【募集背景】
法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。
その後順調にメンバーを拡大しながら、現在は、7名(うち弁護士資格保有者３名)で執務をしております。今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、㈱船井総研ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。

【業務内容】
船井総研ホールディングスのリーガルコンプライアンス部法務チームに所属し、グループ各社の企業法務を担当します。
・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務
・新規事業・施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）
・訴訟等の紛争対応・管理
・不正調査その他コンプライアンス事案対応
・株主総会業務など

法務コンプライアンスチームの国内法務担当として下記の業務を担当頂きます。
・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・広告審査
・規制当局対応
・各種契約書審査・作成（業務委託契約、ライセンス契約等）
・法律相談（グループ会社も含む）、顧問弁護士の窓口対応
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・知財関連（商標・著作権の管理、著作権侵害に対する対応、等）
・法的調査全般
ご経験によっては海外案件をお任せする場合があります。

※変更の範囲：会社の定める業務とする

事務所案件全般に携わっていただきます。
業務の割合については、企業法務が6割、その他顧問先からの一般民事家事等が4割となっております。
その他の分野として、行政分野も扱っております。
企業法務は顧問先が60社を超えており、多様な業種があるため、ご経験としても幅が広がります。
なお、業務については、社内システムで進捗を管理しており、それぞれに合わせて配分しています。
未経験業務については、丁寧に指導して進めていきます。

※ご家庭の事情等で時間や業務に制約がある場合も検討可能ですので、ご希望の方は一度担当AGまでご相談ください。

・各種契約レビュー・ドラフト（和文・英文）
・法務相談対応
・M&A・提携・組織再編対応
・紛争対応
・法務教育
・その他コンプライアンス・ガバナンス関連等の法務業務全般
※変更の範囲：会社の定める範囲とする

【職務内容】
・内部統制モニタリング

【具体的な内容】
・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善
・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施
・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出
・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動
・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言
・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。
・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。


※変更の範囲：会社の定める範囲とする

【職務内容】
・コンプライアンス推進業務

〇例
・コンプライアンスリスク調査と分析
・コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)
・ESG社外開示対応
・コンプライアンス教育・行動規範の改定/周知活動
・内部通報への対応

・交通事故事件を軸足に、企業法務（顧問先関係）、労働事件、債権回収、家事事件、不動産関係、刑事弁護、医療過誤、M&Aなどの事件も受任しておりますので、様々な事件の経験を積むことが可能です。

・とりわけ、企業法務については、交通事故に次ぐ第二の柱として注力して顧問先拡大しているので、企業法務業務にも携わっていただけます。（顧問先は70～80社程。営業活動に注力しており、月1社程顧問先獲得をしています）

・当事務所は、事務所外における経験も重要と考えており、各勤務弁護士は委員会や弁護団にも積極的に参加しています。

主な業務は以下の通りです。

・契約書作成、レビュー、管理
・商事法務
・法規制対応
・コンプライアンス関連業務
・リスクマネジメントに関する事項
・新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援
・社内法務説明、啓蒙
・労務/労働問題対応

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
損保会社からの交通事故案件、顧問先からの企業法務が中心となりますが、顧問先からの紹介で一般民事案件も一部対応しています。
最近は個人情報保護関連、プライバシーポリシー等のIT関連相談案件も増えています。
入所当初は交通事故案件を中心にご担当いただく予定です。

＜具体的な業務内容＞
・自社サービスに関する顧客との契約法務（カスタマーサポートや販売管理を担当するチームなどと連携します）
・利用規約の改定
・社内で発生する契約に関する法務
・社内規程の新設・改廃
・社内のコンプライアンスチェック
・サービス開発部門からの法務相談対応

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

独禁法、または消費者法を中心とした案件をメインにご対応いただきます。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

・契約関連業務
・新規サービス等の法的スキーム管理
・コンプライアンス関連業務
・従業員のコンプライアンス教育・研修
・法令調査、法令改正対応
・顧問弁護士との折衝
・リスク・クライシスマネジメント業務
職務内容の変更の範囲：会社の定めるすべての業務

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

不動産関係（建て明け訴訟や賃貸関連等）
訴訟関係
相続関係
離婚関係等
また、東京オフィスでは扱っていない
債権回収業務もご対応頂きます。

企業法務案件を中心に、ご担当頂きます。
案件比率としては、企業法務が85％、一般民事・家事案件が15％です。

・企業様向けにプライバシーコンサルティングの実施
・事業開発
・リーガル領域のリサーチ業務
・社内法務　など

【法人案件】
企業法務、労働法務、不動産取引法、知的財産関連法務
​企事業継承・M&A、法人破産　民事再生等
【個人案件】
離婚、自己破産、債務整理、相続、交通事故、刑事事件

