・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

・企業様向けにプライバシーコンサルティングの実施
・事業開発
・リーガル領域のリサーチ業務
・社内法務　など

■コンテンツ記事作成
グループの法律事務所で扱っているWEBサイトや紙媒体に掲載する法律関連記事の執筆。
※例えば「離婚相談」、「労働問題」、「交通事故」、「遺産相続」、「刑事事件」、「企業法務」などの分野

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

※変更の範囲：会社の定める業務とする