企業法務｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

・69期～73期の日本法弁護士
・企業法務のご経験
※インハウスのみご経験の方や73期修習生もご応募いただけます。

【求めるお人柄】
・明るくコミュニケーションが取れる方
・自身でスケジュール調整・管理がきちんとできる方

・企業法務系法律事務所での実務経験
・インハウスのみの方は対象イメージではありません
・英文契約書の実務経験がある方

《すべて必須です》
・弁護士経験5～10年程度（目安：60期～71期）
・企業法務経験をお持ちの方
※親和性のあるインハウスのご経験も要相談
※民事のみの方は、今回はご応募対象外です
・明るく元気な方
・協調性のある方
・IT（事務所でのパソコンまわり）が苦手ではない方

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験

■歓迎条件
・大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■応相談
・外国法弁護士資格者

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発・運用しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

・日本法弁護士資格をお持ちであること
・5年~10年程度の法律事務所での労働事件の実務経験がある方
・シニアアソシエイトとして労働事件を一人でも回せる方
・若手の指導などにも関わっていただける方

・69～73期、男女不問（68期よりシニアの方も検討可、ご相談ください。）
・企業法務系法律事務所での実務経験
・積極性、責任感、コミュニケーション力、協調性がある方
※インハウスのみ経験の場合は、72期のみ応募可とします。

＜必須要件＞
・日本法弁護士資格（67～70期の方）※67期以前の方もご相談ください。
・企業法務案件のご経験

＜歓迎要件＞
・英語案件のご経験　※必須ではなくあくまでも尚可要件となります。

・対象修習期は60期台後半～72期まで
・一般民事しか経験がない方、企業法務しか経験がない方、いずれも可能です。

・日本法弁護士で68期～65期くらいまでの経験弁護士
・企業系弁護士および一般民事の実務経験のある若手弁護士
・将来は事務所を一緒に盛り上げていきたいという思いのある方
・男女不問

歓迎スキル
・業務で使えるレベルの英語力（読み書き中心）

・日本法弁護士資格
・企業法務の実務経験（2、3年程度が理想ですが、1年程度から検討可能です）
・英語力：メールの読み書き
※英語に関しては、ビジネスレベルは必要ありませんが、抵抗のある方は難しいです

■歓迎経験
・実務での英語利用経験（読み書き）
・TOEIC800点以上

【業務経験】
・大手・準大手・中堅の法律事務所で5年以上のご経験がある方
・高いレベルの英語力をお持ちの方
・企業系法律事務所でがっつり働いて、向上したいというマインドをお持ちの方
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。
※インハウスのご経験がある方はイメージにございません。

【尚可】
・１年程度の海外留学を経験している、あるいは英語にてコーポレーション案件を単独でこなせる方
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は、設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって
業務に取り組む方を求めています。

・日本法弁護士 68期～72期
・法律事務所で企業法務の経験がある事
・書面に手を抜かない方
など

●修習期相応の経験のある方
現在は、71期以前の方で修習期相応に企業法務経験のある方
●英語力（修習期相応に）
●パートナー候補としての応募も歓迎、事務所案件は多くありますので、事務所案件にも積極的に関与くださる方
●業務の性質上細かいことを正確に責任感を持って処理する力が求められますが、素直で向上心のある方であれば幅広く歓迎
●事務所の一員として、一緒に事務所を作っていってくださる方
●経験豊富な方（弁護士として1人で一通りできる方）は、時短勤務なども相談可能
●年齢について：ご経験によっては、年齢を問いませんので、ご興味のある方は担当エージェントにご相談ください

・73期修習生の方

■歓迎条件：
・英語力（目安TOEIC800点以上）

【いずれも必須】
・企業法務系の法律事務所にて3～5年の経験
・英語の執務経験（海外オフィスの弁護士や海外クライアントと日常的に業務をすることになるため。)
・投資ファンドやライフサイエンス分野での業務経験
・同僚弁護士、スタッフ（秘書・パラリーガルその他）と協働することができる、協調性のある明るい人材

【尚可】
・帰国子女
・外資系法律事務所での業務経験

<すべて必須>
・60期前後を想定（58～63期くらいをイメージしていますが、それに限りません）
・相応の企業法務経験（コーポレート業務、訴訟、会社法、金商法、有価証券上場規程）
※大手・準大手・中堅事務所出身の方を優先します。

