・企業法務
└ゲーム会社、アニメ制作会社、芸能事務所等の企業の契約書の作成、事業スキームの組み立て、M&A、IPO支援、労働紛争等全般

・インターネット法務
└発信者情報開示請求、削除請求などに関する紛争の解決等です。依頼主の多くはYoutuber、芸能人、インフルエンサー等のエンタメ関係の方やその関連企業です。

破産・再生案件などを担当していただく場合もあります。

●企業法務全般
●訴訟その他の紛争案件処理　など

●企業法務全般
●訴訟その他の紛争案件処理　など

・国内外渉外案件
・Ｍ＆Ａ案件がメイン(トランザクション)
・ファイナンス案件
同事務所はほぼ100％クロスボーダー案件です。

・契約書(主にNDA、業務委託契約)、発注書等のリーガルドキュメントのチェック、作成
・クライアントとの事務連絡
・チームビルディング

・契約審査（ドラフト・レビュー）
・人事・労務の法律相談（企業側）
　雇用管理、作業管理、時間管理、賃金管理、安全・衛生管理、教育訓練、福利厚生等の法的対策や法的サポート
・労働訴訟・労働審判・団体交渉
　解雇、雇止め、残業代請求、パワハラ、セクハラ、労災メンタル問題に関係する訴訟、労働審判等
・企業再編・リストラのプランニング
　会社合併・企業分割等の企業再編、企業の譲渡、組織再編、分割等
・株主総会等の商事関係
・医療過誤事件・相続事件等々
・民事・家事関係（顧問先より）

下記の業務を想定しております。
・Web3(暗号資産、NFT、DAO、DeFi等)やFinTech領域に関連して、事業スキームの検討、規制対応、契約書の作成・レビュー、資金調達支援など多岐にわたります。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
損保会社からの交通事故案件、顧問先からの企業法務が中心となりますが、顧問先からの紹介で一般民事案件も一部対応しています。
最近は個人情報保護関連、プライバシーポリシー等のIT関連相談案件も増えています。
入所当初は交通事故案件を中心にご担当いただく予定です。

ファイナンスとコーポレート中心に様々な事務所案件に関わっていただきます。
・ファイナンス
不動産ファイナンス、信託法務、銀行取引法務、アセットファイナンス、ファンド、金融規制

・コーポレート・紛争※クロスボーダー案件がメイン
労務、訴訟、国際仲裁、紛争解決全般、国際取引、危機対応・不祥事対応・コンプライアンス、知的財産、企業再編 、一般企業法務

代表弁護士と一緒に下記案件を幅広く対応いただきます。

M&A、商取引、各種規制対応から、労務、ファイナンス、倒産、スタートアップ・IPO支援、事業承継、国際業務など

代表弁護士と一緒に下記案件を幅広く対応いただきます。

M&A、商取引、各種規制対応から、労務、ファイナンス、倒産、スタートアップ・IPO支援、事業承継、国際業務など

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応。
具体的には
リサーチ、契約書関連業務、株式や新株予約権の発行手続、
M&Aのストラクチャリングや交渉、合弁契約の作成などのを対応いただきます。
直近では労働案件、債権回収、訴訟、M&Aが増えてきているとのことです。

※若手の先生の場合、代表弁護士と一緒に案件を対応いただきます。
※案件をお一人でこなせる方であれば、ご経験に応じてお一人で対応いただきます。

企業法務、金融、事業再生・倒産、国際案件から、企業法務クライアントから依頼される一般民事・家事まで幅広い案件をご担当いただきます。
※企業法務：7割程度、民事家事：3割程度

個人受任は自由で経費負担なし、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

独禁法、または消費者法を中心とした案件をメインにご対応いただきます。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

偏りなく企業法務事件、大手企業をはじめとする企業顧問先からの依頼全般に関わっていただきます。
内部通報制度にも力を入れているため、そうした業務もお任せします。

※パートナー担当制ではない為、幅広い案件を一緒に受任できます。
※英語が得意な方にはそういった案件をお任せしますが、得意でない方には英語以外の案件をお任せします。

ご経験に応じて、国内外の企業法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、
また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

直近では下記のような案件が増えており、独禁法、IP、コーポレート、M&A、ファイナンス分野の案件が増えている状況です。
UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

企業間訴訟、M&A、債権回収等を中心に企業法務全般

下記案件を幅広く対応いただきます。

企業間紛争、企業法務、知的財産、M＆A、事業再生、独占禁止法等。
・各種契約書のレビュー、起案
・各種知財案件
・株主総会、取締役会の議事録作成
・労務関係の法律相談
・法務デューデリジェンス
・企業間訴訟対応
※各案件のボリュームはご希望により応相談可。

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・ファイナンス
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・コーポレート／M&A
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