■担当業務詳細：
・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）
・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）
・就業規則など社内規程類の見直し　など
同社は総会が12月にあるため、夏以降に総会関連業務が増えてまいりますが、それ以外の時には、適性に合わせて法務・知財・総務業務を行っていただくことがございます。

コーポレート法務全般を担当していただきます。
（１）リスクマネジメント全般
　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等
（２）法務基盤の整備全般
　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等
（３）その他コーポレート法務業務全般
　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等

【変更の範囲：会社の定める業務】

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

＊現在事務所として注力している分野は、債務整理、交通事故を中心に、労働問題（労働者側）、離婚・不貞にも注力、ほか相続事件などです。左記事務所事件に取組んでいただきながら、個人事件を自由に受任していただき売上を拡大していただいて構いません。
＊ご入所頂く方の経験分野やご希望もお聞きの上、担当していいただく分野・事件数等を相談したいと考えています。
＊事務所へ問合せ（インターネットから）、依頼のある事件を担当していただきます。その事件をしっかりご対応いただき、別途そこから派生する（例：大変丁寧な対応が依頼者に感謝され、企業顧問もしてほしい・・などの依頼）事務所で受任した以外の事案・事件は、ご自身の「個人受任」としていただいても構いません。勿論、その売上を事務所に経費負担していただく必要はありません。
＊事務所事件への対応・執務時間は、平日9時～21時中で8時間勤務、休憩時間1時間。残業や土日の勤務をお願いする場合があります（残業1分単位で残業代支給、休日出勤手当等あり）※時短勤務を希望される方はご相談ください。

・各種契約書審査・作成（和文：英文＝8：2）
　∟請負、賃貸借、ＮＤＡなど
・事業部門よりの法的問題への相談対応
・訴訟（代理人とならない） 対応
・国内外のM&Aの対応

一般民事・家事・企業法務等の事務所案件へ取り組んでいただきます。

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

・事務所案件に準じますが、その中で注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
民事事件(離婚、相続)：3割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
弁護士事務所勤務経験のある方やキャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、社内弁護士としてあるいはエキスパート職として、活躍いただけます。やる気があれば、マネジメント職にもチャレンジできます。

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・商事法務業務（株主総会・取締役会運営、商業登記関連業務）
・コーポレートガバナンス（会社の機関設計・運営、規則類の印章管理の統括）
・法務一般（契約審査、重要法令に関する研修等の施策の企画・実施）

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。
それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
法務担当者として経験を積んでいただきます。将来は、法務専門職または法務マネジメント職としてのキャリアめざすこともできますし、法務職の経験を活かして他部門（アライアンス部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、監査部門など）で活躍されている方もいます。

●下記取扱分野における弁護士業務全般
企業法務や一般法律業務の他、知的財産や行政事業関連の取り扱いがあります。
※業務の割り振りは、ご本人の希望も尊重しながら行います。そのため個々人で異なります。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

事務所案件の法律業務全般を担当いただきます。

・企業法務
・コンプライアンス
・民事・商事関係
・M&A、等

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

個人クライアントからの一般民事・家事事件や法人クライアント（病院や企業）からの依頼で企業法務案件まで幅広く事件の取り扱いがございます。

【主な業務内容】
・損害賠償事案/保険金請求事案
・医療過誤事件
・労働事件
・遺産/相続関連
・離婚/男女問題
・その他一般民事事件
・その他企業法務等

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

企業法務（国内法務、海外法務の他、M&Aや訴訟・紛争、人事労務等）から民事家事（離婚・相続等）まで幅広く扱います。

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
不動産法務（建物明渡請求）50％、一般民事30％、一般企業法務20％の比率でご担当いただきます。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く扱っています。
本ポジションでは、その中でも
男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
本ポジションでは離婚案件を中心に対応いただくポジションです。

※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

事務所案件全般

同事務所では、難解事件といえども主任である弁護士に主体的に事件処理をしてもらいます。新人の弁護士であれ、一つの事件を最初から最後まで担当することが可能です。

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

【主な業務内容】
交通事故
事業継承
不動産関係
企業法務（顧問先からの契約書作成や社内トラブル相談等）
労働関係（雇用者側・被雇用者側両方）
相続
投資詐欺等

主に以下の業務（契約書メイン）をお任せいたします。
・契約書作成業務
契約書等の各種書面の作成・審査・修正・交渉文の作成がメイン業務となります。契約書の多くが業務委託契約書ですが、顧　客・販売代理店・パートナー企業など異なるステイクホルダーを前提として契約形態のため、新規での契約書作成業務が発生します。
※部門責任者とともに、契約書等の作成業務に携わっていただく予定です。
その後ご経験、ご希望に合わせて他の業務をお任せする予定です。
※年間締結する契約書のボリュームは約300～400件前後です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

企業法務、一般民事事件等、多種多様な事件全般を担当いただきます。
入所後は、原則としてチーム制にて先輩弁護士の指導の下で事件処理を行っていただきます。