入社後は、企業内弁護士として以下の業務に取り組んでいただきます。
・契約書審査や作成
・申し立ての関連業務　
・社内法律相談等

■コンテンツ記事作成
グループの法律事務所で扱っているWEBサイトや紙媒体に掲載する法律関連記事の執筆。
※例えば「離婚相談」、「労働問題」、「交通事故」、「遺産相続」、「刑事事件」、「企業法務」などの分野

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務
・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務

※従事すべき業務の変更の範囲（企業の定める業務）

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・契約書等作成、レビュー業務（日・英有）
・株主総会関連業務
・取締役会事務局業務
・労務、労務紛争対応
・社内研修
・会社法、個人情報保護法等法令に依拠する社内規程・マニュアル、文書の作成／レビュー
（変更の範囲 ）会社が指示する業務

・契約書等作成、レビュー業務（日・英有）
・株主総会関連業務
・取締役会事務局業務
・労務、労務紛争対応
・社内研修
・会社法、個人情報保護法等法令に依拠する社内規程・マニュアル、文書の作成／レビュー

各パートナーにより取り扱う業務内容が異なります。
入所して慣れるまでは、パートナー弁護士と一緒に当たっていただくので、わからないことは気軽に聞ける環境です。
当ポジションは、企業法務が中心となりますが、一部顧問先からの依頼で、民事や家事案件も、ご担当いただきます。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご経験いただきます。

債権回収に関する法務（大阪支店：債権管理部債権管理課）
・求償金訴訟を含む回収に関する訴訟法務全般（争点があった際の準備書面の作成、出廷）
・明渡し訴訟に関する顧問弁護士とのやり取り等訴訟法務全般
・相続調査等の照会業務
・その他法的回収に係る法的業務

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
不動産法務（建物明渡請求）50％、一般民事30％、一般企業法務20％の比率でご担当いただきます。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く扱っています。
本ポジションでは、その中でも
男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
本ポジションでは離婚案件を中心に対応いただくポジションです。

※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

事務所案件全般

同事務所では、難解事件といえども主任である弁護士に主体的に事件処理をしてもらいます。新人の弁護士であれ、一つの事件を最初から最後まで担当することが可能です。

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

【主な業務内容】
交通事故
事業継承
不動産関係
企業法務（顧問先からの契約書作成や社内トラブル相談等）
労働関係（雇用者側・被雇用者側両方）
相続
投資詐欺等

コンプライアンス観点での事業運営、企画支援を遂行
・企画施策案件の支援、審議会付議
・全社ゴト取り組み案件の推進
・情報セキュリティに関するリスク管理

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

全社のコーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。

■業務詳細：
主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務を担当します。同社の手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができるのが魅力です。
（定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。）

弊社では、採用・転職支援にまつわる複数のサービスを展開しております。
今回のポジションでは、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや
既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。

同グループ内の外国人材に特化した社内ベンチャーにて、法務の専任メンバーを募集します！
様々な国をまたいだグローバル事業にて、法務体制の構築からお任せしたいと考えております。
※出向という形にて勤務となります

フィリピン、インドネシア、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、ベトナムなどの国々の方の人材育成や日本国内への人材紹介・派遣事業を担う当社にて、契約審査や法務相談を中心にご担当いただきます。
新事業立案・新規取引時の法的観点の整理や規制法対応、また契約書の作成など、事業を推進していく上で、重要な業務を積極的にお任せしてまいります。

主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務を担当します。当社の手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができるのが魅力です。
（定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。）

弊社では、採用・転職支援にまつわる複数のサービスを展開しております。
今回のポジションでは、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや
既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。

企業法務、一般民事事件等、多種多様な事件全般を担当いただきます。
入所後は、原則としてチーム制にて先輩弁護士の指導の下で事件処理を行っていただきます。

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

コンプライアンス関連業務を中心に、以下の法務業務をご担当いただきます。

・規程等作成及び改定・管理業務
・コンプライアンス研修の企画・実施
・コンプライアンス調査に関する業務
・グループ全体のコンプライアンス体制構築に関する業務
・契約書作成および審査（和文：英文＝5：5）
・法改正対応を主とした諸規程の制定改廃
・グローバル取引に関する各種法令調査
・部門が直面する法的問題への相談や海外拠点からの相談対応
・株主総会の準備、運営
・紛争、訴訟対応、等

※変更の範囲：会社の定める業務とする

幅広い業務を担当し、会社全体のビジネスをサポートしています。営業部門、開発部門、共通部門と連携し、契約書の作成・解釈、法的アドバイスの提供等、多岐にわたる法務業務に取り組んでいます。また、当社はグローバルにビジネスを展開しているため、法務部門は国内外の法的リスクを最小限に抑えながら、ビジネスの成長を支えています。グローバルに成長を続ける当社の中で法務部門の役割、業務の重要度は年々増しているため、法務部門をより強化するため人材を募集しています。
【業務詳細】
◆各部門が締結する契約内容の審査、作成（秘密保持契約、業務委託契約、ライセンス契約、利用規約など）
◆各部門からの法律相談、法務的助言や法的観点からのレビュー
◆海外の各現地法人の法務部門の支援
◆訴訟・係争対応
☆まずは当社のビジネスの仕組みを理解いただいた上で、契約実務、法律相談、海外現地法人の法務支援を担当頂きたいと考えています。
※変更の範囲：会社の定める職務

