弁護士の福岡県関連求人情報の一覧

【具体的な業務】
■内部統制/ガバナンス/リスク
・内部統制の強化
・リスクマネジメント高度化施策の企画～推進
・BCP（事業継続計画）構築の企画～推進
・監査、事故対応等

■法務
・契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
・法務関連の業務フロー設計～運用

■その他
・経営会議の運営(設計～運営まで)

●具体的な業務内容は下記
＊当社グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
＊消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
＊株主総会、取締役会運営の法的支援
＊当社グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

事業部内で以下の業務をご担当いただきます。
・取引先との契約書のレビュー、修正案・補足資料の作成
・既存事業、新規事業の法律相談（部員からの相談対応）
・外部弁護士への相談資料作成・連携・折衝等
《補足》
・契約書の種類：国内取引先との販売契約、NDA、反社覚書、情報セキュリティ覚書、業務委託契約書等を想定
・ボリューム：週10～20件を想定（時期により変動）

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

企業法務(国内外)が8割、その他一般民事・刑事・家事が2割となります。

中堅企業に対して、国際業務、知的財産業務、M&A、IPO、労働（使用者側）、スタートアップ支援、GDPR対応その他の様々な特殊分野から、一般企業法務、及びこれらに関連する一般民事（家事、刑事等も含みます）まで広く扱っています。

【国内法務の具体的な業務イメージ】
・企業の法務部や法務担当者が抱える、法律上の不明点について調査及び回答
・経営層、法務担当者又は管理職一般に対し、独占禁止法、個人情報保護法等の法律についてレクチャーする
・企業の新規事業や新規契約について、契約スキームを提案し、または適法に行うために必要な体制をアドバイス・チェックする
・複数人の弁護士と協同し、M&A案件のデューデリジェンスを行う
・顧問先からの依頼を受け、紛争に代理人として対応する
・契約書の審査・作成
※希望すれば国際案件にも関与いただけます

企業法務(国内外)が8割、その他一般民事・刑事・家事が2割となります。

中堅企業に対して、国際業務、知的財産業務、M&A、IPO、労働（使用者側）、スタートアップ支援、GDPR対応その他の様々な特殊分野から、一般企業法務、及びこれらに関連する一般民事（家事、刑事等も含みます）まで広く扱っています。

【国際法務の具体的な業務イメージ】
・海外企業からの依頼を受け、複数名の弁護士において協同の上、日本法の調査結果を英語でレポートする
・外資企業の日本子会社の監査
・国内企業からの依頼を受け、外国法弁護士と協同の上、外国法の調査結果をレポートする
・国内企業からの依頼を受け、外国法を遵守するために必要な体制をアドバイス、あるいはチェックする
・英文、中国語文の契約書を作成、チェック

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
　└販売や仕入れに関する各種取引契約、産業廃棄物関連の契約、派遣契約、業務委託契約など
　└販売先や仕入れ先が海外も多いため、英文比率は半分ほどございます
・各種法律相談
・M&Aなどに関わる調査

主として下記の業務を担当いただきます。
・法令遵守対応
・内部通報制度
・社内規定の管理

企業内弁護士として、当社法務業務をお任せいたします。
・法律相談（景表法、会社法、個人情報保護法、その他全般）
・EC事業に関する規約作成　
・契約書の作成/レビュー
・海外法令の調査
・社内研修、株主総会対応、紛争/行政対応等

▼具体的には…
当社の法務は、会社が法務リスクをマネジメントするために必要な、あらゆる業務を担当しています。
具体的には、契約書や商品ページ等のレビュー、各種契約書や規約の作成、新規ビジネス等の法令調査、各種法令等に関する相談、社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等です。法務リスクの現実化の予防、現実化したリスクの最小化を目的に、日々の業務を進めていきます。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）

■ 契約支援、法律相談
■ 組織再編、M&A等の支援
■ グローバルコンプライアンス体制の構築
■ コンプライアンス事案対応
■ 紛争事案対応
など

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体の法務業務
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊金融庁等官庁との折衝
その他上記に付随する業務　など

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
下記、全般に関与していただく可能性もございます。
・M&A
・ファイナンス
・企業再編
・コーポレート全般
・労働案件
・不正調査案件等
・国際法務など

法務担当として、以下の業務をお任せ致します。
＜法務業務＞
・各種契約書のリーガルチェック、作成サポート
・新規事業推進のためのリスクヘッジ対応検討
・個人情報保護規程を含む、社内規程等の見直し
・コンプライアンスを遵守した体制作りなど（コンプライアンス研修の企画・実施）
・グループ内外との業務提携の検討、実施
・関係部署との連携、部門間調整を通じた戦略の実行支援
・全社的な課題の発見および解決策の立案・実施
・情報の収集および分析、情報提供

法務関連業務、プラスαで総務業務に携わっていただきます。

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。

法人、個人、行政と幅広く対応いただきます。法人と個人は半々くらいの割合です。

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

・契約審査/作成
・機関法務
・規定作成等
・コンプライアンス対応
・海外進出に伴う対応

※業務割合の目安
契約書3割
法律相談2割
規定2割
その他

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたします
ので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害等幅広く行っております。割合はそれぞれ1:1:1。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。
・新人弁護士への教育体制は手厚く、まだやりたい分野が決まっていない人にはローテーションで業務にあたっていただきます。先輩弁護士がOJTを行い、入所半年～1年を目安に独り立ちとなります。

ホームページに掲載する法律記事の原稿作成
・ライター専任の場合、業務量は１週間で10件〜14件(1件あたり4000～8000文字程度)を想定しています。
・ライター業務以外に事件を担当したいという弁護士の方はご相談ください。柔軟に対応します。

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害等幅広く行っております。割合はそれぞれ1:1:1。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。
・新人弁護士への教育体制は手厚く、まだやりたい分野が決まっていない人にはローテーションで業務にあたっていただきます。先輩弁護士がOJTを行い、入所半年～1年を目安に独り立ちとなります。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

≪企業≫
株主総会指導、社内規程・契約書のチェック、社内研修、顧客対応、取引トラブル、資金調達

予防法務に力を入れており、社労士と協働し労務面のサポート等も多いです。
顧問先としては不動産会社や医療法人が多いです。

≪個人≫
相続が全体の7割を占め、増加傾向です。その他、離婚や交通事故等も取り扱っています。

企業がクライアントとなる業務が全体の6割、個人がクライアントとなる業務が全体の4割です。
上記業務が中心ですが、幅広い案件を取り扱っております。
英語を使用する業務がございますが、外部委託をしています。

新しく入られる方には、まずは企業法務の顧問対応や相続の業務をお任せします。

≪募集背景≫
案件増加に伴う体制強化

●顧問先対応業務（企業法務）
企業法務案件（労働に強み）を中心に、一般民事、交通事故、債務整理、刑事事件などを扱う。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎福岡オフィス 北九州オフィス 久留米オフィス 熊本オフィス 長崎オフィス 大分オフィス 宮崎オフィス 鹿児島オフィスなど
◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

●労働、交通事故、B型肝炎、債務整理など民事・家事事件
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。
●個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません。原則、利益が10万円以上の場合は、経費として30％を事務所に入れていただいております。10万円以下は事務所に経費をいれていただく必要はありません。
●働き方：平日イメージ　10時～19時、20時くらい　個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。自主性および個人のペースに任せています。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。

特定領域に強味・専門性を持つ経験弁護士、または3年未満の若手弁護士