同事務所では、以下の業務を取り扱っています。
・企業法務
・労働案件
・医療関係の紛争
・倒産案件
・行政争訟
・知財関係の紛争
・M&A等

従事すべき業務の変更の範囲 ：事務所の定める業務とする

◎コーポレート　一般企業法務　メーカー等法務　コンプライアンス　労働法務　株主総会指導
◎金融　銀行法務　アセットファイナンス　レギュレーション　保険　信託
◎Ｍ＆Ａ／企業再編
◎争訟　民商事紛争一般　商事非訟　債権回収　国際商事仲裁　特殊争訟　刑事事件対応
◎事業再生／倒産◎不動産取引／環境◎危機管理／不祥事対応◎競争法◎税務◎知的財産法◎国際業務
など

不動産法務領域に特化した弁護士業務全般をお任せします。

●訴訟その他法的手続
●交渉
●法律相談対応
●契約書その他法律書面作成 など

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

下記領域の案件をご担当いただきます。

コーポレート部門：主に国内外のM&A、プライベートエクイティ、上場会社法務、独禁法、労働法その他ジェネラルコーポレート案件
ファイナンス部門：主にプロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、M&A ファイナンス、輸出入ファイナンス、金融規制法及びフィンテック
キャピタルマーケット部門：主にサムライ債、ユーロ債、売出し、ストラクチャードファイナンス（証券化・デリバティブ等）及び不動産案件

企業法務を中心に一部民事案件も、ご担当いただきます。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご担当いただくこととなります。

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。

アソシエイト弁護士として下記の業務への従事を想定
・ジェネラルコーポレート（英文対応含む）
・金融
・企業の倒産
・アクティビスト株主対応
・M&A等
・企業間紛争解決
アソシエイト弁護士となっていただく方にも個々の案件について補助的な役割に止まららず、それぞれが主体性のある担当者として第一線で関わって頂くことを予定しています。

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

●企業法務全般（約 8-９割）
・顧問業務
　※業界も多様、年商数億～数百億規模のクライアントと様々です。
・訴訟案件
・労働事件（企業側）等
※労務関係のセミナーを多数開催しています。
※英語案件多少あり（契約書等）、英語ができる方であれば英語対応の案件もあるので采配します。
■一般民事全般（約2-1割）
・相続/遺産
・離婚　等
※取り扱う領域は、企業法務と一般民事
※個人受任【可】 経費負担有り(3.5割を想定。応相談)

※クライアントのために誠実に情熱をもってサポートできる方を求めています。また、弁護士会の委員会活動等を通じて、公的に社会貢献することも積極的に奨励しています。

国内おける企業法務を中心に、企業法務全般の他、M&A、訴訟紛争、事業再生・倒産、労働法務など、幅広く活躍いただきます。

事務所案件全般

・一般企業法務・紛争対応
・医療・ライフサイエンス分野イノベーション支援
・ビジネスモデルの検証と各種業法規制対応　個人情報・セキュリティ対策
・スタートアップ支援法務
・デジタル広告、マーケティング法務
・危機管理対応
・知的財産法務
・事業再生
・事業承継・相続

主なクライアントは製造業・IT企業・製薬メーカー、医療機器等の上場企業をはじめ、外資系企業の日本支社、スタートアップ企業、ファンド含めた金融機関など多岐に渡ります。

企業法務、一般民事事件等、多種多様な事件全般を担当いただきます。
入所後は、原則としてチーム制にて先輩弁護士の指導の下で事件処理を行っていただきます。
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

金融及びM&Aを含む企業法務案件を、パートナー弁護士と共同受任し対応いただきます。
例えば。。。

- キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）
- ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）
- 訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）
- コンプライアンス、行政規制対応
- 一般企業法務／コーポレート・ガバナンス

