・日本法弁護士（69期～75期）
・修習期相応の企業法務経験（企業法務系・インハウス問わず）
・司法試験を1～2回目で合格された方
・検事の方も検討可能です。
・クライアントに対して、信頼関係を構築できるお人柄の方

●日本法弁護士として弁護士経験3～5年程度の方（優先）　想定修習期：70期～73-74くらい
※上記以外の修習期の方でも、弊所取扱い分野と自身のご経験分野に親和性があり60期代後半の方などはご相談ください。
●企業法務分野を扱う事務所における経験
大手渉外事務所、外資系事務所、中規模企業法務系事務所などでの経験者歓迎
●季節的な繁閑はありますが、恒常的な深夜遅くまでの長時間労働にはなっておりません。
【以下歓迎】
●英語力（渉外案件が増加傾向にあります）

【必須要件】
・日本法弁護士（70～72期）
・法律事務所又はインハウスでの実務経験
・一定の文書作成能力があること
・一定のPCスキルがあること
・知的財産権、個人情報、AI、IT、ベンチャー、ヘルスケアに関する知識、少なくとも興味関心を持っていること
【尚可要件】
・ビジネスレベルの英語力
【求める人物像】
・最新の話題やトピックへの興味関心をお持ちの方
・素直で向上心があること

●69期くらい以降～74期くらいの弁護士（大手企業法務系事務所、外資事務所出身者など を想定/歓迎）
※在籍弁護士の出身大学は、東大 、京大、早稲田、慶応、一橋など
●経験分野は特に問わない。今後さらに幅広い分野に取組んでいきたい方歓迎
●英語力をお持ちの方は、尚良い
●積極的に仕事をこなせる方、経験年数によるが案件を自分でハンドリングできる方 ・その志向がある方
（若い弁護士にもどんどん案件を任せていきます。自分のクライアントと思って積極的に取組む方を希望します）
●クライアントとのコミュニケーションを進んで取れる方
●男女問わず
など

●日本法弁護士資格者
　→ 大手・準大手・中堅事務所等の企業法務事務所でMA・コーポレート経験者（7年～10年ぐらいの経験者）
●事務所の中核を担う経験弁護士として、事務所およびチームに溶け込み、力を発揮して頂ける方
●積極的に顧客開拓を行っていくマインドと実行力をお持ちの方
＜歓迎＞
※クライアントを持っている方歓迎（入所時は必須ではありません）
※自身の名前で仕事ができる方、得意分野を中心としながらも幅広く事務所案件も積極的にこなしていく方　など

・企業法務の実務経験（法律事務所、インハウスどちらでも歓迎です）
・一般民事メインの方も選考対象となります。
　なお、ご応募の際には労働事件に取り組んでいきたい、とても興味がある、等

●65期～74期くらいの経験弁護士（3年・4年以上の経験者歓迎）
●大手・準大手・中堅企業法務系事務所、外資系事務所、M&A、倒産・再生、金融関連等を扱う事務所出身の方歓迎
●事務所の理念に共感し、業務に邁進できる方。また、業務範囲を広げたいと思っている方
●英語堪能な方も歓迎
●年齢～30歳代をイメージ
など

・日本法弁護士70期台（74期までの方）
・大手・中堅事務所等でコーポレート、M&Aの実務経験をお持ちの弁護士
・ビジネスレベルの英語力が必須

■必須条件
・コーポレート（特にM&A）のご経験2～5年程
・日本法弁護士資格
・英語での実務経験（リーディング、ライティング）

インハウスのみのご経験の方、社会人経験を経て
弁護士になられた方も歓迎です。

■必須要件　※下記いずれかのご経験をお持ちの方
▽特許のスペシャリスト
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・司法修習期が50期～69期の方で、5年以上の特許関係の実務経験を有する方
※特許訴訟経験があることは必須。
（ジェネラルな業務を行ってきている中で、特許の取扱いがあるという方でも歓迎です。）
※経験年数が5年未満の方もご相談ください。

▽著作権のスペシャリスト
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・司法修習期が50期～69期の方で、3年以上の著作権関係の実務経験を有する方。
※経験年数が3年未満の方もご相談ください。

・経験弁護士　企業法務の実務経験2～3年以上、68期～72期くらいまでの方
・破産管財人、破産管財人代理のご経験
※個人の破産に関する業務経験でも可。破産法に関する知識あれば可。
・大きな事業再生案件に関わる際は、相応の残業に対応可能であること

