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●下記取扱分野における弁護士業務全般
一般企業法務　金融法務/銀行法務・保険法務　会社法/金融商品取引法　ファイナンス　M&A/事業再編　知的財産　独占禁止法/下請法/景品表示法　国際企業取引（渉外） 訴訟/仲裁　事業再生/倒産　事業承継/家事/相続　など

事務所案件の法律業務全般。
代表弁護士の下に、代表弁護士が得意とする領域（会社訴訟や経営者間紛争等の難解な案件等）の依頼が数多く寄せられています。
顧問先（上場企業、ベンチャー企業、外資企業、ファンド）のジェネラルコーポレートの量が多く、ニューヨーク州弁護士の資格を有する弁護士の参画により、英語案件も増加しています。
若手弁護士には、まずはジェネラルコーポレートの領域を中心に、訴訟案件にも関与いただく予定です。

事務所案件の法律業務全般。
代表弁護士の下に、代表弁護士が得意とする領域（会社訴訟や経営者間紛争等の難解な案件等）の依頼が数多く寄せられています。
顧問先（上場企業、ベンチャー企業、外資企業、ファンド）のジェネラルコーポレートの量が多く、ニューヨーク州弁護士の資格を有する弁護士の参画により、英語案件も増加しています。
これまでの経験を活かし、主任として業務に従事していただくことを期待しています。

パートナーのアソシエイト弁護士として下記の業務を行うことを想定しております
・上場企業、中小企業、旧公団、財団法人などから依頼されるコーポレート法務
└契約法務、会社法、労働（使用者側）、M&A（法務デューデリジェンスや、支援等）
・訴訟案件
└保全を含む訴訟事件（企業間紛争）、相続（企業の代表者など）
└債権回収などの訴訟ではなく、非定型な訴訟を多く扱っております
・相続、倒産など

コーポレート法務と訴訟で事務所事件の大半となりますが、1割に満たない割合では民事案件も取り扱っております。

事務所案件全般を代表の先生とご担当いただきます。

上場企業を含め50社ほど顧問企業を有しており、業務全体の９割以上が企業法務案件です。

【主な取り扱い分野】
・各種金融法務
・事業承継・M&A関連法務
・不動産関連業務
・飲食店、ＦＣ、ＥＣビジネス関連業務
・コンプライアンス法務・社外役員業務等
・労働法務（主に使用者側）
・ベンチャー法務
・知的財産関連法務
・倒産・事業再生
・一般民事業務

東京事務所にて勤務いただき、国内外の企業の案件から債権回収や希望すれば一般民事にも広く携わっていただきます。
・中国・アジアを中心とした渉外案件
・労務、知財、金融など広い分野で専門性を持つ弁護士が所属するため、それに関する案件
・債権回収案件
・その他一般民事　など

パートナーから振られるベンチャー企業（IT、中小企業、上場企業なども）の一般企業法務案件、エンターテインメント関連案件、プロスポーツ関連案件を広く担当いただきます。
パートナーの石渡弁護士にチームにて、他アソシエイト2名と共に案件にあたります。

国内おける企業法務を中心に、企業法務全般の他、M&A、訴訟紛争、事業再生・倒産、労働法務など、幅広く活躍いただきます。

コーポレートトランザクションのチームでM&Aやコーポレートをお任せするポジションです。

具体的には、以下の業務をお任せします。
M＆A、企業再生、合弁事業、日系企業の海外進出のサポート、一般的な契約のレビュー、コンプライアンスのアドバイス、GDPR、競争/独占禁止法、紛争解決（仲裁および訴訟）、労務、事業の清算と撤退、倒産、取引、商取引、ガバナンスなどがあります。

クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。アウトバウンド案件が比較的多いです。
グローバルオフィスとの連携は多く、国内だけで完結する案件はあまりありません。
英語力については高いレベルが必要になりますが、まずは読み書きがしっかりできる力があれば問題ないです。
他、ファイナンスやバンキングに関与することや新しい分野にチャレンジすることも可能です。

グループの一員として執務していただきます。
下記業務が想定されます
・国内外の企業を代理しての民事・商事関連の紛争解決
・主に海外子会社のコンプライアンス
・雇用・労働・人事関連
・独占禁止法、保険法、倒産法
・知的財産権

エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

様々な不動産ファイナンス取引に関わる様々な業務
不動産証券化、不動産の取得、不動産の開発
その他ファイナンスに係る業務

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

・外国の運用会社の日本市場参入に伴う会社法務一般に関する法的アドバイス（含む、賃貸借、労務）
・外国の運用会社の日本市場参入に伴うライセンス取得、業務遂行に関する法的アドバイス（金商法関連が中心）
・検査指導、コンプライアンス指導、危機管理
・市場関連の法規制に関する法的アドバイス
・ファンドの組成・販売に関する法的アドバイス、届出　など

訴訟、金融機関からの法律相談、労働、一般企業法務など
知財のご相談もいただいており、知財チームが対応しています（文系知財、理系知財両方あり、日常的な相談から本格的な訴訟まで依頼をいただきます。

コーポレートチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・M&A
・ジョイントベンチャー
・一般企業法務
・労働
・知的財産

バンキングチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・プロジェクト・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・買収ファイナンス
・レバレッジド・ファイナンス
・その他一般ファイナンス、金融法務

事務所事件全般をお任せします。
プロジェクトに紐づく法律相談が多く、M&Aや組織再編に関する業務が全体の約半数を締めます。他、訴訟も常時一定数有ります。
その他、一般企業法務、労務相談など多くはないですがあります。
法的観点だけでなく、事業・財務、レピュテーション、アーキテクチャを総合した観点での助言をおこなっています。
英語を使用する案件は多くはないもののスポットで発生します。

《補足》
必ず1案件複数名のチームで対応します。未経験業務があっても問題ございません。

企業法務、M&A・事業提携、国際取引、ベンチャー企業支援、ファイナンス、労働法務等

企業法務全般

今日、複雑化する市場環境において、クライアントのニーズもますます多様化しております。
当事務所はそれぞれのクライアントが市場で抱える問題に的確にお応えするために、幅広い法律分野を取り扱っております。
本ポジションでは、コーポレート分野を担当するパートナーのもと、案件をご担当いただきます。

上場企業を含む企業法務案件、一般民事案件等の事務所事件全般に幅広く関与いただけます。（企業クライアント：個人クライアント＝7：3ほど）
パートナー弁護士もアソシエイト弁護士も訴訟案件を常時複数件対応しています。
事務所全体で見て英語を使う案件は多くないですが、注力している弁護士もおり、自分で開拓したいという方は歓迎です。

《補足》
関与したい案件の希望を伝えることが可能です。ある特定の分野しかやりたくないというご志向の方は、フィット感がありません。入所間もないうちは、先輩弁護士がメンターとして付き、パートナーから振られた仕事を受けるのもメンターの許可が必要のため、仕事を抱えすぎるということはございません。また、ノルマ等もありません。事務所案件はチームで対応しますので、分からないまま放置するということはありません。

事務所に入ってくる案件を代表の先生と一緒に対応していただきます。
・知的財産権に関わる業務
・企業活動に関わる業務

アソシエイト弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
１、企業法務・危機管理／コンプライアンス
　　①経営又は事業運営に関する法律相談
　　②契約書・約款等の作成・チェック
　　③コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する助言や規程類の作成・チェック
２、事業再生・倒産（私的整理・法的整理）
３、M&A、組織再編、事業承継
４、労働法（企業側）
５、不動産、知的財産、債権回収
６、訴訟・紛争等
クライアントは、大手上場企業から非上場の中小企業まで顧問先を持つので、幅広い企業法務案件に携わることができます。
※個人受任は、経費負担なしで受任することができます。

ファイナンス分野を中心に事務所案件全般をお任せします。
業務の傾向として、何かに特化するということは少なく、その時その時に高いニーズがある分野を手掛けています（数年前はファイナンス・バンキングでしたが、直近では再生可能エネルギーに関する依頼が多いです。）。
クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。
英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、英語での交渉、海外クライアントとのやり取り等があるため高い英語力が必要になります。
東京オフィスで数年経験を積んだ後、いずれ米国弁護士の資格を取得いただくことも想定しています。

コーポレート／M&Aグループに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
クライアントワークは想定していません。当ポジションは、同事務所のグローバルネットワークを活用し、各拠点のM&Aに関する実績等をリサーチしたうえで、そのノウハウをレポートとしてチームに還元していくことがミッションとなります。

・各拠点との交渉、ディスカッション
・レポート作業等

不動産を中心とするチームに軸足を置き、様々な不動産取引案件に従事していただきます。
国内案件及びクロスボーダー案件の別を問わず、オフィス用、居住用あるいはホテルやリゾート等の対象を問わず、下記業務内容を想定しています。同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・不動産の取得
・不動産開発、売却
・賃貸及び不動産ファイナンス
・Jリート
・不動産証券化
・不動産ファンド組成等

