■コンテンツ記事作成
グループの法律事務所で扱っているWEBサイトや紙媒体に掲載する法律関連記事の執筆。
※例えば「離婚相談」、「労働問題」、「交通事故」、「遺産相続」、「刑事事件」、「企業法務」などの分野

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

事務所案件全般

同事務所では、難解事件といえども主任である弁護士に主体的に事件処理をしてもらいます。新人の弁護士であれ、一つの事件を最初から最後まで担当することが可能です。

・国内外の契約に関する業務全般（契約書の審査・交渉・作成業務）
・ゲームサービスに関する各種規約・ガイドライン等の審査・作成業務
・社内各部門からの法務相談・問い合わせ対応
・訴訟等の紛争案件対応
・社外弁護士への相談対応 など

コンプライアンス観点での事業運営、企画支援を遂行
・企画施策案件の支援、審議会付議
・全社ゴト取り組み案件の推進
・情報セキュリティに関するリスク管理

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

全社のコーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。

■業務詳細：
主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務を担当します。同社の手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができるのが魅力です。
（定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。）

弊社では、採用・転職支援にまつわる複数のサービスを展開しております。
今回のポジションでは、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや
既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。

同グループ内の外国人材に特化した社内ベンチャーにて、法務の専任メンバーを募集します！
様々な国をまたいだグローバル事業にて、法務体制の構築からお任せしたいと考えております。
※出向という形にて勤務となります

フィリピン、インドネシア、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、ベトナムなどの国々の方の人材育成や日本国内への人材紹介・派遣事業を担う当社にて、契約審査や法務相談を中心にご担当いただきます。
新事業立案・新規取引時の法的観点の整理や規制法対応、また契約書の作成など、事業を推進していく上で、重要な業務を積極的にお任せしてまいります。

主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務を担当します。当社の手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができるのが魅力です。
（定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。）

弊社では、採用・転職支援にまつわる複数のサービスを展開しております。
今回のポジションでは、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや
既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

部門長として法務部門のマネジメントをお任せします。
具体的な業務は以下のとおりです。
・マネジメント業務
・契約審査関連業務
・機関法務
・規定作成等
・コンプライアンス対応
・海外進出に伴う対応
・リスクマネジメント

《補足》
・契約書業務は全体の3割程度です。
・契約書種類は売買契約やPL契約を中心に多岐にわたります。
・英文契約書は2割程度です。英語業務についてはドキュメーションレベルで、スピーキング力は不要です。
・本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・交通事故、債務整理、一般民事、サイバーセキュリティ、法務対策部（アスベスト）などの5つの事業部に分かれています。
・主に交通事故もしくは債務整理の部門に配属となります。
・事業部の業務がメインにはなりますが、それだけに限定されることはなく、一般民事、顧問業務等
　幅広く従事できる環境となっております。

※研修について
・76期修習生：1ヵ月間の研修あり。ツール研修、事務所の流れなどすべての事業部の説明、マナー研修、ロープレ
・経験弁護士：10日間の研修あり。配属部署の研修OJT

主に以下のような業務に従事いただきます。

・知的財産権（特許、商標、意匠等）の出願や管理及び弁理士との連携
・契約書の作成・修正、審査及び交渉
・各種規約の作成及び改訂や事業に関連する法令への対応
・事業部からの各種法務相談、調査
・社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有
・顧問弁護士との連携や訴訟対応

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

交通事故事件を中心としながら、企業法務、その他一般民事事件、家事事件など、事務所事件に対応いただきます。
顧問先はIT会社、運送会社、不動産会社を中心に、契約書の作成やチェック、各種業法を踏まえた商取引に関する法的アドバイス、労務管理、労働訴訟、会社法上の案件（株主総会対応含む）等の幅広い案件に対応いただきます。

【事務所事件の内訳】
交通事故 6割／企業法務 4割　　※ご本人の意向にあわせて、事務所事件の割当は調整いたします。

■ 契約支援、法律相談
■ 組織再編、M&A等の支援
■ グローバルコンプライアンス体制の構築
■ コンプライアンス事案対応
■ 紛争事案対応
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
など

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎福岡オフィス 北九州オフィス 久留米オフィス 熊本オフィス 長崎オフィス 大分オフィス 宮崎オフィス 鹿児島オフィスなど
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

●顧問先対応業務（企業法務）
企業法務案件（労働に強み）を中心に、一般民事、交通事故、債務整理、刑事事件などを扱う。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

