裁判官としてのご経験

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベル以上の英語力

・日本法弁護士資格（64期～72期）
・修習期相応の企業法務経験
・司法試験の成績および学校の成績　優秀者（司法試験順位500番内目安）

・67期くらい～72期くらいまで。若手の方をしっかり育てます。
・企業法務を基軸としてきている方を希望。不動産領域に興味がある方、歓迎です
　インハウス出身の方も歓迎です。
・一般民事のみの方は対象イメージではありません。

・68期～71期の日本法弁護士
※民事系法律事務所やインハウスにいる方、裁判官・検察官出身の方もご応募いただけます

【求めるお人柄】
・明るくコミュニケーションが取れる方
・自身でスケジュール調整・管理がきちんとできる方

企業法務を中心に経験を積まれた69～76期の日本法弁護士

《補足》
73～76期の若手弁護士でしたら民事のみのご経験の方もご応募いただけます。
検事／判事のみのご経験の方もご応募いただけます。
企業のみのご経験の方もご応募いただけます。

●経験弁護士　63期~74期まで
●知財・特許分野を中心に、企業法務全般に取り組み活躍したい方
今まで企業法務全般での業務が中心で知財・特許分野の経験が浅い方でも、今後積極的に取組みたい意欲のある方であればOK。
（尚良）修習期相応の知財経験が有ることが望ましいが、今回は、意欲を最重視。大手・中堅の企業法務系事務所で知財分野の経験をお持ちの方歓迎
●裁判官任官経験、特許庁勤務経験、企業での知財業務経験、特許事務所勤務経験がある方は、その内容に応じて前向きに検討させていただきます。

＊民事のみ経験の72期・73期・74期の方で知的財産法を履修済の方は歓迎、ご相談ください。

・日本法弁護士（69～72期）
・M&A、コーポレート関連の経験
・ビジネスレベルの英語力
　└事務所内の公用語は英語となっておりますので、現時点で会話の経験がない方も対象にはなりますが、早期キャッチアップが必要となります。

＜歓迎要件＞
大手・中堅以上の事務所において渉外案件を処理した経験
外資系事務所でのM&Aコーポレートの経験

＜M&Aチーム＞
・日本法弁護士資格
・ジュニアクラス（経験１～６年程度）及びシニアクラス（経験10年～15年程度）
・中規模以上のM&A案件に従事した経験、再生可能エネルギー、ライフサイエンス分野の経験やクロスボーダー案件の経験のある弁護士を優先いたしますが、M＆A以外の業務にも携わるため、コーポレート業務を幅広く経験された方でも応募可能です。
※ジュニアクラスの場合、会話は交渉レベルでなくても可
※シニアクラスの場合、海外LOへの留学経験（出来ればUS Bar）が必須となります。

＜紛争チーム＞
・日本法弁護士資格
・大手・準大手法律事務所、外資系法律事務所での訴訟経験　3年以上
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただける人材を募集しています。
※とくに労働関連に強みがある方を歓迎いたします。

■歓迎要件
・裁判官、検察官のご経験
・訴訟経験 5年以上あると尚可

＜IPチーム＞
・IP関連業務経験　3年以上
知的財産権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁での審判手続、及び法的手続き前の警告・和解交渉等の知的財産紛争案件のみならず、ライセンス・共同開発など知的財産にかかわる契約のドラフト・交渉など、両面で幅広くご対応いただける方が望ましいですが、いずれか一方を得意とされる方も歓迎。

■歓迎要件
・理系出身者
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可

・企業法務系の法律事務所での3～5年以上の 実務経験のある方
・特に不動産ファイナンスの経験を重視します、その他、コーポレート、訴訟系等の経験者も歓迎
・英語の読み書きがある程度対応できる方

※基本はアソシエイトの募集ですが、不動産ファイナンスの経験に応じて、パートナー候補、パートナーに近い修習期の方も検討します

【必須】
・日本法弁護士有資格者（67～74期を想定）
・修習期相応の企業法務経験者（72～74期迄であれば実務経験なくてもポテンシャルで応募可）
※インハウス経験者歓迎です。
※社会人経験を積まれた後に弁護士になられた方のご応募可能です。
【求める人物像】
・ベンチャー法務に関心のある方
・スピード感を以て業務に取り組める方
・好奇心旺盛
・環境変化に柔軟に対応できる方
・環境変化に柔軟に対応できる方

＜60期台の方＞
・企業系大手、中堅法律事務所での下記に関する実務経験
　具体的にはジェネラルコーポレート、コーポレートガバナンス、危機管理、M&A、ファイナンス、TAX、IP、IT分野のご経験
・英語：ビジネスレベル　※留学帰りの方、歓迎

＜70期台の方＞
・企業系大手、中堅法律事務所での企業法務のご経験 ※民事の割合が多い方はイメージではありません
・英語：実務経験（読み書きレベル）
・歓迎経験：海外（インバンド、アウトバンド共に）案件の経験