＜必須要件＞
・企業法務の実務経験 3年～10年
・訴訟対応の経験
・英語での読み書きでの実務経験

＜歓迎要件＞
・英語（スピーキング）実務経験

・日本法弁護士（66～72期）※下記いずれかに該当する方
└大手、準大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└判事出身者
└大手金融機関でのインハウス経験者

・日本法弁護士（60～74期）
・大手、外資等の企業法務を扱う企業系法律事務所での経験者
・投資ファンド組成業務の経験がある方又はファンド業務に興味がある方
・ビジネスレベルの英語力（帰国子女、留学帰りの方歓迎）
※若手の方の場合、金融機関の方であれば事業会社経験のみでも応募可能です。

＜歓迎経験＞
・投資ファンド組成業務の経験
・金融庁への届け出業務について理解のある方

・日本法弁護士資格　経験5年目くらいまでの若手弁護士
・企業での社会人経験やインハウスローヤーとしての経験
・英語でのメールのやり取りや英文をスムーズに読める程度の英語力

歓迎する人物像
・ビジネスを軸に考えることが出来る方
・将来的に専門性を身につけたい方
・弁護士としてクライアントからの依頼にプロとして向き合える方
・英語スキルを高めたい方（英語にアレルギーのある方は対象となりません）

＊将来は弁護士として独り立ちし（独立という意味ではなく収支の面で）、クライアントから信頼を受け良い仕事をすること、を意識する方を対象とします。将来にわたりずっと事務所から振られる仕事のみをこなしていきたいという受け身の方はマッチしません。

＜必須条件＞
・日本法弁護士資格（65～75期）
　※若手の方であれば民事家事案件のみのご経験の方も応募可能です。
　　またインハウスのみのご経験の方も応募可能です。

＜歓迎要件＞
・企業法務案件のご経験

・日本法弁護士
・ビジネスレベルの英語力
・即戦力としての不動産取引経験

【必須要件】
・日本法弁護士有資格者（65～69期を想定）。
（弁護士経験6年以上10年未満を想定）
・大手・準大手・外資系法律事務所にて相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・M&A案件について交渉レベルで会話のできる英語力を想定しています。

【求める人物像】
規模の拡大を求める事務所ではなく、少数精鋭の専門家チームを目指しています。海外M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争案件の専門家を目指して今後長年にわたりともに努力を続けてくれる熱意を有する方を求めます。

■必須条件
・企業法務経験のある日本法弁護士（最低3年以上）
※取り扱い案件のいずれかにおいて、基本的には一人でも案件を回すことができる方が対象となります。
・対象修習期：53～72期を想定
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

【いずれか必須】
・司法試験に2回以内で合格されており、修習期相応に訴訟経験がある方
・修習期相応の企業法務経験がある方
・企業等での社会人経験を経て弁護士になった方(インハウスのみご経験の方もご相談ください)
※共通して倒産法案件に興味・関心がある方を求めております

【歓迎】
・大手、準大手に準ずる企業系法律事務所にいる方
・ビジネスレベルの英語力

【求める人物像】
・協調性がありチームワークをもって仕事に取り組める方
・自己研鑽を怠らない方
・今後事務所の将来像をパートナーとともに設計して頂ける方
・家族を大切にする方

●弁護士 修習期イメージ　柔軟性のある60期代～72期
（代表弁護士は67期、67期修習以前の方でも修習期を気にしない方、業務親和性ビジョンへの共感性がある方はご相談ください）
●修習期の若い方は、経験分野は問いません
下記のような方がここ数年で中途入所し、ご活躍されています。
・主に交通事故事件を扱う事務所にて研鑽
・医療法務を中心とする事務所にて研鑽
・企業内弁護士として研鑽
修習期が相応の方は、企業法務のご経験
●IT分野に関心がある方など
☆ ITに関する事前知識は問いません。入所後に慣れて頂ければ問題ありません。
●インハウスの方も対象となります。

