弁護士の企業法務関連求人情報の一覧

チームの一員として執務していただきます。
下記業務が想定されます
・特に日本企業を代理した、欧米・アジアへの対外投資案件
・海外企業を代理した対日案件
・コンプライアンス、コーポレートガバナンスおよび一般企業法務

・企業法務、特に金融関連の業務に多く携わります。

・不正調査案件
・事業再生/倒産法分野
・保険業法/保険法分野
・企業買収/組織再編分野
・医療訴訟/医療機関法務/財産管理/民事信託/税務
・訴訟/紛争/紛争予防
・法令等遵守業務/反社会的勢力対応
・債権保全及び回収
・人事/労務分野
・その他企業法務・市民法務全般

多様な事件を扱っていますので、業務範囲を広げたい方にはフィット感のある環境です。

クライアントからの依頼による独禁法分野案件全般となります。

M&Aに係る取引の全ての段階においてクライアントに真に価値あるサービスを提供することを追求しています。
デューデリジェンス（精査）や取引の執行といった業務から、戦略的な事業目標の設定、その目標達成に最適なストラクチャーの設計、業務上および法的なリスクの評価及び管理、コーポレートガバナンスに関する助言、クロージング後の統合（PMI）の計画策定とそのサポートに至るまで、様々なサービスを提供しています。

・同事務所はM&A＆コーポレート、ファイナンス、紛争解決、不動産等分野ごとにチーム制を敷いておりますが、ご希望に応じて配属先のプラクティス以外の分野にも携わることも可能です。

下記の業務を想定しております

・著作権法・不正競争防止法・ ＩＴ関連紛争
└ソフトウェア関連のライセンス、コンプライアンス　不正利用対応など
・会社法一般（株主総会・その他コーポレート案件全般）
・M&A・企業再編
・労働事件（使用者側）
・国際的商取引 ・訴訟事件
※一般民事・家事の案件の取り扱いはございませんが、知的財産関係で訴訟や調停などの対応をすることがございます。

原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導。

事務所案件全般に携わっていただきます。
企業法務を中心に一般民事、刑事事件にも取り組んでいただくことを想定しています。

4名のパートナーの下、事務所案件に従事いただきます。

クライアントからの法律相談について、自ら対応又は他のアソシエイト弁護士の成果物をレビューして対応を行います。英語案件を含め、広汎な法分野について、個別案件を主導し、主体的に対応できることが求められます。
訴訟事件でのヒアリング、期日出席、各種手続きへの対応もあります。
事務所の外部発信素材の作成、講演・セミナーなども協力をお願いします。

※原則的な請求体系がタイムチャージであるため、業務内容をタイムリーに記録することが求められます。

同事務所のクライアントは、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、証券会社、金融、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など。（元）役員等、個人からの事件も受任しています。

アソシエイトとして、事務所案件を担当していただきます。
・企業法務全般
（契約法務、各種法律相談、訴訟・紛争対応、労働、倒産、金融、M&A、危機管理など）
・一般民事・家事（一部）

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応。
具体的には法規制のリサーチ（個人情報保護法、著作権法、資金決済法など）、ビジネスモデルの法的構築、リーガルドキュメント作成（各種契約書、利用規約、プライバシードキュメント等）、代理人として契約交渉、訴訟対応等。
クライアントは企業が中心で、これからの日本を担う技術とビジョンを有する顧問企業と日々濃密なやりとりを行っています。規模は大企業から創業前後のスタートアップまで様々であり、東京と関西を中心に日本全国／海外からのご相談に対応しています。

不動産法務領域に特化した弁護士業務全般をお任せします。

●訴訟その他法的手続
●交渉
●法律相談対応
●契約書その他法律書面作成 など

・使用者側労働事件がメインとなります

クライアントは、上場企業から中小企業まで幅広い層からご相談があります。
【主な取扱業務】
・一般企業法務
・コンプライアンス、危機管理
・M&A／企業再編、組織再編
・知的財産権
・国内外の訴訟／紛争解決
・独占禁止法、反トラスト法、下請法、景表法
・事業再生／倒産
・資金調達等
・金融取引
・渉外・国際取引

本ポジションは、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、プロジェクト・ファイナンスなどの金融案件を中心に、国際訴訟・紛争案件にも携わっていただくことを想定しています。国際的な環境で、経験豊かなパートナーの下で活躍したい意欲のある方、歓迎です。

【東京オフィスに関して】
主に日本企業の国際案件・海外進出案件と欧米企業の日本進出の案件に携わっています。日本企業と欧米企業とのM&A 案件、日本企業間でのM&A 案件、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、プロジェクト・ファイナンスなどの金融案件、日本企業が当事者となる海外訴訟案件、国際仲裁事件、行政争訟関係、知的財産権の保護などの案件を中心に取り扱っています。