・日本法弁護士（65～74期）
└大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└検事、判事出身者
└成績優秀者等が対象です。

【必須】
・企業法務経験2～3年程度
・ベンチャー支援への興味・関心
※インハウス出身の方歓迎です。

【尚可】
・ベンチャー支援の経験
・ビジネスレベルの英語力(英文契約書の割合は1割程度です)

<必須>
・60～76期

・裁判官経験者（民事裁判経験者）の応募もお待ちしています

<歓迎>
・年次により、法律事務所経験のないインハウスの経験者も応募可能です（70期以降を想定）。
・年次により、一般民事経験のみの弁護士も応募可能です（73期、74期を想定）
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方をご相談ください。

<すべて必須>
・60期前後を想定（58～66期くらいをイメージしていますが、それに限りません）
・相応の企業法務経験（コーポレート業務、訴訟、会社法、金商法、有価証券上場規程）
※大手・準大手・中堅事務所出身の方を優先します。
・パートナー候補またはパートナーとしてお迎えする想定のため、基本的には入所時より売り上げを立てられる方の応募をお待ちしています。売り上げをもっていない方でも検討します、一度ご相談ください。

<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力（留学帰り、帰国子女を想定）
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方を相談ください。

日本法弁護士資格 70期～73期くらいまでの若手弁護士 （経験等により前後の修習期も検討）
英語のスキルは問いません
法律事務所における企業法務経験（大手法律事務所出身者歓迎）

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語のリーディングが問題なくでき、今後の習得に抵抗の無い方
（ドキュメンテーションスキルは問いません）
・民事のみのご経験、インハウスのみのご経験、検事、判事の方もご応募いただけます

＜歓迎要件＞
訴訟、仲裁、知財、ライセンス、契約、労働法などの知見をお持ちの方

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語を利用した業務経験をお持ちの方
・再生可能エネルギーなど、業界に対する興味
・民事のみのご経験、インハウスのみのご経験、検事、判事の方も相談可

＜歓迎要件＞
再生可能エネルギー関連業務のご経験

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語を利用した業務経験をお持ちの方
・不動産、ファイナンス分野への興味

＜歓迎要件＞
ファイナンス関連業務経験
不動産関連業務経験

●修習期　68期～72期くらい（経験によっては73期もOK）
大手渉外事務所、外資系事務所在籍の方は73期の方もご相談ください。
●企業法務系の事務所における経験
大手渉外事務所、外資系事務所、中規模企業法務系事務所などでの経験者歓迎（優先）。
●恒常的な深夜遅くまでの長時間労働にはなっておりません。季節的な繁閑はありますが、アソシエイトは大凡21時、22時くらいまでには退所。
●精神的に自立している方

【以下歓迎】
●英語力（渉外案件が増加傾向にあります）
●知財案件の経験（知財ブティック事務所ほどではないですが、増加傾向。知財のみ関与したい方はフィットしません）
【個人事件】
●自身の経験を高める為に個人事件をやってほしいと考えています。また顧客を持つことも同様です。（事務所への経費負担ルールあり）

・即戦力として活躍できる修習期に応じた企業法務経験
・当事務所でやりたいという熱意の他、人柄が良く事務所の弁護士、スタッフと円満にやって行ける方
・自ら色々と新しいことや新しい分野の開拓などやっていきたいというお気持ちのある方、大歓迎です

【必須要項】
・日本法弁護士70～74期
※インハウスのみ経験の方は対象としておりません。

【歓迎要項】
・企業法務系法律事務所での実務経験
・積極性、責任感、コミュニケーション力、協調性がある方

【必須】
・日本法弁護士資格(64期～73期)
・修習期相応の企業法務経験(法律事務所・企業問わず)
・英語を用いた法的書類の作成経験、英語への強い意欲
・チームワークを尊重できる方

【歓迎】
・ビジネスにおける交渉レベルでの英語力
・金融分野または渉外分野の実務経験

・65～70期、男女不問（これ以外の修習期の方でも一度ご相談ください）
・知財に関する専門知識と経験をお持ちの方
・企業法務系法律事務所での実務経験 （訴訟経験は、修習期相応に必須）
・積極性、責任感、コミュニケーション力、協調性がある方
※インハウスのみ経験の方は、今回は対象としておりませんことご了承ください。
※歓迎：渉外経験のある方

・日本の弁護士資格者
・大手法律事務所かそれに準ずる法律事務所でのM&Aの実務経験が3年以上の方
・ビジネスレベルの英語力をキャッチアップできる方
※多くの渉外案件を扱い、外国人弁護士と協働するため、事務所ではほぼ英語での会話となります。
※法律事務所から企業へ転職し、再度、法律事務所にご転職されたい方もご応募可能です。