大手、中小企業をはじめとする企業法務案件を幅広く対応いただきます。
具体的には
・契約審査等のジェネラルコーポレート
・労働案件（使用者側）
・訴訟紛争
・知財関連
・Ｍ＆Ａ
・事業再生/倒産関連

下記の案件をアソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

■具体的な案件イメージ
１、知的財産：係争案件、出願業務等を取り扱っています。2018年5月に知的財産部を設立し、知的財産権の出願業務を多数取り扱っています。
２、コーポレート：コンプライアンス、M＆A、IT、労務等、様々な企業法務案件
３、スタートアップ：ビジネスモデル策定、資金調達等、スタートアップ特有の案件
４、その他：クライアントからのご紹介で、一般民事事件・刑事事件を受任する場合もあります。

コロナ前から積極的にリモートワークを取り入れており、柔軟な働き方が可能です。

パートナーの主要業務分野のいずれかを基軸に担当いただきます。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

パートナー弁護士と以下案件を企業クライアントからの様々な法律相談への対応
・M&A（ストラクチャリング、DD、契約など）
・ベンチャー企業やスタートアップ企業からの多彩な法律相談やIPO、資金調達などの支援やベンチャーファンドなど
・顧問対応
・企業間訴訟、顧問対応、その他様々な企業法務に関する相談
・ファイナンス（ファンド組成や資金調達など）

一般企業法務（4割）
訴訟（知財、労働など）（6割）
倒産・民事再生
渉外事件
離婚相続

希望する案件を担当することができるため、幅広い経験と専門的なスキルの両立が可能です。
新聞に載るような大型の案件も入ってくるため、若手のうちから貴重な経験が可能です。

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご対応頂きます。
また常時１，２件の民事案件も対応していただき「総合的」な対応ができる弁護士を目指していただきます。

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

バランスよく、下記事務所案件の経験を積むことができます。

・M&A
・バンキング・ファイナンス
・証券/キャピタルマーケット
・プライベートエクイティファンド
・コーポレート/競争法
・コンプライアンス
・クロスボーダー投資
・事業再生/倒産
・不動産
・人事・労務
・競争・貿易・各種規制
・紛争解決と訴訟 、国際仲裁

特にセクション制やプラクティスグループといったようなものは設けられていないことから、必ずしも上記案件には限定されず、広く企業法務一般に携わることができます。年次や経験に関わらず、各弁護士が広い裁量を持って案件に携わることができやりがいとなっています。

●弁護士業務全般（企業法務）

●弁護士業務全般（企業法務）

●事務所概要に記載の領域における弁護士業務全般（企業法務）

以下の業務をお任せいたします。
企業法務一般（労働事件（使用者側）、株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）、Ｍ＆Ａ・企業再編、個人情報保護、契約法・商取引 債権保全・債権回収、IT関連紛争、労災事故、セクハラ・パワハラ、公益通報者の支援）
・契約書等の作成、チェック
・意見書作成等の業務企業の法務
・総務、人事・労務などに関する法律相談
・実務指導
・訴訟案件や顧問先からの相談業務
・その他
※民事案件は基本的に扱いません。

アソシエイト弁護士として、下記案件をご担当いただきます。

・メイン案件
└M&Aや事業承継、それに伴う訴訟・紛争対応（M&A後のトラブルや事業承継絡みの同族間のトラブルなど）になります。
・一般民事案件（案件数として多くはありません）

特に部門制をとっておらず、各パートナーの業務を担当してもらいます。
業務について希望があれば、可能な範囲で優先的に担当してもらうよう配慮もできます。
担当していただく場合は、主任として、クライアントとのやり取りを含め、中心となって対応をしていただくことを想定しております。
取り扱い案件は以下の通り
・顧問業務として、企業からの相談案件全般
・コーポレート・ガバナンス
・M&A
・ファイナンス
・不動産

