弁護士の大阪府関連求人情報の一覧

・契約審査（契約書の文案作成、レビュー）
・広告審査（薬事法、景品表示法などのコンプライアンスチェック）
・契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）
・社内規程の整備
・ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応
・コンプライアンス（法令遵守

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

同社では海外案件、グループ会社が増えつつあり、
法務部門を強化すべく専門職としての募集となります。

・契約書の審査・作成、
※契約書は現在は国内が7～8割程度、英文は2～3割程度となっています、
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、


■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で大阪は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、離婚、慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、など


※各支店により取り扱い案件が異なる場合がありますので、ご興味ある方には別途（または面接にて）ご説明します
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

【業務概要】
同グループの事業成長・世界展開を法的側面から支えるビジネス法務業務全般をご担当いただきます。

契約書作成・レビューなどの基本的な業務に加えて、新規事業推進に関わる法的側面の検討や、事業提携、M&A、スタートアップ投資案件にも参画し、経営陣・事業部門を法的側面から支援するとともに、社外関係者との交渉・調整にも関わります。また海外事業の拡大に伴い、海外取引や海外事業者との交渉・調整に携わる機会も拡大しています。

【業務詳細】
(1) 契約書・規約の作成、レビュー（英文案件を含む。）
(2) 新規事業・施策の法的観点からの検討（個人情報保護法、医療機器広告規制など。）
(3) 個人情報保護やデータ利用に関するリーガルサポート
(4) スタートアップ投資・M&Aに関する法務（スキーム検討・法務DD・契約交渉）
(5) その他、企業法務全般に関する相談対応

【配属先部門構成】
コーポレート部門 法務チーム　計2名

同社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他：知的財産管理、業法対応

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

・契約書等のチェック
・法律相談対応
・弁護士との窓口業務
・株主総会・取締役会の運営
・社内規程の管理
・コンプライアンス、リスク管理の取組等

クライアントは、上場企業から中小企業まで幅広い層からご相談があります。
【主な取扱業務】
・一般企業法務
・コンプライアンス、危機管理
・M&A／企業再編、組織再編
・知的財産権
・国内外の訴訟／紛争解決
・独占禁止法、反トラスト法、下請法、景表法
・事業再生／倒産
・資金調達等
・金融取引
・渉外・国際取引

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
・契約書の作成、審査、交渉
・事業部門からの法律相談対応
・訴訟・紛争案件への対応
・M&A案件に対する法的サポート
・グローバル法務対応
・社内教育の企画及び実施

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

<具体的な業務分野>
・顧問業務（相談，書類作成）
・医療関係の業務（医療事故、訴訟、契約書審査等）
・一般民事
・家事（離婚、相続）
・労働
・交通事故
・その他破産管財・破産申立があります

・契約書の作成、審査
・取締役会の運営事務局
・株主総会の運営事務局その他持株会事務局等の株式実務に関わる業務
・知的財産権（特許・商標・その他ブランド維持管理）に関する業務
・社内規定管理
・適時開示や有価証券報告書作成等の開示業務
・コンプライアンス（教育研修、プライバシー関連、景品表示法関連）
・M&Aや合弁、事業提携等のサポート業務
・海外子会社を含む子会社管理業務
・各種法律相談対応
・紛争係争対応

アソシエイト弁護士として、事務所案件をご担当いただきます。
業務としては、医療関係の法律業務がメインになります。

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）

顧問先企業からの案件を主にお任せします。
主に交通事故（被害者側）が6割、その他4割（一般企業法務、相続等）程度です。

顧問先については、介護施設や不動産関連、医療系などがあります。

【入所後のイメージ】
ご自身のスキルや経験に応じて、担当事件を任せていきます。
基本的には、まずはご自身でやっていただき、その後適切なアドバイスやサポートを行っていきます。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）

法務スタッフとして、下記の業務に従事していただきます。
【具体的な業務内容】
・国内外の各種契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務
・国内外のM&A、合弁、業務提携等のプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進業務
・国内外のリスクマネジメント業務
・株主総会、取締役会等の事務局等のコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応、各種法律相談
・各種社内規程整備サポート　など

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

大阪オフィスは法人8割、個人2割という業務比率になります。
法人案件は国内案件が中心です。

・労働案件（使用者側）
・契約審査等のジェネラルコーポレート
・Ｍ＆Ａ
・訴訟紛争
・不動産法務
・交通事故
・相続
・家事事件

【備考】
顧問先企業は中小企業が中心なものの、案件の約半数は上場企業になります。（大阪、東京全5社）
東京―大阪間の案件交流行っています。

【法人案件】
企業法務、労働法務、不動産取引法、知的財産関連法務
​企事業継承・M&A、法人破産　民事再生等
【個人案件】
離婚、自己破産、債務整理、相続、交通事故、刑事事件