紛争解決を中心とするチームに軸足を置き、国内外の様々な紛争対応に従事していただきます。
同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・国内民事訴訟
・仲裁
・国際商事仲裁
・クロスボーダー訴訟
・法令違反・社内不正・製品事故等の重大リスク事案への対応
・紛争予防・法令順守コンプライアンスに関するアドバイスなど

渉外業務（国際取引・契約、海外進出支援、M&A、紛争対応、法令調査等）等

国内の企業法務を中心に様々な案件に関わります。他の弁護士と組んで取り組みます。

各種法律相談や契約書レビュー、M&A等の企業法務から一般民事まで事務所事件全般をお任せします。

《補足説明》
企業法務案件と一般民事案件の比率は半々くらいです。
難易度が高い案件などはパートナー弁護士と協働いただきます。不明点や疑問点があれば遠慮なく聞ける環境です。

アソシエイトとして業務を一緒に遂行できる方を募集しています
・事務所の案件として半数が訴訟・紛争解決（多くが国際案件です）、そのほか契約交渉、危機管理、知的財産、コーポレート法務が事務所の事件として想定されます。
・パートナーの弁護士がメインとなり、その下に2～3人の弁護士が入って共同で案件の対応をしていただきます。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。

企業法務全般

大阪オフィスは法人8割、個人2割という業務比率になります。
法人案件は国内案件が中心です。

・労働案件（使用者側）
・契約審査等のジェネラルコーポレート
・Ｍ＆Ａ
・訴訟紛争
・不動産法務
・交通事故
・相続
・家事事件

【備考】
顧問先企業は中小企業が中心なものの、案件の約半数は上場企業になります。（大阪、東京全5社）
東京―大阪間の案件交流行っています。

下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

M&A・コーポレート、海外法務、紛争対応、訴訟・国際仲裁、危機管理等、あらゆる企業法務業務に携わります。

事務所案件全般を行っていただきます。

企業間紛争、企業法務、知的財産、M＆A、事業再生、独占禁止法等、多分野に及びます。
・各種契約書のレビュー、起案
・各種知財案件
・株主総会、取締役会の議事録作成、その他サポート
・労務関係の法律相談
・法務デューデリジェンス
・企業間訴訟対応

※各案件のボリュームはご希望により応相談可。ご希望あれば応募時にC&Rリーガル・エージェンシー社へお申し付けください。
※個人向けサービス（破産、労務案件）を扱うことがあります。

企業クライアントに対する法律業務全般 （中小企業のクライアントに対する企業法務を中心に、再生・倒産案件への対応、M&A、知財、労働など）

M&Aに係る取引の全ての段階においてクライアントに真に価値あるサービスを提供することを追求しています。
デューデリジェンス（精査）や取引の執行といった業務から、戦略的な事業目標の設定、その目標達成に最適なストラクチャーの設計、業務上および法的なリスクの評価及び管理、コーポレートガバナンスに関する助言、クロージング後の統合（PMI）の計画策定とそのサポートに至るまで、様々なサービスを提供しています。

・同事務所はM&A,ファイナンス、紛争解決、不動産等分野ごとにチーム制を敷いており、今回はM&Aチームに入っていただく方を募集しております。

・国内外渉外案件
・Ｍ＆Ａ案件がメイン(トランザクション)
・ファイナンス案件
同事務所はほぼ100％クロスボーダー案件です。

・国内外渉外案件
・Ｍ＆Ａ案件がメイン(トランザクション)
・ファイナンス案件
同事務所はほぼ100％クロスボーダー案件です。

企業法務全般、その中でも金融のクライアントが多い

事務所案件の法律業務全般。
金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたります。
日本企業（上場企業を含む）のみならず、海外企業からのインバウンドの相談を多数ございます。

将来、当事務所の中国・上海事務所へ赴任し、中国業務全般を担当いただきます
*上海において事務所代表者を2名必須となる制度が施行されたための増員

中国に関連する法律業務全般を担当していただきます。
日本のクライアントとのネットワーク強化のため活動いただきます。
当事務所では、中国をはじめとするアジア案件も多く取り扱いますが、今回は中国案件が中心となります。

上海へ赴任するために必要な条件を国内で整えていただいた後（約1年）に、上海へ赴任いただきます。

●倒産・再生案件を中心に弁護士業務全般

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。