企業法務｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

【必須】
・日本法弁護士(63期～72期)
・修習期相応の企業法務経験

【歓迎】
・大手またはそれに準ずる法律事務所出身の方
・ベンチャー・スタートアップ支援への興味

・60期台半ば〜73期まで
・企業法務の実務経験
・企業法務系の法律事務所での実務経験
　あるいはインハウス出身の方も歓迎です
・一般民事系の事務所出身の方は対象イメージではありません
・英語力のある方、歓迎です
・転職回数の多い方は対象イメージではありません

・所内は、修習期に関係なく意見を言いやすい、風通しの良い職場環境です。
　ご自分の考え・意見をはっきり言える方が望ましいです。

【必須】
・企業法務経験2～3年以上
・ベンチャー支援への興味・関心
※インハウス出身の方歓迎です。

【尚可】
・ベンチャー支援の経験
・ビジネスレベルの英語力(英文契約書の割合は1割程度です)

・日本法弁護士（68～73期）
・修習期相応の企業法務経験
└若手であれば経験スキルはそこまで重要ではありませんが
　司法試験の成績やロースクールの成績書の提出が必要です。

【歓迎条件】
・相応の英語力（最低限読み書きレベル、抵抗がないこと）

＜必須条件＞
・日本法弁護士資格（61～70期）
　※若手の方であれば民事家事案件のみのご経験の方も応募可能です。
　　またインハウスのみのご経験の方も応募可能です。

＜歓迎要件＞
・企業法務案件のご経験

・渉外案件が多いため、英文契約書の実務経験のある方
・弁護士はサービス業であるというマインドセットをお持ちの方
・時間の使い方、クイックレスポンスを大切にしている方
・在宅ベースで無理なく働きたい方

【必須要件】
・日本法弁護士資格
・61～72期修習の方

【歓迎要件】
・英文契約書のご経験

＜71期~73期の方＞
・日本法弁護士資格
・インハウス、民事経験のみでも歓迎です。

＜69期~70期位の方＞
・日本法弁護士資格
・企業法務のご経験（1年以上）
・インハウス経験のみの方も検討可能です。

■求める人物像
・成長意欲のある方。
・スタートアップ、ベンチャーの業務に関心のある方。
・M＆A、国際法務、企業法務分野に関心がある方。
・国際契約作成業務の経験のある方歓迎。
・弁護士業がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方。
・自身の専門分野を積極的に開拓していこうとする意欲のある方。
・固定観念にとらわれず、柔軟な思考ができる方。
・成長意欲のある方。
・専門性を高める事はもちろん、幅広い経験を積みたい方
・スキルや能力向上への努力を惜しまない方
・物事へ意欲的に取り組む事ができる方

＜必須要件＞
・日本法弁護士（69～73期）
・何らかの企業法務のご経験
・コミュニケーション力

・60期台半ばくらいから72期・73期の1〜2年目の若手弁護士の方
・英語に抵抗のない方
・インハウスから法律事務所への転職を希望する方、一般民事から企業法務への転職を希望する方、
　裁判官、検事の方も歓迎です。

・日本法弁護士資格
・企業法務経験
・司法試験順位　500番以内程度

・対象修習期：70期～73期まで
・M&Aコーポレートの経験がある事
・相応の英語力 （100％流暢でなくても、メール、電話、会議等で英語を使うことに支障がないレベル）
∟国内事務所からであれば、クロスボーダー案件の経験値は限られると思いますので、そこはあまり気にしなくとも、
　しっかりとしたジュニアとしての経験がコーポレート関係であることが大事です。

ただし73期の場合は英語力はそこまで求めません。
【73期の場合】
・英語力に抵抗感がないこと
∟TOEICのスコアが高くなくともこれから一生懸命やっていきたいという意欲がり、抵抗感が無ければ採用の対象となります。）

