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●倒産・事業再生案件
　融資コンサルタント、破産、私的整理、民事再生、会社更生など
●労働事件
　使用者側、労働者側
●交通事故
　被害者側

■業務内容：
・知財業務全般を担当していただきます。
■業務詳細：
・特許出願、権利化業務
・社内知財教育
・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）、
・その他知財業務全般

事務所事案全般
不動産関係（建て明け訴訟や賃貸関連等）から発生する様々な訴訟に加え、企業法務から一般民事・家事まで幅広く依頼が入ります。
不動産会社の顧問もしているため、契約書審査作成、労働事件、他幅広い訴訟があります。
一般民事・家事も分野問わず受任しております。

※個人受任可

・株主総会、取締役会の運営に関する事項
・総務全般に関する事項
・会社法務、コンプライアンスに関する事項
・個人情報保護、CSR、リスクマネジメントに関する事項

組織構成は総務部長（取締役兼務）、総務課長（今回ポジション）、メンバー5名です。

総務部の法務部門においてグループ企業含む法務全般をご担当いただきます。
同社グループは同社及び連結子会社9社で構成されており、海外展開を積極的に進めていますので海外関連業務も少しずつご担当いただきます。
また、ゆくゆくはマネジメントもお任せしたいと考えております。

業務詳細：
・契約審査・作成（賃貸借契約、業務委託、請負、提携契約、ライセンス契約など）（和文・英文）
・コンプライアンス関連（景品表示法、個人情報保護法など）
・会社取引関連
・知的財産関連
・会社法関連（株主総会、取締役会）
・株式関連事務

・契約書の審査、契約交渉の支援
・訴訟、仲裁等の法的紛争の対応
・法令調査、対応策の助言
・社内法務教育
※ボリュームとしては契約書関連が多く、英文契契約書もあります。

法務担当として、業務全般をご担当いただきます

【具体的な業務】
・各事業部および子会社からの法律相談（取引スキーム、契約書ドラフティング、契約書レビュー、紛争解決を含む）の対応
・社内講師として、法務に関する研修の実施
・特定の法令に対してのエキスパートになることを奨励しており、知識習得のための社外研修参加等については積極的にサポートを実施

同社は2017年に法務コンプライアンス室を設立。設立以前はすでにある程度出来上がった契約のチェックが法務担当者の主な仕事だったが、法務の事業への関与度合いが高まるとともに、法務の仕事が時間軸、法領域軸、地域（海外）軸全てで広がっています。
また、過去数年に行われた複数のM&Aによって事業が拡大されたことも大きな背景となっています。

法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室：5名（室長含む）　※年齢構成：室長50代、メンバー50～20代
室長含む3名が中途採用者で、中途採用者になじみやすい雰囲気です。

訴訟（代理人とならない） 訴訟（代理人となる） 対外交渉 契約書作成・審査 債権回収 自社の法的問題の検討
契約書審査・内部通報窓内・危機管理対応・医療事故対応　等

具体的には…
・医療過誤訴訟（病院側）
・ハラスメント対応
・コンプライアンス対応
・社内法律相談

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

法務業務全般
1、契約書のチェック（ひな形作成）、商標権・特許取得、古物商・種類許可取得、内部通報制度の運用、最新の法令対応（景品表示法など）
2、顧客クレーム（店舗からの連絡）、社内トラブル（ブランドマネジャーからの連絡）、商品トラブル、他社の商標権侵害、カード不正利用、取引先の倒産対応
3、商標権裂害、M&A、その他の各種相談

＊同社では経営企画部の中に法務課を設置し、マネージャーの伊藤弁護士の他、法務課担当が２名在籍

【具体的な業務内容】
離婚、交通事故、相続、建物明渡、企業法務、B型肝炎
など、取り扱っている案件に携わっていただきます。
当事務所は、一般民事に強く、特に建物明渡は得意の分野となっております。
一般民事を幅広く取り扱った経験のある方を募集しています。

また、今回は新たに立ち上げ予定の大阪支店の立ち上げメンバーポジションになります。
大阪支店長の元、上記業務内容はもとより、民事案件を中心に幅広い事件にご対応を
お願いしたいと考えています。

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。
個人受任は自由で経費負担なしで、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

