企業法務｜弁護士や法務の転職・求人情報なら弁護士転職.jp

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所で、クライアントからの法律相談全般に関わっていただけます。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。
また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。
事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所で扱う企業法務案件のうち、契約書レビューを中心に担当していただきます。
希望の勤務時間に応じて業務量を調整いたします。

※参考　事務所で扱う主な案件
企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス

企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス

以下のような事務・弁護士サポート業務をまんべんなくお任せしたいと考えております。弁護士とうまく連携しながら、業務を進めていただくことを期待しています！

・契約書のレビュー
・裁判例のリサーチ
・デューデリジェンスの補助業務
・商業登記登記全般
・不動産登記全般
・商標・著作権等の登録申請手続
・資料取寄手続（戸籍、住民票、登記簿謄本等の証明書類）

エネルギー、ファイナンシャル・サービス、ライフサイエンス、ヘルスケア、テクノロジー領域における企業の、知財・労務・訴訟案件を幅広く扱っていただきます。

同事務所のアソシエイト弁護士として訴訟、渉外、企業法務をはじめ労働問題、独占禁止法、
知的財産権など多岐にわたる案件を対応いただきます。

パートナーとともに、アサインされた案件を対応いただきます。
同事務所はチーム制をとっていないため、案件はパートナーにより異なります。
また、必ず全パートナーと仕事を組むようにアサインされます。

※若手のうちから、責任をもって仕事にあたってもらう方針ですので、クライアント対応も
早いうちから任され、裁量を持って業務にあたることが出来る環境です。

事務所案件全般を行っていただきます。
95％が企業法務案件です。

■法人向けサービス

企業間紛争、企業法務、知的財産、Ｍ＆Ａ、事業再生、独占禁止法等多分野に及びます。

・各種契約書のレビュー、起案
・各種知財案件
・株主総会、取締役会の議事録作成、その他サポート
・労務関係の法律相談
・法務デューデリジェンス
・企業間訴訟対応

■個人向けサービス
破産、労務案件を扱うことがあります。

英語案件も扱いますが、英語はOJTで学んでいただきます。
※ 個人受任可能(年次に応じて経費負担)

金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたりますが、
基本的には企業法務に係る事案が中心で、日本企業のみならず、海外企業からの依頼も一定割合を占めております。

企業法務から一般民事案件まで、幅広く担当していただきます。

例：各種契約書、不動産、倒産、M＆A、男女問題、相続、離婚、債務整理、刑事事件、等

英語は使う機会は1割以下、渉外・知財・特許案件は扱いが有りません。

事件の種類はバラエティに富んでおり、クライアントとの関係も良好です。
個人事件受任は自由です。(経費負担なし)
事務所メンバーは常時5件程度扱っております。

ミャンマーオフィスにて、日系企業進出サポートに関する弁護士業務全般（契約書作成、法律関連の調査業務等）

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。
個人受任は自由で経費負担なしで、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

・ファイナンス分野（国内外の融資案件、不動産流動化、再生可能エネルギー関連、シップファイナンス、その他ストラクチャードファイナンス、投資ファンド、フィンテックなど）における法律業務全般
・M&Aを含むその他の企業法務などにも関わっていただくことを想定
・国際的な金融案件も数多く手がけていますので、こうした案件にも関わる

パートナーもしくはアソシエイト弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
１、企業法務・危機管理／コンプライアンス
　　①経営又は事業運営に関する法律相談
　　②契約書・約款等の作成・チェック
　　③コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する助言や規程類の作成・チェック
２、事業再生・倒産（私的整理・法的整理）
３、M&A、組織再編、事業承継
４、労働法（企業側）
５、不動産、知的財産、債権回収
６、訴訟・紛争等
クライアントは、大手上場企業から非上場の中小企業まで顧問先を持つので、幅広い企業法務案件に携
わることができます。
※個人受任は、経費負担なしで受任することができます。
※パートナーとして採用された場合、毎月30～50万円程度、経費負担をお願いすることとなります。

●事務所案件の法律業務
└顧問先からの相談全般について対応していただくことを想定しています
└英語が必要となる案件もありますが、入所当初は英語を要しない業務から関与していただくことも可能です。但し、将来的に英語案件にも携わっていただきます。

外資系法律事務所としての特徴は、米国とヨーロッパにそれぞれ同規模で展開しており、米国案件とヨーロッパ案件の双方が多いことです。主なクライアントとしては、日本でビジネスを行う外国企業が約50％、他方、海外法務のアドバイスを必要とする日本企業が約50％という状況です。東京オフィスの弁護士数は30人を超えますが、そのうち日本人弁護士の数は7名で、半数がコーポレートチーム（M&A、JV、独禁法対応、金商法、労働法、国際契約交渉）、残り半数が知的財産権チームです。求める人材は、コーポレートチームの前記業務に興味を持つ方で、弁護士1年目～5年目くらいの方です。また英語ができる必要があります。帰国子女や留学帰りの方であれば問題ない環境ですが、英語力を高めたい方にとっても英語力とビジネス法務の知識経験を両方アップさせるためには素晴らしい環境です。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向
●若手弁護士への指導・アドバイスも取組んでいただける方