【必須】事務所での経験１年以上
※交通事故（加害者側、被害者側問わず）ご経験がある方歓迎。
対象修習期65～72期
※73期の方の場合は相談になります。

【求められる人物像】
・清潔感があり、柔軟なコミュニケーションが取れる方
・自発性、自主性をもって業務にあたれる方

●修習期 62期～71期くらいの企業法務も扱う事務所出身の弁護士がベスト（事務所の規模は問いません）
※ほぼ民事事件の経験しかない方も、ご相談ください。
※72期の方もご相談ください。
●年齢/目安37、38歳くらいまでを想定していますが、ご経験によっては40代前半まで
●向上心が強く、早く力をつけたいという気概のある方
※弁護士として早く力をつけ、自身で稼げるようになり、事務所を一緒に盛り上げていこうと思える方
※個人受任可、若い期の方は経費分担なし（相談の上）。修習期によって30％を事務所へ
●経験分野は問いませんが、訴訟が多いのでその経験がある方、または取組みたい方歓迎

・日本法弁護士（68～70期）
└経験豊富な方はその限りではありません。ご相談ください。
・M&A、コーポレート関連の経験
・ビジネスレベルの英語力

【尚可】
・海外法弁護士資格
・外資系事務所での経験
・検事、裁判官出身者

・日本法弁護士（68～70期）
└経験豊富な方はその限りではありません。ご相談ください。
・労働法関連の経験
・ビジネスレベルの英語力
[上記補足]
・労働法関連の経験がなくとも4大をはじめ大手出身者は歓迎します。
・インハウス経験者も歓迎します。

【尚可】
・海外法弁護士資格
・外資系事務所での経験
・検事、裁判官出身者

・日本法弁護士（60～67期）
└経験豊富な方はその限りではありません。ご相談ください。
・独占禁止法、競争法における濃密な経験
・ビジネスレベルの英語力

【尚可】
・海外法弁護士資格
・外資系事務所での経験
・検事、裁判官出身者

・60期台半ば～72期まで
・企業法務系の法律事務所での実務経験
・インハウスの方も歓迎です
・英語力のある方、歓迎です

【必須要件】
①ミッドレベルアソシエイト（68期～71期を想定）
・日本法弁護士有資格者。弁護士経験3年以上６年未満
（大手企業法務系事務所、外資事務所出身者）
※在籍弁護士の出身大学は、東大 、慶応、早稲田、神大など
・相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・英語でのコミュニケーションができる方を想定しています。

②シニアアソシエイト（64期～67期を想定）
・日本法弁護士有資格者。弁護士経験6年以上10年未満
（大手企業法務系事務所、外資事務所出身者）
※在籍弁護士の出身大学は、東大 、慶応、早稲田、神大など
・相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・M&A案件について交渉レベルで会話のできる英語力を想定しています。

【求める人物像】
規模の拡大を求める事務所ではなく、少数精鋭の専門家チームを目指しています。海外M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争案件の専門家を目指して今後長年にわたりともに努力を続けてくれる熱意を有する方を求めます。

・60期台半ば～72期までの方
・企業法務全般　 　
　※インハウスのみの方、民事系事務所で中小企業の法律相談をしていました、という方も選考対象となります。

＜必須要件＞
・日本法弁護士（68～72期）
・基礎的な英語力、英語に対し抵抗がない事　※英語を使っての実務経験は不問

※労働案件だけでなく、企業法務経験が不問となりますので、民事家事案件のみのご経験の方、インハウスのみのご経験の方も歓迎です。

・企業法務経験
・司法試験順位　500番台程度まで
・真摯且つ積極的に取り組む意欲のある方

＜歓迎条件＞
・ビジネスレベルの英語力

■必須条件
・日本法弁護士資格（60～71期）72期の方も相談可
・法律事務所または事業会社おいての企業法務経験　※インハウスのみのご経験の方も相談可
・将来的にパートナーを目指し、一緒に事務所の成長を希望する方

■歓迎要件
・ビジネスレベルの英語力
・ファイナンス関連の知識や実務経験

・ご経験年数に応じたファイナンス分野の業務経験
・英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、会議、交渉ができるレベルの英語力

≪必須経験≫
・業法（銀行法、信託業法、会社法、下請法　等）関係のご経験もしくは学ぶ意欲がある方。
　※民事系事務所のみ、インハウスのみのご経験の方ご応募可能です。

≪お人柄≫
◇社会人としての礼儀作法が身に付いている方
◇コツコツ努力ができる方・地道な作業を厭わない方
　（例えば、リサーチ業務において関連法令だけでなくコンメンタールや判例も紐どける方）
◇能動的に学べ、動ける方