企業法務のプロフェッショナルとして、社内各部門を横断的にサポートいただきます。
具体的には、以下の業務を担って頂きます。

●契約関連業務
　- 各種契約書の審査、作成（日英有り）
　（契約種の例：ライセンス契約、スポンサー契約、業務請負契約、賃貸借契約等）
●法務相談対応
　- 社内の各部門から寄せられる法務相談への対応
　（例：景品表示法、下請法、労働関連法…等）
●知的財産管理業務
　- 商標の類比判断や出願関係対応
　- キャラクターや音楽等の著作権に係る使用許諾手続き対応
●訴訟・係争事案対応
●部門所管業務
　- 社内規定管理
　- 社印押印・管理
　- 印紙税・管理
　- コンプライアンス関連業務
●その他業務全般
　- 部長特命事案の補助
　- マネジメント業務

チーム体制：6名（男性：4名、女性2名）

法務部長候補として、M&Aや海外を含むグループマネジメント、ガバナンス/コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、事業推進における経営の安全確保が目的とした業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

■企業法務部　企業法務チームにて、下記業務に従事して頂きます。
　※いずれの役割を担って頂くかは、ご希望をお聞きした上で、適正・面接でのご評価を踏まえて決定します。
【法務担当者】
・契約書の審査・起案
・法律相談、係争処理
・株主総会の運営　　など

　【コンプライアンス担当者】
・社内規定の整備・管理
・個人情報・秘密情報の管理
・コンプライアンス社内教育の企画、実施　　など

≪組織構成≫11名（総合職６名、一般職３名、契約社員1名、嘱託社員1名）

国際法務を中心に幅広い法務業務をご担当下さい。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント、
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

ご入社後は、契約書、社外との交渉、コンプライアンス教育等を中心にご担当いただくこととなります。

今回は、次の100年に向けた業務拡大、中期経営計画達成に向けて、法務体制の増強を目的とした募集となります。
現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。
事業法務部は、契約書業務を中心とした企業法務全般を担当、経営法務部はコーポレートを担当する部署となります。
企業法務業務を希望される方は東京勤務、コーポレート勤務を希望される方は大阪勤務となります。

・契約書等レビュー、作成業務 ⇒英文契約書及び契約書以外の社外文書作成レビューも含む。
・株主総会関連業務 ⇒想定問答集、招集通知レビュー、当日の質疑応答等対応、登記関連書類作成及び登記手続
・取締役会事務局業務 ⇒招集通知、議事録レビュー
・労務、労務紛争対応 ⇒懲戒手続、退職勧奨、就業規則や雇用契約、派遣契約等の改訂等、労務的予防法務全般
・社内研修 ⇒贈収賄、契約、個人情報等法令関連研修全般
・規程・マニュアル等整備 ⇒定款、商業登記、ガバナンスコード報告書、個人情報（GDPR）関連業務対応
・内部通報関連、アドバイザー業務 ⇒内部通報に関する法的助言、各所からの法律相談対応
・社内外の問題対応、訴訟対応 ⇒各種問題対応チームでの社内外への対応、国内外の訴訟に関する各種業務（法律事務所等と連携） ・M＆A法務関連対応 ⇒経営企画室が主導し同部署と連携、M＆A関連契約のレビュー

契約書のリーガルチェックや、法的相談はもちろんのこと、Ｍ＆Ａ子会社設立などの経営に近い
ポジションにてご活躍いただきたいと考えています。M＆A等で海外に子会社を複数所有している同社は
国際色が強く、現業務の割合は海外案件対応が7割を占めています。
日々海外拠点からの法的相談があり、ビジネスレベルでの高度な英語力があればベストです。

企業法務全般（訴訟対応、契約書（英文を含む）の作成・確認、苦情対応等）
社員教育

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、労働事件、交通事故、債務整理、離婚,慰謝料請求、相続事件、刑事事件、渉外事件など

※事務所案件は＜企業法務5：5一般民事刑事家事＞という割合です。幅広い分野に関与していただけるようにしています。
※個人事件受任可（3割納入）相談室やOA機器などの事務所設備を自由に利用できますし、担当の事務職員が付きます
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