<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力（留学帰り、帰国子女を想定）

<必須>
・65～73期（74期予定生も検討可）
・司法試験成績上位者（499位以内を想定）
大手、準大手、中堅法律事務所、それに準ずる法律事務所に所属する企業法務経験者を優先します。
・裁判官（民事裁判経験者）・検察官

<歓迎>
・年次により、法律事務所経験のないインハウスの経験者も応募可能です（70～72期くらいを想定）
・英語力歓迎
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方を相談ください。

○独禁法または消費者法分野の事件をやりたい方、興味ある方
○日本法弁護士経験1年以上（下記の経験のいずれかに該当する方、該当項目が多いほど歓迎します）
・4大事務所（またはそれに準じる企業側の事務所）の現役または経験者
・公務員経験がある方
・外資系事務所の現役又は経験者
・組織内弁護士又は企業法務部員の経験者
・留学中・留学経験がある方（LLMである必要はありません）
・英語に抵抗がない、または、少ない方であってもそのことが客観的な事実に裏付けられている方（TOEIC、TOEFL etc.）

【若手弁護士】
≪必須経験≫
・業法（銀行法、信託業法、会社法、下請法　等）関係のご経験もしくは学ぶ意欲がある方。
　※インハウスのみのご経験の方も業法を取り扱ったご経験があればご応募いただけます。

≪お人柄≫
◇社会人としての礼儀作法が身に付いている方
◇コツコツ努力ができる方・地道な作業を厭わない方
　（例えば、リサーチ業務において関連法令だけでなくコンメンタールや判例も紐どける方）
◇能動的に学べ、動ける方

【パートナー候補】
≪必須≫
事務所事件の経験があり、若手弁護士の模範となれる方　もしくは
これからパートナーになるにあたり新しい道を模索している方
※すでにパートナーの方もご相談ください。

≪お人柄≫
新しいやり方を柔軟に身に着けられる方

・男女問わず、60期台～72期の経験弁護士
・ファーストキャリアが法律事務所、その後インハウスに転職し、やっぱり事務所に戻りたい、という方も歓迎です（組織の仕組みを理解しているという意味において） 。
・ベンチャー企業の経営スピードに対応できる方。

■必須条件：
・企業法務経験を有する弁護士
※60期~69期をコアターゲットとしていますが、それ以外の修習期の方も相談可です。
※経験10年前後の方はパートナー候補としての採用も検討可能です。

■歓迎条件：
・大手、中堅、外資系法律事務所出身の方
※現事務所で特定の案件しか関与できず、今後は幅広い経験を積みたいとお考えの方にフィットします。
・知財分野の実務経験がある方（知財のブティック系事務所出身の方歓迎）
・英語力（目安TOEIC800点以上）

〇62期～72期までの企業法務経験弁護士
〇英語力（クロスボーダー取引が多いので、英語力は必須です。）
※一般民事の経験積まれてきた方はイメージにございません。
※企業法務系の事務所としてそれなりの忙しさです。
　ワークライフバランスを重視される方はイメージにはございません。

【歓迎条件】
〇大手事務所またはそれに準ずる事務所出身者歓迎
〇ビジネスレベルの英語力
〇ファイナンス分野でのご経験や知見をお持ちの方
〇M&Aや証券化等、当事務所案件のご経験がある方
〇仕事以外に何かに打ち込み結果を出された経験がある方

【人柄】
〇未経験分野をキャッチアップできる力
〇チームワークを重視し、他人に対し気配りができる方
〇素直な方

【必須要件】
・日本法弁護士資格
・61～72期修習の方

【歓迎要件】
・英文契約書のご経験

企業法務経験のある方(3年程度～)
特に会社の仕組みを理解している出向経験のある方やインハウスでのご経験がある方を歓迎します。
企業での社会人経験がある73期修習生もご応募いただけます。

修習期等にもよりますが、5年後を目安にいずれパートナーになって
いただきたいと考えていますので、入所時はしっかり事務所事件に取組みつつ、
次第に自身でもクライアント開拓をし、共に事務所で協働して、事務所を
盛り上げていただけるような意欲のある方を求めています。

・即戦力として活躍できるだけの企業法務分野での経験
・当事務所でやりたいという熱意の他、人柄が良く当事務所なじんでくれる方。
・自ら色々と新しいことや新しい分野の開拓などやっていきたいというお気持ちのある方、大歓迎です。