M&A、コーポーレート、金融、コンプライアンス等、幅広い業務に携わります。

日本企業の中国への進出支援や、中国企業の日本への進出支援を中心とした企業法務全般

・日中間のクロスボーダー取引、中国と関係する組織再編、M&A、各種特殊ビジネススキーム、日中における契約交渉及び訴訟・仲裁等の紛争処理を多く手掛けています
・同時に、日本国内におけるコーポレート、金融、知財、労務などの法領域の業務も扱っています

事務所の顧問先企業から寄せられる下記案件に対応いただきます。
・国内上場企業に関する民事、商事を中心とした企業法務全般
具体的には、株主総会・業務提携・M＆A等のほか、各社の事業プロジェクトに関する事前の法律検討などの予防法務、戦略法務並びにこれらに関連する訴訟・保全処分等、幅広い業務を行っています。
※ご自身の得意の分野を活かしながらも、幅広い案件に携わっていただきます。

＜体制＞
・案件の対応に関しては、幅広くお取り組みいただきます。どの先生に所属する等は決まっておらず、案件ごとに様々な先生と仕事をしていただくことが可能です。
・案件は事務所全体で受任し、案件毎に2～4名程の弁護士でチームを組んで担当しています。また、必要に応じて事務所全体での合議により案件方針等を検討しているとのことです。

金融法務、M&A、会社法務、環境・エネルギー、不動産、事業再生、事業承継等の企業法務全般について幅広く取り扱っています。
[充実した執務環境]
＊原則として2名から3名程度のチームで案件に取り組む他、質問などを行いやすい環境を整備
＊所内の図書スペースの他、主要なリサーチツールを導入。MNTSQなどの最新の法律関係のITシステムを複数導入
＊所内勉強会、事務所負担での事務所内行事（参加自由）、研修を実施するなど、円滑なコミュニケーションが行われ風通しの良い組織となるよう心がけています。
[多様なキャリア形成を支援]
＊新人・若手教育の実現、成長に応じたアサインなどの教育制度を採用、各自が希望する分野の案件をできる限りアサイン
＊海外ロースクール等への留学（一定の条件を満たした方が希望する場合）、大手事務所と同水準の補助を想定
＊個人事件の受任、弁護士会活動、会社役員への就任、執筆などを尊重
[柔軟なワークライフバランスも実現可能]
＊リモートワークによる勤務を個人の裁量に委ねており、現時点では、弁護士の約半数程度が出社。また、出勤時間についても個人の裁量に委ねています。
＊総労働時間の制限／出産その他のご家庭の事情など、時短勤務の多数の実例もあり
＊事務所全体としてチームでの営業活動、ノルマ制ではありません

コーポレート部門のミドル～シニアアソシエイトとしてIP契約、特にAI関連についての業務を担当していただきます。
案件の多くは日本法となりますが、海外の法制を取り扱うことも多くなってまいりました。

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・AI法務
・知的財産権関連
・人事・労務
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続

■配属部門■　テクノロジー・アウトソーシング部門

システム開発契約やアウトソーシング契約のレビュー、及びコンプライアンスのプロジェクト対応など

※他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同して下記案件にあたります

経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます
将来的に、海外留学のチャンスもあります。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

訴訟、独禁、知財、ファイナンスのそれぞれの分野を中心に、またその他コーポレート案件にも関わっていただきます。

【訴訟】
会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、公正取引関連訴訟、知財争訟、製造物責任訴訟（PL法）、労働訴訟、税務争訟、国際的紛争解決など

【独占禁止法】
当局調査対応、公正取引関連訴訟、企業結合審査対応、公正取引コンサルティング、公正取引コンプライアンスなど

【知的財産】
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)、不正競争、ライセンス・フランチャイズ、知財争訟など

【ファイナンス】
ストラクチャードファイナンス、バンキング、与信取引、デリバティブ、フィンテック、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、ファンド・インベストメントマネジメント、キャピタルマーケッツ、金融規制、ベンチャーキャピタル・ベンチャーファイナンスなど

事務所で扱う企業法務案件に携わっていただきます。

企業法務全般、人事労務関係、自治体法務、学校法務、訴訟・紛争など。
事務所の特徴として人事労務関係に強みを持っておりますが、案件の偏りはなく、
多種多様な案件に携わっていただきます。

東京オフィスの紛争解決プラクティス・グループに関する案件に携わっていただきます。
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただきます。

・同事務所はM&A＆コーポレート、ファイナンス、紛争解決、不動産等分野ごとにチーム制を敷いておりますが、ご希望に応じて配属先のプラクティス以外の分野にも携わることも可能です。

アソシエイト弁護士として上場企業からスタートアップ企業に至るまで顧問先からの案件をご担当いただきます。
顧問先は、メーカー、運輸、学校法人、印刷会社など多岐にわたります。
一般企業法務・株主総会・ファイナンス・事業再生・M&A・知財業務等に幅広く案件にチームで担当します。
最近は、コンプライアンス、ハラスメントの相談が増加しています。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