・企業法務系法律事務所での実務経験
・インハウスのみの方は対象イメージではありません
・英文契約書の実務経験がある方

・弁護士として企業法務経験　3年以上　※ご経験に応じて73期、74期でも相談可能
・M&Aの経験（規模は問いません）
・英語への意欲

・日本法弁護士資格（70期～75期）76期応相談
・企業法務系の事務所での経験、あるいはインハウス経験
・民事のみの経験の方は、対応案件により応相談です。
・ゆくゆくは自分自身で専門分野を作れ、パートナーを担いたいという姿勢

＜歓迎要件＞
司法試験を2回目までに合格されている方。
社会人経験をお持ちの方。

・日本法弁護士 69期～74期　※弁護士10年・65期くらいまでの方もご相談ください
・法律事務所で企業法務の経験がある事
・書面に手を抜かない方
など

・日本法弁護士資格（69～75期）
民事系のみ、インハウス出身の方でも採用対象となります。


【歓迎】
・法律事務所における企業法務経験

【必須】
法律事務所での相応の企業法務実務経験（対象修習期：60～69期）
※インハウス経験のみの方も相談可能。

＜必須要件＞
修習期相応の企業法務経験がある方
1.2年目弁護士の方は企業法務経験がない方も応募可能

【必須条件】
・日本法弁護士資格（70～74期）
・企業法務の実務経験がある方
※インハウスのみの経験の方は対象外です。

【歓迎要項】
・英語・中国語の読み書き

【求める人物像】
・自発性、自主性をもって業務にあたれる方
・協調性を持ち、柔軟な対応ができる方
・ITツールを使うことに抵抗がない方

【必須要件】
法律事務所での相応の企業法務実務経験（対象修習期：62～69期）
※70期以降の方もご相談可能です。ご興味お持ちの方はお問い合わせください。
【求める人物像】
・弁護士として、自己成長意欲を強くお持ちの方
・変化を楽しめる柔軟性のある方

＜必須要件＞
・日本法弁護士資格（検察官、裁判官を含む）
※下記いずれかに該当する方
・企業法務において、専門的な領域におけるご経験（領域不問）
・検察官、裁判官としてのご経験

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベル以上の英語力

・日本法弁護士資格（64期～72期程度）
・修習期相応の企業法務経験
・司法試験の成績および学校の成績　優秀者（司法試験順位500番内目安）

企業法務を中心に経験を積まれた69～76期の日本法弁護士

《歓迎要件》
M&A経験が豊富な方

《補足》
検事／判事のみのご経験の方もご応募いただけます。
企業のみのご経験の方もご応募いただけます。

・68期～71期の日本法弁護士
※民事系法律事務所やインハウスにいる方、裁判官・検察官出身の方もご応募いただけます

【求めるお人柄】
・明るくコミュニケーションが取れる方
・自身でスケジュール調整・管理がきちんとできる方

・日本法弁護士（69～72期）
・M&A、コーポレート関連の経験
・ビジネスレベルの英語力
　└事務所内の公用語は英語となっておりますので、現時点で会話の経験がない方も対象にはなりますが、早期キャッチアップが必要となります。

＜歓迎要件＞
大手・中堅以上の事務所において渉外案件を処理した経験
外資系事務所でのM&Aコーポレートの経験

＜M&Aチーム＞
・日本法弁護士資格
・ジュニアクラス（経験１～６年程度）及びシニアクラス（経験10年～15年程度）
・中規模以上のM&A案件に従事した経験、再生可能エネルギー、ライフサイエンス分野の経験やクロスボーダー案件の経験のある弁護士を優先いたしますが、M＆A以外の業務にも携わるため、コーポレート業務を幅広く経験された方でも応募可能です。
※ジュニアクラスの場合、会話は交渉レベルでなくても可
※シニアクラスの場合、海外LOへの留学経験（出来ればUS Bar）が必須となります。

＜紛争チーム＞
・日本法弁護士資格
・訴訟経験　3年以上
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただける人材を募集しています。
※とくに労働関連に強みがある方を歓迎いたします。

■歓迎要件
・大手・準大手法律事務所、外資系法律事務所でのご経験
・裁判官、検察官のご経験
・訴訟経験 5年以上あると尚可

＜IPチーム＞
・IP関連業務経験　3年以上
知的財産権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁での審判手続、及び法的手続き前の警告・和解交渉等の知的財産紛争案件のみならず、ライセンス・共同開発など知的財産にかかわる契約のドラフト・交渉など、両面で幅広くご対応いただける方が望ましいですが、いずれか一方を得意とされる方も歓迎。