事務所案件の法律業務全般をご担当いただきます。
顧問先企業の案件を中心に、顧問先経由の紹介による一般民事・家事案件も取り扱っています。
案件比率は企業案件6割、一般民事・家事案件が4割程度となっています。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

コーポレート業務をメインに以下の業務をご経験に合わせてお任せします。

・株主総会運営及び取締役会運営
・社内規程管理、
・各種契約書リーガルチェック、
・社内からの法律相談対応　等
・ストックオプションや自社株の管理/従業員向けの説明会　等

【配属部門について】
これまでのご経験により、法務部、コーポレート部のどちらかになります。

当事務所は、不動産に強みを持っているため、メインは不動産相談となりますが、下記の業務全般に従事していただきます。
・不動産取引一般 （借地・借家 建築紛争・欠陥住宅｛消費者側，業者側を問わず｝）
・マンション法に関する紛争
・医療事故（患者側、病院側）・その他近隣関係の紛争 （境界・環境・公害紛争 ）
・会社法一般（株主総会・企業の社会的責任｛ＣＳＲ｝・その他会社経営一般）
・ その他Ｍ＆Ａ・企業再編 /事業承継 /特許法/意匠法 /著作権法
・労働事件（使用者側）

※業務を1人で熟せるようになったら、リモートワークも可能です。

下記業務に携わっていただきます。
・人身傷害
・民事、家事
・倒産
・企業法務
・国際業務

・社内コンサルタントに対する相談対応、アドバイス
・クライアント動向支援
・課題ヒアリング
・M&Aスキームの検討、リスクの洗い出し
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス　等
※ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。
※未経験業務については、先輩社員がフォロー致しますのでご安心ください。

事務所の企業法務案件全般をご担当頂きます。
主に、会社法、M&A・企業再編、事業承継、独禁法、IT関連、労働案件、渉外案件、外国法といった、国内外の案件を幅広く取り扱っています。
国内案件と海外案件(中国/ASEAN)の比率は7:3程度です。

契約法務を中心に幅広く法務関連業務をお願い致します。
契約書の確認がメインになりますが、
規程関連のチェック、
訴訟対応、
社外折衝といった法務業務全般に従事していただきます。

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
下記、全般に関与していただく可能性もございます。
・M&A
・ファイナンス
・企業再編
・コーポレート全般
・労働案件
・不正調査案件等
・国際法務など

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
業務割合とはしては、遺産相続4割、企業法務4割、交通事故、離婚などが2割となっています。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
主に、顧問先の企業法務案件（契約書関連、法律相談、戦略・予防法務など）が多いですが、顧問先企業からの一般民事案件も取り扱っています。

M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

弁護士資格をお持ちの方は、入社後は、契約書関係や監査に立ち会うところなどからスタートしていただき、その後、士業や各企業との関係深耕につとめていただきます。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
主に債権回収や、債務整理（破産・個人再生など）、訴訟案件をお任せします。

新規事業やM＆A等、法務担当としてプロジェクトメンバーに入り、取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成、知財対応検討など、一気通貫して法務業務に携わることが可能です。分業体制ではなく、全ての法務マターにチャレンジすることができる環境ですので、法務としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。難易度の高いプロジェクト案件や訴訟対応を中心に様々な案件をお任せしますので、法務としてのスペシャリティを武器にビジネスマインドをもって主体的に取り組んでいただきたいと考えています。

【具体的には】
▼契約法務：
　契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
▼法務調査：
　事業部門・エンジニア部門・グループ子会社などから法務見解を求めれた場合の調査や取りまとめ
▼プロジェクト対応：
　新規事業やM&A、他社とのアライアンスなどのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、
　契約書や約款作成、知財対応検討など）
▼紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
▼商事法務：
　取締役会事務局対応、株主総会対応
▼その他：
　業法対応

◎はじめは契約書の作成・書類審査を中心に経験を積んでいただき、ご自身の強みや経験を活かしながら
　法務業務全般に携わっていただきます。タイミングをみて各種プロジェクトにもアサインされ
　M&Aや取引先各社とのアライアンス等に対応していただきます。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

企業内弁護士として、下記の業務をご担当いただきます。

・社内法律相談
・各種契約書の審査・作成
・訴訟、トラブル対応（訴訟代理人となる場合もあります）
・対外折衝業務
・社内研修講師、社内規程の整備
・新規事業のスキーム検討