不動産法務領域に特化した弁護士業務全般をお任せします。

●訴訟その他法的手続
●交渉
●法律相談対応
●契約書その他法律書面作成 など

コーポレート部門（コーポレート、M&A案件を扱う部署）での業務となります
　

米国とヨーロッパにそれぞれ同規模で展開しており、米国案件とヨーロッパ案件の双方が多いです。
今回のポジションではコーポレートM&Aチームに所属いただき、
他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同してM&Aを中心に下記案件にあたります。

■ジョイント・ベンチャー
■独禁法対応
■金商法
■労働法
■国際契約交渉等

特許案件を中心に、以下、企業法務全般
-訴訟
-M＆A
-ファイナンス
-事業再生
-株主総会対応
-パブリック・アフェアーズ
-その他先端法務領域

・倒産、事業再生（民事再生など、比率約50％）及び企業法務（顧問先は50～60社程度、比率約50％）
を中心にご担当いただきます。
業種は銀行、リース、メーカ、サービス業と幅広く、規模も大きいところから小さいところまで幅広く対応いただきます。
契約書もM＆A、デューデリジェンスなどの組織再編契約書～業務委託契約書まで幅広く扱います。
訴訟の扱いはあるが少なく、数をこなすというよりは１件に対してしっかり時間をかけております。
・パートナー弁護士2名＋アソシエイト弁護士1名の体制での業務遂行を想定しています。

※英語の使用はありません
※取扱い業務
当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。
 

大型の訴訟・紛争・仲裁などの案件が増えてきている中で、アソシエイトとして業務を一緒に遂行できる方を募集しています。
事務所の案件として半数が訴訟・紛争解決（多くが国際案件です）
そのほか契約交渉、危機管理、知的財産、コーポレート法務が事務所の事件として想定されます。

現在クライアントのご紹介や四大事務所からのご紹介で案件が増加しているための増員募集です。

事務所取り扱い案件全般をご担当いただきます。

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

弁護士としての経験をもとに、証券化、ファンドの組成・運用、プロジェクト・ファイナンス、PFIなどの最先端のファイナンス分野や、M&A、独禁法、危機管理、コーポレートガバナンス、IP&IT、国内・国際訴訟及び紛争処理などの先端的な分野を中心に、幅広い企業法務分野に関わっていただきます。

プライベート・エクイティ、ファンドビジネス案件を中心に対応いただきます。
プライベート・エクイティ・ファンドやベンチャー・ファンドの組合契約その他文書の作成を通じたファンド組成のほか、
金融商品取引法その他のファンドに関連する規制法などの相談対応など。

企業法務、金融、事業再生・倒産、国際案件から、企業法務クライアントから依頼される一般民事・家事まで幅広い案件をご担当いただきます。
※企業法務：7割程度、民事家事：3割程度

個人受任は自由で経費負担なし、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

事務所案件全般をパートナー弁護士と一緒にご担当いただきます。

渉外取引、M&A、知財、倒産、商事訴訟、仲裁・調停などの企業法務案件が中心となります。
個人案件も扱っていますが、中心となる案件は企業から依頼のある企業法務案件を想定しています。
同事務所の特徴として、渉外業務に力を入れており、業務全体の3割程度を占めます。

クライアント先は大手金融会社、化学品メーカー、その他一般メーカー及びサービス部門企業、新聞社、外国企業など多岐にわたります。

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

東京事務所にて勤務いただき、パートナー弁護士の傍ら、アジアを中心とした様々な案件に関わっていただきます。

アソシエイト弁護士として上場企業からスタートアップ企業に至るまで顧問先からの案件をご担当いただきます。
顧問先は、メーカー、運輸、学校法人、印刷会社など多岐にわたります。
一般企業法務・株主総会・ファイナンス・事業再生・M&A・知財業務等に幅広く案件にチームで担当します。
最近は、コンプライアンス、ハラスメントの相談が増加しています。

不動産取引に関連する案件全般。
（国内外の不動産売買、開発、ファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等）

パートナー弁護士と共にエンターテインメント分野や顧問先企業からの様々なコーポレート事件に関わっていただきます。
コーポレート事件とは、契約関連、訴訟、M&A、投資案件、会社法、知的財産など幅広い事件を言います。
クライアントは国内のエンタメやIT関連企業を中心に、特に特徴的なのは韓国の企業やエンタメ系クライアントからの依頼があります（映画関連、芸能関連、ゲーム業界、スポーツ、IT分野など）。
グループの構成はパートナーのほか2名の弁護士が所属しています。
原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導します。

業務の80％を占める企業法務は、以下の内容が多いです。
①契約書のレビュー、作成
②顧問先からの法律相談
③紛争処理（労働事件、債権回収、損害賠償請求）
ご相談者様は、税理士・社労士など、他士業の先生からのご紹介が多いです。
＜顧問先の業種＞
・IT系：30％
・不動産、建設、メーカー、商社、教育、サービス等：70％