■歓迎要件
・理系出身者
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可

・企業法務系の法律事務所での3～5年以上の 実務経験のある方
・特に不動産ファイナンスの経験を重視します、その他、コーポレート、訴訟系等の経験者も歓迎
・英語の読み書きがある程度対応できる方

※基本はアソシエイトの募集ですが、不動産ファイナンスの経験に応じて、パートナー候補、パートナーに近い修習期の方も検討します

【必須】
・日本法弁護士有資格者（67～76期を想定）
・修習期相応の企業法務経験者（72～76期迄であれば実務経験なくてもポテンシャルで応募可）
※インハウス経験者歓迎です。
※社会人経験を積まれた後に弁護士になられた方のご応募可能です。
【求める人物像】
・ベンチャー法務に関心のある方
・スピード感を以て業務に取り組める方
・好奇心旺盛
・環境変化に柔軟に対応できる方

＜60期台の方＞
・企業系大手、中堅法律事務所での下記に関する実務経験
　具体的にはジェネラルコーポレート、コーポレートガバナンス、危機管理、M&A、ファイナンス、TAX、IP、IT分野のご経験
・英語：ビジネスレベル　※留学帰りの方、歓迎

＜75期、76期＞
・企業系大手、中堅、老舗事務所での企業法務のご経験 ※民事の割合が多い方はイメージではありません
・英語：実務経験（読み書きレベル）
・歓迎経験：海外（インバンド、アウトバンド共に）案件の経験

・日本法弁護士（65～75期位まで）
└大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└検事、判事出身者
└成績優秀者等が対象です。

【必須】
・企業法務経験2～3年程度
・ベンチャー支援への興味・関心
※インハウス出身の方歓迎です。

【尚可】
・ベンチャー支援の経験
・ビジネスレベルの英語力(英文契約書の割合は1割程度です)

<必須>
・60～76期

・裁判官経験者（民事裁判経験者）の応募もお待ちしています

<歓迎>
・年次により、法律事務所経験のないインハウスの経験者も応募可能です（70期以降を想定）。
・年次により、一般民事経験のみの弁護士も応募可能です（73期、74期を想定）
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方をご相談ください。

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語を利用した業務経験をお持ちの方
・不動産、ファイナンス分野への興味

＜歓迎要件＞
ファイナンス関連業務経験
不動産関連業務経験

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語のリーディングが問題なくでき、今後の習得に抵抗の無い方
（ドキュメンテーションスキルは問いません）
・民事のみのご経験、インハウスのみのご経験、検事、判事の方もご応募いただけます

＜歓迎要件＞
訴訟、仲裁、知財、ライセンス、契約、労働法などの知見をお持ちの方

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語を利用した業務経験をお持ちの方
・再生可能エネルギーなど、業界に対する興味
・民事のみのご経験、インハウスのみのご経験、検事、判事の方も相談可

＜歓迎要件＞
再生可能エネルギー関連業務のご経験

【必須要項】
・日本法弁護士70～74期
※インハウスのみ経験の方は対象としておりません。

【歓迎要項】
・企業法務系法律事務所での実務経験
・積極性、責任感、コミュニケーション力、協調性がある方

・日本の弁護士資格者
・大手法律事務所かそれに準ずる法律事務所でのM&Aの実務経験が3年以上の方
・ビジネスレベルの英語力をキャッチアップできる方
※多くの渉外案件を扱い、外国人弁護士と協働するため、事務所ではほぼ英語での会話となります。
※法律事務所から企業へ転職し、再度、法律事務所にご転職されたい方もご応募可能です。

・日本の弁護士資格者
・大手法律事務所かそれに準ずる法律事務所での実務経験が3年以上の方
・ビジネスレベルの英語力
※多くの渉外案件を扱い、外国人弁護士と協働するため、事務所ではほぼ英語での会話となります。
※上記の方以外にも、留学経験者等、英語での会話が堪能で司法試験の成績が優秀な方であれば別途検討可

70~75期の若手弁護士
《補足》
入所1~2年の若手弁護士はポテンシャル採用のため、大学やロースクールの成績表や司法試験順位を参考に選考します。
一般民事中心のご経験の方、ご応募可能です。
判事、検事の方、ご応募可能です。

・対象修習期　70～73期
・企業法務系事務所経験

【歓迎】
・ビジネスレベルの英語力