・上記各分野において、（ジュニア）専門性を高めたい、（ミドル～シニア）専門性を強みとし事件にあたりたい、といった志向と修習期に応じた経験、スキルを有する方
・英語での業務スキルは歓迎、ただし、現在は英語での業務がさほどない方でも英語で仕事をしたいという意欲のある方でも検討可能（ジュニア～ミドル）


必須事項
・司法試験に1度で合格されていること

・法律事務所での渉外案件の実務経験が3年以上の方
　あるいは、インハウスで国際法務案件に従事してきた方も対象となります
・対象年齢は35歳くらいまでの方
・英語力は必須です。英文契約書の実務経験、メールでのコミュニケーション等。

・弁護士経験5年以上（60～65期くらいを想定）
・ご自身で顧客を持っている方
※基本的には、代表弁護士よりも修習期と年齢が下の方を採用したいと思っておりますが、条件に合わない方でも弁護士としてのスタンスが近く、代表弁護士の修習期や年齢を気にしないということであれば、応募可能です。詳細は担当エージェントにお問い合わせください。

法律事務所での企業法務実務経験（65～71期）
英語力がある方も歓迎します（留学帰りの方、国際法務実務経験者等）

①パートナー
・完全に経費共同の想定ですので、ご自身で売り上げを立てられる方
・売上2500万円や3000万円以上の方をイメージしていますが、経費等詳細については、面接にてご状況お聞かせください。

②パートナー候補
・法律事務所での企業法務経験5年以上
・売上を持っておられる方（顧客の規模や金額は問いませんが、将来のパートナー候補としての採用ですので、顧客開拓で実績のある方）
　イメージは1000万や1500万円程度の売り上げをお持ちの方を想定しています。
・英語力必須（スピーキング力あれば尚良し）

・日本法弁護士（60~71期）
　∟ベストは60期、63期、64期、66期、68期、69期
・法律事務所における相応の企業法務経験
・相応の英語力（読み書きは最低レベル）

【歓迎】
・大手・準大手・中堅の企業系事務所出身の方
・地頭が良く柔軟性があり素直な方
・ビジネスレベルの英語力
・独禁法関連の経験
・知財関係の経験

また会社法・金商法・M&A・ファイナンスの経験のある方は歓迎です。

・大手から中堅までの企業系法律事務所における3年程度の実務経験
・案件を自ら進んで一定レベルまでまとめることが出来る方
・英語スキルのある方（歓迎要件）

【必須】
日本法弁護士資格
法律事務所における何らかのコーポレート分野実務経験

【歓迎】
TOEIC800点以上の英語力(読み・書き)

実務経験は3年以上が望ましいですが、それに満たない場合でもご興味ございましたら検討いたします。
3年～5年のアソシエイト期間を経て、ゆくゆくはパートナーを目指していただきます。

現在のアソシエイト弁護士は、64期36歳（留学中）、67期35歳、70期28歳・30歳という構成で、68期以降の実務経験3年以上の方、年齢は30代前半までの方を想定しています。

・日本法弁護士資格
・大手、準大手、外資系法律事務所にて企業法務のご経験3年以上
・ビジネスレベルの英語力（業務利用経験必須）
※所内公用語が英語のため、資料、会議全てが英語となっております。

■歓迎経験
・LL.M.取得をされている方
・留学経験のある方

◎日本法弁護士の方で英語案件対応（契約書などドキュメンテーション）経験のある方
※英→和のみならず和→英の高いドキュメンテーション能力をお持ちで、時にはクライアントと対話・協議ができるレベルの英語力堪能な方
※ストレスなく上記の対応ができる方
※インハウスのみ経験、インハウスを中心に経験を積んでこられた方で、今後は事務所で執務していきたい方も歓迎
◎企業法務経験2年程度～
◎修習期は59期～70期くらいを想定していますが、50期代の方で興味ある方はご相談ください。

・日本法弁護士資格
・71期から66期くらいまで（72期も検討可能）

歓迎条件
・企業法務経験者
・知的財産案件経験者
・英語スキルの高い方

■必要とする業務経験

【必須】
・法律事務所において企業法務経験を2年以上有する日本法弁護士
・ビジネスレベルの英語力(実務経験必須です)