●知財法務全般・企業法務全般
（訴訟・紛争業務、知財取引業務等）

・不動産絡みが多いですが、企業法務、一般民事と幅広い案件に従事することが可能です

事務所案件全般をパートナー弁護士と一緒にご担当いただきます。

渉外取引、M&A、知財、倒産、商事訴訟、仲裁・調停などの企業法務案件が中心となります。
個人案件も扱っていますが、中心となる案件は企業から依頼のある企業法務案件を想定しています。
同事務所の特徴として、渉外業務に力を入れており、業務全体の3割程度を占めます。

クライアント先は大手金融会社、化学品メーカー、その他一般メーカー及びサービス部門企業、新聞社、外国企業など多岐にわたります。

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に複数弁護士で案件を扱いますので、未経験の案件などあっても問題ございません。

テック企業、小売、金融などのプロフェッショナルサービスの各分野において雇用に関する大型の訴訟など
調査や監査の実施、雇用ポリシーの作成

同事務所は、プラクティスに関わらず幅広い業務を横断して対応するため、労働法以外にも関連分野に関する案件を担当いただくこともございます。

アソシエイト弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
１、企業法務・危機管理／コンプライアンス
　　①経営又は事業運営に関する法律相談
　　②契約書・約款等の作成・チェック
　　③コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する助言や規程類の作成・チェック
２、事業再生・倒産（私的整理・法的整理）
３、M&A、組織再編、事業承継
４、労働法（企業側）
５、不動産、知的財産、債権回収
６、訴訟・紛争等

クライアントは、大手上場企業から非上場の中小企業まで顧問先を持つので、幅広い企業法務案件に携わることができます。
※個人受任は、経費負担なしで受任することができます。

日本企業の中国への進出支援や、中国企業の日本への進出支援を中心とした企業法務全般

・日中間のクロスボーダー取引、中国と関係する組織再編、M&A、各種特殊ビジネススキーム、日中における契約交渉及び訴訟・仲裁等の紛争処理を多く手掛けています
・同時に、日本国内におけるコーポレート、金融、知財、労務などの法領域の業務も扱っています

代表弁護士の案件を中心に担当いただきます。
会社再建を専門とし、特に私的整理、民事再生・特別清算・破産等の法的手続やM&A等の種々の方法を用いた企業再建業務を多く取り扱っており、あわせて、企業内外における紛争処理、労働問題、企業におけるコンプライアンス・内部統制、知財争訟（商標権訴訟等）等、数多く取り扱っています。

まずは代表弁護士と一緒に案件にあたっていただきますが、慣れてくれば一人でクライアント対応をしていただきます。

・IT・ベンチャー企業の企業法務
・事業会社のIT、インターネット法務（風評被害対策等、IT関連紛争 ）
・顧問弁護士
・会社法一般（株主総会、CSR、会社経営一般）
・M&A、IPO法務、企業再編、事業承継
・契約法、商取引、特許法、商標法、著作権法
・エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
・労働事件（使用者側）等
など

顧問先企業の一般企業法務の相談を中心に投資、M＆A、知的財産権、
新規サービス組成などのベンチャーや中小中堅企業、上場企業、ファンドを取り巻く法律問題の解決に取り組んでいただきます。

具体的には、
・各種法律相談
・投資契約、株式譲渡契約、業務提携、ライセンス契約等の作成・レビュー
・総会・取締役会指導、知的財産等の紛争・交渉、国際契約の作成・レビュー
他にもファンド組成、プロジェクトファイナンス等の幅広い業務を担当可能です。

最近ではＭ＆Ａの関係する私的整理案件も対応しています。
また、クライアントも、ベンチャーやVCファンド、中堅企業、上場企業と幅が広く、
創業者、アントレプレナー、ファンドマネージャー等の一線で意思決定を行う
ビジネスパーソンに対してサービス提供を行うことからビジネスセンスも磨かれる環境です。

※その方のスキルや経験等に合わせて割り振ります。委細ご面談時にご確認ください。

事務所に寄せられる案件を対応いただきます。
・企業法務（ファイナンス、M&A、IPO支援、一般契約法務、知的財産、倒産・再生、労働など）
・一般民事案件（労働事件など）
・家事事件（離婚・相続）
・国際仲裁など

同事務所では、以下の業務を取り扱っています。
・企業法務
・労働案件
・医療関係の紛争
・倒産案件
・行政争訟
・知財関係の紛争
・M&A等

従事すべき業務の変更の範囲 ：事務所の定める業務とする

◎コーポレート　一般企業法務　メーカー等法務　コンプライアンス　労働法務　株主総会指導
◎金融　銀行法務　アセットファイナンス　レギュレーション　保険　信託
◎Ｍ＆Ａ／企業再編
◎争訟　民商事紛争一般　商事非訟　債権回収　国際商事仲裁　特殊争訟　刑事事件対応
◎事業再生／倒産◎不動産取引／環境◎危機管理／不祥事対応◎競争法◎税務◎知的財産法◎国際業務
など