■必須条件
・企業法務経験のある日本法弁護士
　　65～72期を想定していますが、その他の修習期の方も相談可
　　大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方を優先

■歓迎条件
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■応相談
・外国法弁護士資格者
・家庭の事ご情等で勤務時間制限のある方、ご相談ください

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

■必須条件
・企業法務経験のある日本法弁護士（目安4年以上）
　　50～69期を想定
　　大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方を優先
　※上記の期以外の方、また経験年数が4年未満の方もご相談ください。

■歓迎条件
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）
・留学経験のある方

■応相談
・外国法弁護士資格者
・家庭の事ご情等で勤務時間制限のある方、ご相談ください

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

〇修習期相応の経験のある方
・71期～73期の方はポテンシャルで検討
※若手の場合、一般民事のみの方のご応募も可能です。
・70期以前の方は、修習期相応に企業法務分野の経験のある方
※インハウス経験のみの方もご応募可能です。

【求める人物像】
・素直で向上心のある方歓迎
・事務所の一員として、一緒に事務所を作っていってくださる方
・マネジメント意識を強く持っている方

・日本法弁護士資格（64～70期）
└上記修習期がコアターゲットになりますが、経験次第では他修習期でも採用対象となります。
・企業法務経験2年以上（事務所、企業を問わず）
└インハウスのみの経験でも可
・語学力問わず
└・中国語能力はある方が望ましいですが、向上心があればある程度の中国語能力を習得することができるので現時点では不要です。

【必須要件】
・ビジネスレベルの英語力
・米国・欧州のデータ保護・データプライバシー規制を主な取扱分野とすることに御興味・御関心のある方
上記要件を満たす方であれば、インハウスのみの経験の方もご応募可能です。
一般民事のみの経験の方はフィットしません。

【必須】
・日本法弁護士資格（68～72期）
・法律事務所におけるコーポレート分野の実務経験

【歓迎】
TOEIC800点以上の英語力(読み・書き)

実務経験は2年以上が望ましいですが、それに満たない場合でもご興味ございましたら検討いたします。
3年～5年間のアソシエイト期間を経て、パートナーを目指していただきます。

・大手または準大手企業系法律事務所でのご経験。または、司法試験高順位者。

・英語力に関しては、特に必須ではなく業務上も基準などはございません。得意な方には、積極的に英語の案件に携わっていただくことができます。

※司法試験順位につきまして、299番以上をひとつの目安としていますが、中途採用の場合にはご経験の方を重視しているため、絶対の基準ではございません。

■日本法弁護士　67期位～71期位まで

＜60期台の方＞
・企業法務のご経験　3年程度
・顧客のビジネスに興味を持てる方
・素直に意欲的に仕事に取り組める方

＜70期台（若手）の方＞
・企業法務のご経験（尚可）
※インハウス経験のみの方も応募可能です。
・素直に意欲的に仕事に取り組める方
・顧客のビジネスに興味を持てる方

■歓迎経験（共通）
・M＆A経験のある方
・訴訟経験のある方
・英文契約書経験あれば尚可

・日本法弁護士資格　2年から3年の経験があれば応募可能
・経験分野は不問
・弁護士としてクライアントからの依頼にプロとして向き合える方
・英語スキルは問いません

＊弁護士として独り立ちすること、クライアントから信頼を受け良い仕事をすること、を意識する方を対象とします。
事務所から振られる仕事のみをこなしていきたいという受け身の方はマッチしません。

・企業系法律事務所での経験者
・渉外案件、業務対応可能なレベルの英語力（経験やスキル等によって重要度が変化）
・弁護士資格保有者
・ジュニアアソシエイトクラスの修習期（66期～69期）

・対象修習期：60期台半ば～70期台前半まで、対象年齢は30代までの方
・法律事務所における企業法務経験者、またはインハウスローヤーとしての実務経験者
・英語について、アレルギーなくキャッチアップできる方

・日本法弁護士資格（69期くらい～73期　※74期も検討可）
・修習期相応の企業法務経験
└73期の若手の場合は企業経験がなくとも検討可能です。ご相談ください。
・司法試験の成績および学校の成績　優秀者（司法試験順位500番内目安）