修習期が69期～70期の方は、
・司法試験順位600番以内(2回受験まで)
・TOEICスコア800点以上

のいずれかを満たしている必要がございます。

【尚可】
・企業間訴訟の経験
・労働法に関する案件関与の経験

※ 65期～70期くらいの修習期を想定しておりますが、それ以外の修習期の方も相談可。外資系企業の案件が多いため、英語は読み書き能力は必須です。インハウスのみの経験を有する方はイメージではありません。

・弁護士として知的財産に関する案件経験
　特に、メーカーなどのクライアントからの特許事件に関与されていた方は理想的です。
・特許のみならず、商標などの知財案件の対応も可能な方
・当面、クライアント企業へ出向という形で活躍いただける方
・英語スキルの高い方歓迎（読み書き出来ることは必須）

＜必須要件＞
・日本法弁護士（67～71期）
・基礎的な英語力、英語に対し抵抗がない事　※英語を使っての実務経験は不問

※労働案件だけでなく、企業法務経験が不問となりますので、民事家事案件のみのご経験の方、インハウスのみのご経験の方も歓迎です。

・対象修習期（69～71期）
　∟上記がベスト、対象外でも経験次第では幅広く検討します。
・企業法務系事務所における、相応の経験
　∟民事経験しかなくとも、高い英語力がある方はご相談ください。
　　ただし1～2年目の若手に限る※好ましくは法律事務所における経験ですが、インハウスのみの方もご相談ください。
　　（インハウスの場合は製薬や金融等、専門性が高い分野ではなく商社やメーカー等に限ります）
・高い英語力（TOEIC800が目安）
　∟スピーキングまでは求めませんが、ヒアリング能力を重視します。

【歓迎】
・ビジネスレベルの英語力（交渉等）
・大手、渉外事務所での経験

・対象修習期：68～71期まで
・独禁の経験がなくとも大丈夫でが、独禁にて専門知識や
　技術を習得し、そこに専門性を見出したい人が望ましい。
・相応の英語力 （100％流暢でなくても、メール、電話、会議等で英語を使うことに抵抗がないレベル）
∟尚、最初から高い英語力は求めないものの、独禁法チームは他チームよりも英語の使用頻度が高く、
　日本語を英語に訳す事もあるため　（クライアントの電話会議、ヒアリングの後、英語におとす等）、
　学んでいく意欲は必須です。　スピーキング能力は後からついてくるという考えの為、現時点では求めません。

◎シニアレベル
　　・M&Aコーポレート業務の経験が豊富で、一人案件をハンドルができ、且つジュニアの指導も任せられる方
　　・クライアントデベロップメントにも従事していただきます（既存クライアントの深堀り）
　　・英語はビジネスレベル
　◎ミッドレベル
　　・経験年次なりのM&Aコーポレート業務経験者、一人で案件をリードできる方
　　・英語はビジネスレベル
ビジネスレベルの英語力を有し、経験豊富な64、65期の方も相談可能です。

・東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、一橋大学、または同レベルの大学卒業者
・M&A、コーポレートの案件に関わっていく熱意のある弁護士

歓迎要件
・M&A、コーポレートの経験を有する弁護士
・語学スキルの高い方
・海外留学の経験や海外弁護士資格保有者
・パートナーとしてクライアントをお持ちの弁護士　など

【必須条件】
・法律事務所での企業法務経験
・ビジネスレベルの英語力

・日本法中堅弁護士　64期～69期　若手~中堅弁護士
・企業系大手～中堅法律事務所での実務経験（ジェネラルコーポレート、M&A、ファイナンス、TAX、IPなど）
・英語（契約書の読み書きレベル）

歓迎条件：
・国内大手～準大手法律事務所での勤務経験者
・海外（インバンド、アウトバンド共に）案件の経験者
・ビジネスで使える英語力必須

●所属事務所の規模は問いませんが、即戦力としてパフォーマンスを出せる弁護士経験がある方
●想定修習期：65～67期
※但し、修習期に問わず、経験親和性及び意欲のある方は、選考しますので、担当エージェントにご相談ください
●英語力

●ある程度の規模のクライアントを対象とした企業法務経験者
※但し、このポジションは、検事及び裁判官から弁護士に転向したい方も、応募可能です。　
●想定修習期：68～70期