◆業務内容
≪１≫契約作成・審査・契約管理業務
≪2≫業務過程における弁護士等社外専門家との折衝

※入社後は2年程度は契約管理/審査業務を行って頂く予定です。
　その後、社内基準や関連グループ等とも関係を築いていただき、スキル・経験に応じて契約書作成業務や
　海外案件にも対応頂きます。

契約業務（管理・審査・作成etc...）を全て担当して頂きます。
社内の他事業部（営業部・開発部等）とも連携を図りながら、経験・スキルに応じて
個々の契約業務等についての検証や、社内弁護士との協議も早い段階でお任せします。

自社における各種契約や規程の法務審査以外に、親会社が締結する知財関連契約の法務審査を即戦力として自ら行っていただきます。
[主な業務内容]
・自社及び親会社が締結するライセンス契約、秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、共同開発契約、共同出願契約、商標契約などの法務審査（契約書ドラフト作成を含む）や、締結部門への法務アドバイス
・契約締結のための他社との交渉参画

各種事業活動のビジネス構造に基づいた以下の項目への対応
・情報系の新規または既存事業に関連する知的財産の設計／マネジメント／ライセンス
・知的財産全般（契約含む）の各種相談に対する検討／アドバイス

訴訟、クライアント（メーカー、インフラ系、金融機関等）からの法律相談、労働、一般企業法務など
知財のご相談もいただいており、知財チームが対応しています（文系知財、理系知財両方あり、日常的な相談から本格的な訴訟まで依頼をいただきます）
※個人受任は自由で、10%を事務所経費に納入します。シニアアソシエイト（およそ5年目以降）については、40%を事務所に納入します。

大阪事務所にて、海外を含む企業法務を中心に幅広く事件に携わっていただきます。
特に東京事務所と連携して行うことが多いです。

国内・海外法務業務全般に関わる実務
具体的には、
・契約書（日本語・英語）の作成・検討・契約交渉
・各種法律相談対応
・法的紛争解決
・社内法務教育　など

法務知財部においてご経験に応じ、業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約書の作成及びチェック（和文・英文）
　※国内だけでなく、米国およびアジアを中心に、統括販売代理店との契約から現地法人の法務サポートまで幅広くお任せ致します。
・訴訟対応
・Ｍ＆Ａ対応、
・各種社内法律相談

現在、法務知財部は24名在籍し、法務グループと知財グループの２つで構成されております。
ほぼ全員が中途入社のため、中途入社のハンデはありません。

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など

グループ全体の国内外M&A案件の対応　など

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス

不貞行為に基づく慰謝料請求を中心としつつ、債務整理、債権回収、交通事故などの一般民事事件を扱います。
【募集の背景】
大阪オフィスにおける案件増加のため、新たに弁護士1名を採用いたします。

知的財産、一般企業法務、レギュラトリー・コンプライアンス、競争法／独禁法、テクノロジー／メディア／情報通信技術、訴訟／紛争解決　他

※個人受任は自由、経費負担なし

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

●刑事弁護人、付添人としての弁護活動
●身柄事件を受任したらまずは接見、そして捜査弁護から公判・審判の弁護まで、刑事事件・少年事件のあらゆる弁護活動
●被害者弁護活動

企業法務全般（国内、海外訴訟、M＆A、契約書作成、商事法務、再検保全・回収、事故保険対応等）を担当します。
主には購買・販売に関する契約が多く、製造業でのご経験あれば尚可

・法務部において法務業務全般を担当
・国内、国外の法務業務の連携
・コーポレート法務および各事業部門にまつわる法務業務
・各事業部門の取引に連動し、事業部門の関わる世界全エリアを対象とした法律業務

＊東京本社、大阪本社いずれでも勤務可能です

特定領域に強味・専門性を持つ経験弁護士、または3年未満の若手弁護士

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）
◎大阪オフィス　京都オフィス　神戸オフィス
◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

・増員強化を目的とした採用になります。
・企業法務・一般民事事件をバランスよく取り組むことができます。
・パートナー弁護士からそれぞれ業務がアサインされ、チームを組んでいきます。
・個人事件も可能です。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

各種契約書に関する法務レビューの担当として、クライアントの契約書条文の作成や、各種交渉に関して、法的観点からアドバイスをしていただきます。
将来的には、マネジメントを行っていただきながら、法務部門の責任者としてご活躍いただくことが期待されております。