企業法務(国内外)が8割、その他一般民事・刑事・家事が2割となります。

中堅企業に対して、国際業務、知的財産業務、M&A、IPO、労働（使用者側）、スタートアップ支援、GDPR対応その他の様々な特殊分野から、一般企業法務、及びこれらに関連する一般民事（家事、刑事等も含みます）まで広く扱っています。

【国内法務の具体的な業務イメージ】
・企業の法務部や法務担当者が抱える、法律上の不明点について調査及び回答
・経営層、法務担当者又は管理職一般に対し、独占禁止法、個人情報保護法等の法律についてレクチャーする
・企業の新規事業や新規契約について、契約スキームを提案し、または適法に行うために必要な体制をアドバイス・チェックする
・複数人の弁護士と協同し、M&A案件のデューデリジェンスを行う
・顧問先からの依頼を受け、紛争に代理人として対応する
・契約書の審査・作成
※希望すれば国際案件にも関与いただけます

企業法務(国内外)が8割、その他一般民事・刑事・家事が2割となります。

中堅企業に対して、国際業務、知的財産業務、M&A、IPO、労働（使用者側）、スタートアップ支援、GDPR対応その他の様々な特殊分野から、一般企業法務、及びこれらに関連する一般民事（家事、刑事等も含みます）まで広く扱っています。

【国際法務の具体的な業務イメージ】
・海外企業からの依頼を受け、複数名の弁護士において協同の上、日本法の調査結果を英語でレポートする
・外資企業の日本子会社の監査
・国内企業からの依頼を受け、外国法弁護士と協同の上、外国法の調査結果をレポートする
・国内企業からの依頼を受け、外国法を遵守するために必要な体制をアドバイス、あるいはチェックする
・英文、中国語文の契約書を作成、チェック

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
　└販売や仕入れに関する各種取引契約、産業廃棄物関連の契約、派遣契約、業務委託契約など
　└販売先や仕入れ先が海外も多いため、英文比率は半分ほどございます
・各種法律相談
・M&Aなどに関わる調査

主として下記の業務を担当いただきます。
・法令遵守対応
・内部通報制度
・社内規定の管理

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
下記、全般に関与していただく可能性もございます。
・M&A
・ファイナンス
・企業再編
・コーポレート全般
・労働案件
・不正調査案件等
・国際法務など

法務担当として、以下の業務をお任せ致します。
＜法務業務＞
・各種契約書のリーガルチェック、作成サポート
・新規事業推進のためのリスクヘッジ対応検討
・個人情報保護規程を含む、社内規程等の見直し
・コンプライアンスを遵守した体制作りなど（コンプライアンス研修の企画・実施）
・グループ内外との業務提携の検討、実施
・関係部署との連携、部門間調整を通じた戦略の実行支援
・全社的な課題の発見および解決策の立案・実施
・情報の収集および分析、情報提供

法務関連業務、プラスαで総務業務に携わっていただきます。

法人、個人、行政と幅広く対応いただきます。法人と個人は半々くらいの割合です。

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

※変更の範囲：会社の定める業務とする

≪企業≫
株主総会指導、社内規程・契約書のチェック、社内研修、顧客対応、取引トラブル、資金調達

予防法務に力を入れており、社労士と協働し労務面のサポート等も多いです。
顧問先としては不動産会社や医療法人が多いです。

≪個人≫
相続が全体の7割を占め、増加傾向です。その他、離婚や交通事故等も取り扱っています。

企業がクライアントとなる業務が全体の6割、個人がクライアントとなる業務が全体の4割です。
上記業務が中心ですが、幅広い案件を取り扱っております。
英語を使用する業務がございますが、外部委託をしています。

新しく入られる方には、まずは企業法務の顧問対応や相続の業務をお任せします。

≪募集背景≫
案件増加に伴う体制強化

債権回収業務をご担当いただきます。
業務のチェック、事務員の監督・マネジメントをしながら債権業務を円滑に遂行いただくことが主なミッションです。
他、クライアントや債務者との交渉もお任せします。
顧問先は金融、通信、インフラ、省庁等幅広く、債権関連以外の各種法律相談や契約書のドラフト・レビュー等もございます。

70期までの若手弁護士を積極採用します。

・ジェネラル的に何でもできます、というよりは、特定分野における優れた知識および経験を持つ、専門性の高い弁護士の方を希望します。 　→　ファイナンス、M&A、独占禁止法、税務、知財・特許等 　→　これまでと違う分野をやりたいです、という方はNGです。
・アジアに行きたい方、中国案件をやりたい、という方、歓迎です。→　相応の語学力を求めます。