東京事務所にて勤務いただき、信託に関連する案件に広く携わっていただきます。

ファイナンス、事業再生を中心に従事

事務所事件全般をお任せいたします。
入所後、1年と数ヶ月は代表弁護士とマンツーマンで仕事をすることが多いですが、それ以降は裁量を持ってご対応いただけます。
いずれの案件も代表弁護士がチェックをしますので、仕事を任せっぱなしということもございません。未経験業務は確認を受けながら進めていきますので、安心して働ける環境です。

事務所の取り扱い案件は下記の通りです。
・コーポレート法務
・ファイナンス法務（M&A、ファンドなど）
IPO準備中の会社、グロース上場の会社からの相談も数多く担当しております。

下記の通り、事務所案件を担当していただきます。
・ジェネラルコーポレート
└契約書、企業からの法律相談、労務、コーポレート法務などを想定
・知財案件
・倒産再生
・一般民事
・その他（渉外案件など）

顧問先から発生する一般民事案件、
あるいは顧問先からご紹介いただく一般民事案件に従事

・企業法務、特に金融関連の業務に多く携わります。

クライアントからの依頼による独禁法分野案件全般となります。

4名のパートナーの下、事務所案件に従事いただきます。

同事務所の主な取扱分野は、不祥事対応、有事の危機対応（クライシスマネジメント）、リスクマネジメント体制の強化（コンプライアンス／内部統制）、コーポレートガバナンス／会社法の分野が多く、その他、金融商品取引法（ディスクロージャー規制／不公正取引規制／業規制）、CSR／ESG法務、独占禁止法その他競争法、保険業法・保険法、消費者関連法、反社会的勢力排除、マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）、レピュテーションリスクマネジメント／広報戦略支援、エンターテインメントビジネス法務、インドネシア／アジア法務、紛争・訴訟・ADR対応なども含まれています。

業務の割合としては、コーポレート業務6割、リスクマネジメント業務4割程度です。

クライアントからの法律相談について、自ら対応又は他のアソシエイト弁護士の成果物をレビューして対応を行います。英語案件を含め、広汎な法分野について、個別案件を主導し、主体的に対応できることが求められます。
訴訟事件でのヒアリング、期日出席、各種手続きへの対応もあります。
事務所の外部発信素材の作成、講演・セミナーなども協力をお願いします。

※原則的な請求体系がタイムチャージであるため、業務内容をタイムリーに記録することが求められます。

同事務所のクライアントは、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、証券会社、金融、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など。（元）役員等、個人からの事件も受任しています。

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、
2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士2名 63期・64期 在籍）を共に盛りあげていただける方を募集
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供
[詳細]
・企業法務：契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート
・民事（相続・遺産分割、交通事故）
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進
[取り扱い領域]
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など

・使用者側労働事件がメインとなります

コーポレート部門（コーポレート、M&A案件を扱う部署）での業務となります
　

・倒産、事業再生（民事再生など、比率約50％）及び企業法務（顧問先は50～60社程度、比率約50％）
を中心にご担当いただきます。
業種は銀行、リース、メーカ、サービス業と幅広く、規模も大きいところから小さいところまで幅広く対応いただきます。
契約書もM＆A、デューデリジェンスなどの組織再編契約書～業務委託契約書まで幅広く扱います。
訴訟の扱いはあるが少なく、数をこなすというよりは１件に対してしっかり時間をかけております。
・パートナー弁護士2名＋アソシエイト弁護士1名の体制での業務遂行を想定しています。

※英語の使用はありません
※取扱い業務
当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。
 

大型の訴訟・紛争・仲裁などの案件が増えてきている中で、アソシエイトとして業務を一緒に遂行できる方を募集しています。
事務所の案件として半数が訴訟・紛争解決（多くが国際案件です）
そのほか契約交渉、危機管理、知的財産、コーポレート法務が事務所の事件として想定されます。

現在クライアントのご紹介や四大事務所からのご紹介で案件が増加しているための増員募集です。

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

不動産取引に関連する案件全般。
（国内外の不動産売買、開発、ファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等）