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。

国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件

税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士複数名 60期代 在籍）の躍進に貢献いただけるような方を募集します。
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供、法律事務所の顧問拡充
●入所いただく方の人脈・ネットワークも生かしていただき、当グループでシナジーを発揮、法律事務所の発展、グループの成長に寄与いていただく事も期待
●当社グループ各社等の法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）、グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般、情報セキュリティガバナンス業務の推進　など
☆取り扱い領域
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など

代表弁護士の案件を中心に担当いただきます。
会社再建を専門とし、特に私的整理、民事再生・特別清算・破産等の法的手続やM&A等の種々の方法を用いた企業再建業務を多く取り扱っており、あわせて、企業内外における紛争処理、労働問題、企業におけるコンプライアンス・内部統制、知財争訟（商標権訴訟等）等、数多く取り扱っています。

まずは代表弁護士と一緒に案件にあたっていただきますが、慣れてくれば一人でクライアント対応をしていただきます。
また、コロナ禍で減ってきてはいますが、出張の機会もございます。

・IT・ベンチャー企業の企業法務
・事業会社のIT、インターネット法務（風評被害対策等、IT関連紛争 ）
・顧問弁護士
・会社法一般（株主総会、CSR、会社経営一般）
・M&A、IPO法務、企業再編、事業承継
・契約法、商取引、特許法、商標法、著作権法
・エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
・労働事件（使用者側）等
など

企業法務全般

同事務所に寄せられる、顧問先企業の案件にご対応いただきます。

本ポジションでは、M&A案件を中心に下記のような企業法務案件を幅広くご対応いただきます。
※今後、同事務所でM&Aも重要な柱としていくべく、アソシエイトを募集しています。

■企業法務
・各種契約書の作成・レビュー、交渉
・データの利活用、個人情報保護、情報管理等に関するアドバイス
・ECコマース、アプリの制度設計に関する助言、利用規約等の策定
・スタートアップ支援（株主総会対策、合弁契約、業務提携、増資、等）
・独占禁止法、景品表示法、倒産処理、労務問題、等

■知財法務
・特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
・鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
・営業秘密侵害訴訟
・商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
・著作権侵害訴

■紛争解決
・特許権侵害、営業秘密侵害、著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反など知的財産に関する訴訟、紛争
・各種契約紛争（システム開発、共同事業、不動産取引、建築、雇用、投資、等）
・損害賠償請求訴訟（役員に対する責任追及、種々の不法行為、等）
その他（景品表示法違反対応、発信者情報開示、等）

※一部英文契約書もあり（現在は1~2割程度ですが、今後増えていく予定です）

渉外案件を中心に、事務所取り扱い案件全般をご担当いただきます。

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

・契約審査（ドラフト・レビュー）
・人事・労務の法律相談（企業側）
　雇用管理、作業管理、時間管理、賃金管理、安全・衛生管理、教育訓練、福利厚生等の法的対策や法的サポート
・労働訴訟・労働審判・団体交渉
　解雇、雇止め、残業代請求、パワハラ、セクハラ、労災メンタル問題に関係する訴訟、労働審判等
・企業再編・リストラのプランニング
　会社合併・企業分割等の企業再編、企業の譲渡、組織再編、分割等
・株主総会等の商事関係
・医療過誤事件・相続事件等々
・民事・家事関係（顧問先より）

◎コーポレート　一般企業法務　メーカー等法務　コンプライアンス　労働法務　株主総会指導
◎金融　銀行法務　アセットファイナンス　レギュレーション　保険　信託
◎Ｍ＆Ａ／企業再編
◎争訟　民商事紛争一般　商事非訟　債権回収　国際商事仲裁　特殊争訟　刑事事件対応
◎事業再生／倒産◎不動産取引／環境◎危機管理／不祥事対応◎競争法◎税務◎知的財産法◎国際業務
など

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応。
具体的には
リサーチ、契約書関連業務、株式や新株予約権の発行手続、
M&Aのストラクチャリングや交渉、合弁契約の作成などのを対応いただきます。
直近では労働案件、債権回収、訴訟、M&Aが増えてきているとのことです。

※若手の先生の場合、代表弁護士と一緒に案件を対応いただきます。
※案件をお一人でこなせる方であれば、ご経験に応じてお一人で対応いただきます。

大阪オフィスは法人8割、個人2割という業務比率になります。
法人案件は国内案件が中心です。

・労働案件（使用者側）
・契約審査等のジェネラルコーポレート
・Ｍ＆Ａ
・訴訟紛争
・不動産法務
・交通事故
・相続
・家事事件

【備考】
顧問先企業は中小企業が中心なものの、案件の約半数は上場企業になります。（大阪、東京全5社）
東京―大阪間の案件交流行っています。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
※ベンチャー法務を軸に、直近では訴訟案件や顧問業務等の企業法務の依頼も増えています。