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・知的財産権関連
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続、エステートプランニング、事業承継

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・知的財産権関連
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続、エステートプランニング、事業承継

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

金融機関等のクライアントを中心とした企業法務全般

アソシエイト弁護士弁護士として、企業法務案件を担当いただきます。
ほぼ100％が企業法務案件で、クライアントは、世界的に展開している会社が多く、コーポレート、訴訟など、案件は多岐に渡ります。
個人受任は、案件内容を精査したうえで状況に応じて判断します。

●企業法務全般
●お陰様で近年、クライアントから幅広いご相談をいただくようになってまいりました。ニーズとしては、人事労務領域のご相談が相応数・量あり、その領域を中心としてご活躍いただけるパートナー（候補）を迎えたいと考えています。
※現在は、外部法律事務所の弁護士と協働しています。

●企業法務全般
●お陰様で近年、クライアントから幅広いご相談をいただくようになってまいりました。その中で、昨今では知財関連のご相談いただく機会も増えてまいりました。
●知財領域の相談が相応数あり、その領域を中心としてご活躍いただけるパートナー（候補）を迎えたいと考えています。但し、まだ知財領域のみに限定すれば、十分な案件量とはいえませんので、当初はご自身でビジネス・クライアントをある程度お持ちの方か、他弊所取扱い案件等と親和性のあるご経験をお持ちの方が適任と考えております。

バンキングチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・プロジェクト・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・買収ファイナンス
・レバレッジド・ファイナンス
・その他一般ファイナンス、金融法務

コーポレートチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。
M&A
ジョイントベンチャー
一般企業法務
労働
知的財産

訴訟、クライアント（メーカー、インフラ系、金融機関等）からの法律相談、労働、一般企業法務など
知財のご相談もいただいており、知財チームが対応しています（文系知財、理系知財両方あり、日常的な相談から本格的な訴訟まで依頼をいただきます）
※個人受任は自由で、10%を事務所経費に納入します。シニアアソシエイト（およそ5年目以降）については、40%を事務所に納入します。

・海外進出サポート
・訴訟紛争
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・個人の法律相談

国際色が強く7割型はアウトバウンド案件です。

大阪事務所にて、海外を含む企業法務を中心に幅広く事件に携わっていただきます。
特に東京事務所と連携して行うことが多いです。

M&A・コーポレート、海外法務、紛争対応、訴訟・国際仲裁、危機管理等、あらゆる企業法務業務に携わります。

東京事務所にて勤務いただき、アジアエリアを中心とする渉外案件に携わっていただきながら、企業法務業務をこなしていただきます。
英語案件が多いですが、英語スキルについては読み書きがある程度スムーズに出来ればOKです。

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。
※割合は一般民事・刑事事件が7割、企業法務が3割

以下の業務を行っていただきます。

■企業間紛争
交渉・訴訟
国内のみならず海外案件も多数です。

■労働法に関連するリーガルサポート
主に使用者側の案件が多いです。
外資系が企業のクライアントが中心です。

■その他、経営者へのコンサルティング業務

訴訟・紛争解決や労働法務が中心です。

・国内外の独禁法を中心とするチームに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
　M&Aコーポレート、訴訟、ファイナンスなど、幅広い業務に従事していただきます（経験年次や状況による）

上記にように場合によってはプラットフォームの枠を超える事も可能です。
非常にフレキシブルに対応可能、は独禁法案件を軸にしながら、
幅を広げたい方にはマッチしています。

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

渉外業務（国際取引・契約、海外進出支援、M&A、紛争対応、法令調査等）等

コーポレートグループで、M&Aを中心にコーポレート案件全般に関わっていただきます。
また世界のDLAPiper現在、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、上海、香港、シンガポール、バンコク、サンパウロ、ドバイ等、世界55ヵ国に100以上のオフィス（Relationship Firmを含む）を有し、弁護士数は4,000人を超え、こうしたグループの各拠点弁護士とも連絡を取り合いながらスムーズに仕事を進めていっていただきます。

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

特に国内外のM&A案件を中心に担当いただきます。

特に国内外のファイナンス案件を中心に担当いただきます。

中国関連業務（メインランドチャイナ）に関する案件へ幅広く対応

上記事業内容の通りです。
特定のパートナーのもとに付くのではなく、3名のパートナーそれぞれと幅広く業務にあたっていただきます。

ファイナンスに関連する案件全般。（※60期に近い方程、パートナーとしての入所を期待します。）

ファイナンスに関連する案件全般。その他事務所案件に幅広く携わっていただくことができます。

国内外の不動産取引に関連する案件全般（不動産ファイナンス含）。
※ジュニアの場合、その他事務所案件に幅広く携わっていただくことができます。
※60期に近い方程、パートナーとしての入所を期待します。

M&A、コーポレイトに関連する案件全般。（※60期に近い方程、パートナーとしての入所を期待します。）