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、離婚、慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、など


※各支店により取り扱い案件が異なる場合がありますので、ご興味ある方には別途（または面接にて）ご説明します
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

同社の法務担当として以下の業務に従事していただきます。
【業務詳細】
・各種コンプライアンス調査関連業務
・各種法令調査
・契約書（請負契約等）の審査
・社内各部門からの相談対応　等
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

事務所案件の法律業務全般をご担当いただきます

取扱事件は、行政関係4割、企業法務２割、家事や民事4割です。

◎経験弁護士（修習期不問）　※76期修習生で興味ある方もご相談ください。
◎顧問契約締結先の企業からの相談業務、交通事故における被害者側代理人としての示談交渉及び訴訟、建物明渡訴訟事件の受任が比較的多いため、一定数その対応をお願いしますが、能力、経験、意欲、ライフスタイルを総合的に考慮し、その方にあった業務を担っていただきます。

☆個人事件の受任、個人での顧問契約の締結：利益相反のない範囲で自由
当事務所における執務に支障が出ない範囲内で受任を許可。
事務所への経費納入は不要です。但し、事務所が受任した案件の顧客が再度担当弁護士を指名して事件処理を依頼してきた場合、１回目の依頼に限り、売上の20％を納入してもらいます。

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

交通事故案件を中心に、事務所事件をご担当いただきます。
大手損保会社からの紹介案件が主となっており、損保側、被害者側、どちらも対応しています。
現在は交通事故案件が7～8割、その他一般民事案件が2～3割程度となっています。

法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務及びリスクマネジメントを行う部署として新設され、4年目の2023年1月からはリスクマネジメント部として昇格しています。
現在、7名(弁護士資格保有者4名)で執務をしておりますが、2023年の新中期経営計画を反映した事業領域の拡大に伴い、業務範囲の見直し・拡大を実施しております。その過程で、新規事業やお客様にご提案するビジネスモデルのリーガルチェックの充実、グループ企業のリスクマネジメントの強化・拡充をしたく、今回募集を行っております。

HDのリスクマネジメント部 法務チームに所属し、グループ企業各社の企業法務を担当します。

・グループ企業各社の取引に関する契約書確認業務(主として和文)
・新規取組み、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フロー等業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・M&A、組織再編業務
・訴訟等の紛争対応・管理
※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。

コンプライアンス、国内外の係争案件の対応、M&A等、同グループの企業活動を法務面で支援する業務です。主に、担当案件の調査・分析、交渉。また契約書等の文書作成、また同グループ内の法務研修・トレーニングの講師も担っていただきます。

◎経験弁護士（修習期不問）　※76期修習生で興味ある方もご相談ください。
◎顧問契約締結先の企業からの相談業務、交通事故における被害者側代理人としての示談交渉及び訴訟、建物明渡訴訟事件の受任が比較的多いため、一定数その対応をお願いしますが、能力、経験、意欲、ライフスタイルを総合的に考慮し、その方にあった業務を担っていただきます。

☆個人事件の受任、個人での顧問契約の締結：利益相反のない範囲で自由
当事務所における執務に支障が出ない範囲内で受任を許可。
事務所への経費納入は不要です。但し、事務所が受任した案件の顧客が再度担当弁護士を指名して事件処理を依頼してきた場合、１回目の依頼に限り、売上の20％を納入してもらいます。

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

契約書の作成・審査
法律相談
訴訟対応
社内コンプライアンス研修等
法令調査対応
知的財産権
債権回収・債権管理

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

主に以下のような業務に従事いただきます。

・知的財産権（特許、商標、意匠等）の出願や管理及び弁理士との連携
・契約書の作成・修正、審査及び交渉
・各種規約の作成及び改訂や事業に関連する法令への対応
・事業部からの各種法務相談、調査
・社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有
・顧問弁護士との連携や訴訟対応

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

【主な業務内容】
・契約書作成、レビュー
・管理/各部門からの法的相談への対応、法令調査および法改正対応
・社内コンプライアンス施策の立案と推進(社内教育含む)
・コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会等の事務局業務
・現行サービスの規約・約款の改訂／社内各種規定の策定・改定などの内部統制体制の構築、改善
・決定開示書類の作成、修正、確認
・販促物作成およびチェック(新プラン導入時の申込書、販促物等のチェック)
・その他、総務部の一員として社内が円滑に動くようサポート全般（法律相談対応等）

法務に関わる業務全般をご担当いただきます。

【具体的には】
・契約書（ライセンス許諾契約書、NDA等）の審査、契約書作成
・係争、紛争に関する事項
・各国個人情報保護法制対応
・各部署からの法務関連相談
・内部通報対応
・自社知的財産権の保護ならびに侵害への対応に関する事項
・社内研修の企画運営（コンプライアンス等法務に関する研修）
※契約書の３～５割が英文契約書です。

※変更の範囲：会社の定める業務とする

企業内弁護士として、下記の業務をご担当いただきます。

・社内法律相談
・各種契約書の審査・作成
・訴訟、トラブル対応（訴訟代理人となる場合もあります）
・対外折衝業務
・社内研修講師、社内規程の整備
・新規事業のスキーム検討

※変更の範囲：会社の定める業務とする

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。