●修習期相応の経験のある方
＊73期、72期の方はポテンシャルで検討
＊71期以前の方は、修習期相応に企業法務分野の経験のある方
●英語力
＊英語が必要となる案件が多いですが、英語を要しない業務を中心に関与していただくことも検討可能。
●業務の性質上細かいことを正確に責任感を持って処理する力が求められますが、素直で向上心のある方であれば幅広く歓迎
●事務所の一員として、一緒に事務所を作っていってくださる方

・弁護士経験2年目から5年目くらいの若手弁護士
　企業法務経験者であれば親和性が高いが、一般民事の経験者でも検討します
・年齢相応に活力にあふれ、業務への意欲がある方

・実務経験3年～5年くらいの若手アソシエイトの方
・英語力は必須です

・留学前の若手（2年目～9年目位）
・男女・年齢問わず
・英語対応がある程度可能
・プラクティスは問わないものの、M&Aにある程度特化した我々の事務所の方針に共感してくださる方
・大手事務所・外資系でのご経験がある方歓迎

○独禁法または消費者法分野の事件をやりたい方、興味ある方
○日本法弁護士経験1年以上（下記の経験のいずれかに該当する方、該当項目が多いほど歓迎します）
・4大事務所（またはそれに準じる企業側の事務所）の現役または経験者
・公務員経験がある方
・外資系事務所の現役又は経験者
・組織内弁護士又は企業法務部員の経験者
・留学中・留学経験がある方（LLMである必要はありません）
・英語に抵抗がない、または、少ない方であってもそのことが客観的な事実に裏付けられている方（TOEIC、TOEFL etc.）

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験）３年以上
※インハウスローヤー経験のみの方もご応募歓迎します。

■歓迎条件
・大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

・日本法弁護士資格（69期～73期）
・英語力（TEIC700点程度）※目安
└活用経験が浅くとも採用対象となります。苦手意識のある方はイメージではありません。
・修習期相応の企業法務経験
└若手の場合は企業経験がなくとも検討可能です。ご相談ください。

【以下経験を有す方は上記修習期でなくとも採用対象となります】
・データプライバシー関連（GDPR）の経験を有す方
・不動産証券化の経験を有す方

<尚可>
・企業法務の経験
・英語力（実用経験）

<求める人物像>
・企業法務の分野においてスペシャリストになりたいという前向きな意欲を持ち成長意欲の高い方
・「完璧な仕事をする」という当事務所の理念を共有できる方
・他の弁護士と切磋琢磨しながら自己の能力を最大限発揮したいという強い意欲の有る方

日本法弁護士資格 68期～72期くらいまでの若手弁護士 （経験等により前後の修習期も検討）
英語の読み書きはスムーズに行え、英語での会話もある程度こなせること
法律事務所における企業法務経験（分野問わず）と興味

＊一般民事系法律事務所経験者であっても、英語スキルの高い方であれば選考します

日本法弁護士資格
将来、上海へ赴任出来ること、希望する方
中国関連の業務を希望されること
企業系法律事務所での業務経験
英語または中国語を使って業務が出来ること（歓迎）

■必須条件：
・企業法務経験を有する弁護士
※60期~71期をコアターゲットとしていますが、それ以外の修習期の方も相談可です。
※経験10年前後の方はパートナー候補としての採用も検討可能です。

■歓迎条件：
・大手、中堅、外資系法律事務所出身の方
※現事務所で特定の案件しか関与できず、今後は幅広い経験を積みたいとお考えの方にフィットします。
・知財分野の実務経験がある方（知財のブティック系事務所出身の方歓迎）
・英語力（目安TOEIC800点以上）

≪　必　須　≫
日本法弁護士資格
一般民事、企業法務問わず様々案件へのご興味を持てる方。
※事務所事件未経験者、インハウスのみご経験の方も応募可能です。

≪歓迎≫
家事事件のご経験
倒産・破産のご経験

≪人柄≫
自身で問題を設定し、解決ができる方。

・対象修習期は60期台～73期まで
・一般民事しか経験がない方、企業法務しか経験がない方、いずれも可能です。