大阪府｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

コンプライアンスマネージャー候補として以下の業務に対応していただきます。
・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（和文・英文）、交渉支援
・契約書保管、有効期限管理
・ビジネス問題の相談対応、法的視点からのサポート提供
・紛争、訴訟対応
・特許、商標関連業務
・企業の買収、合弁、設立の業務（国内、海外）
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（和文・英文）、交渉支援
・契約書保管、有効期限管理
・ビジネス問題の相談対応、法的視点からのサポート提供
・紛争、訴訟対応
・特許、商標関連業務
・企業の買収、合弁、設立の業務（国内、海外）
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育

・契約書の作成、レビュー
・新規事業に対する法的調査
・知的財産の取得、管理、運用
・社内勉強会、研修の企画運営
・トラブル対応
・コンプライアンス遵守

取扱事件は企業法務が中心で、商社、製造業、金融、小売など幅広い分野を扱っています。
企業再編や企業統治をはじめ、会社法、倒産法、労働法、
知的財産法、独占禁止法、行政法、環境法など、
所属弁護士がそれぞれ得意分野を有しています。
個人の方からの依頼も数多く受任しています。

・会社法務
・知的財産権
・会社法・金融商法取引法
・争訴対応
・相続・事業承継

その他、民事事件、商事事件、家事事件、倒産事件、行政事件等各種事件

・交通事故事件を軸足に、企業法務（顧問先関係）、労働事件、債権回収、家事事件、不動産関係、刑事弁護、医療過誤、倒産事件などの事件も受任しておりますので、様々な事件の経験を積むことが可能です。

・とりわけ、企業法務については、交通事故に次ぐ第二の柱として注力して顧問先拡大しているので、企業法務業務にも携わっていただけます。

・当事務所は、事務所外における経験も重要と考えており、各勤務弁護士は委員会や弁護団にも積極的に参加しています。

事務所案件に準じます。現時点では下記が多いですが、企業法務～一般民事刑事家事と幅広く取り扱います。
・労働事件（労働者側）
・交通事件
・債務整理
・その他相続や離婚などの一般民事家事

※企業法務は東京オフィスの代表弁護士が対応されておられます。

以下の業務をお任せします。
現担当者や外部の顧問弁護士と連携していただけます。

・契約書の作成
医療ビル/医療モールの計画を行う際の、地主や建物所有者との契約書
入居者との賃貸借契約書

・法務部門の統括
加えて、法務部門以外の管理部門全体の取り纏め

・自社の法的問題の検討

コンプライアンスマネージャー候補として以下の業務に対応していただきます。
・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

ご入所後は、事務所事件である企業法務、倒産、知財、国際取引および各種一般民事等、幅広い事件をご担当いただきます。
※企業法務5割、一般民事5割。

企業法務は、上場企業から中小零細企業に至るまで、顧客として持ち、一般企業法務、会社法、Ｍ＆Ａ、事業承継等、幅広い案件をご担当いただくこととなります。
一般民事は、離婚、交通事故、相続等が中心となります。

所属の田中弁護士は企業法務中心、松本弁護士は一般民事を中心とされております。

企業法務未経験の方、また一般民事が未経験の方でも丁寧に指導いただけるので、弁護士として幅を広げ、キャリアアップすることができます。
業務に慣れてきたら、営業活動は推奨しているので、個人受任はご自由に行っていただき問題ございません。

各種契約書に関する法務レビューの担当として、クライアントの契約書条文の作成や、各種交渉に関して、法的観点からアドバイスをしていただきます。
将来的には、マネジメントを行っていただきながら、法務部門の責任者としてご活躍いただくことが期待されております。

国際法務を中心に幅広い法務業務をご担当下さい。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント、
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

ご入社後は、契約書、社外との交渉、コンプライアンス教育等を中心にご担当いただくこととなります。

今回は、次の100年に向けた業務拡大、中期経営計画達成に向けて、法務体制の増強を目的とした募集となります。
現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。
事業法務部は、契約書業務を中心とした企業法務全般を担当、経営法務部はコーポレートを担当する部署となります。
企業法務業務を希望される方は東京勤務、コーポレート勤務を希望される方は大阪勤務となります。

法務部長候補として、M&Aや海外を含むグループマネジメント、ガバナンス/コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、事業推進における経営の安全確保が目的とした業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。

法務担当として、業務全般をご担当いただきます

【具体的な業務】
・各事業部および子会社からの法律相談（取引スキーム、契約書ドラフティング、契約書レビュー、紛争解決を含む）の対応
・社内講師として、法務に関する研修の実施
・特定の法令に対してのエキスパートになることを奨励しており、知識習得のための社外研修参加等については積極的にサポートを実施

同社は2017年に法務コンプライアンス室を設立。設立以前はすでにある程度出来上がった契約のチェックが法務担当者の主な仕事だったが、法務の事業への関与度合いが高まるとともに、法務の仕事が時間軸、法領域軸、地域（海外）軸全てで広がっています。
また、過去数年に行われた複数のM&Aによって事業が拡大されたことも大きな背景となっています。

法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室：5名（室長含む）　※年齢構成：室長50代、メンバー50～20代
室長含む3名が中途採用者で、中途採用者になじみやすい雰囲気です。

法務担当として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約法務（M&A、売買など取引契約、ライセンス契約）
・一般法務（訴訟対応、独禁法や不正競争防止法に基づく法務対応）
・商事法務（会社法、金商法に基づく取締役会・株主総会の運営、コーポ
　レートガバナンスに関する事項）
・内部統制システムの構築および運営　等

・公益法人、歯科医、マスメディア、不動産、建設、損保などを対象とした企業法務案件
・離婚、相続などの一般民事案件

※アソシエイト弁護士が担当する業務は、企業法務案件と一般民事案件で約5:5の割合です。

・法務部において法務業務全般を担当
・国内、国外の法務業務の連携
・コーポレート法務および各事業部門にまつわる法務業務
・各事業部門の取引に連動し、事業部門の関わる世界全エリアを対象とした法律業務

＊東京本社、大阪本社いずれでも勤務可能です

【具体的な業務内容】
離婚、交通事故、相続、建物明渡、企業法務、B型肝炎
など、取り扱っている案件に携わっていただきます。
当事務所は、一般民事に強く、特に建物明渡は得意の分野となっております。
一般民事を幅広く取り扱った経験のある方を募集しています。

上記業務内容はもとより、民事案件を中心に幅広い事件にご対応をお願いしたいと考えています。

法務マネージャー候補として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約法務（M&A、売買など取引契約、ライセンス契約）
・一般法務（訴訟対応、独禁法や不正競争防止法に基づく法務対応）
・商事法務（会社法、金商法に基づく取締役会・株主総会の運営、コーポ
　レートガバナンスに関する事項）
・内部統制システムの構築および運営　等

※今回は、将来の法務責任者を務めていただく方といったイメージの採用となります。

◎企業法務全般に取り組んでいただきます。
・契約書作成および審査（和文、英文あり）
・経営上の各種案件における法的側面からの対応策の立案、提示
・訴訟対応（知的財産に関する一部の訴訟を除く）
・コンプライアンス対応　など

法務業務全般
1、契約書のチェック（ひな形作成）、商標権・特許取得、古物商・種類許可取得、内部通報制度の運用、最新の法令対応（景品表示法など）
2、顧客クレーム（店舗からの連絡）、社内トラブル（ブランドマネジャーからの連絡）、商品トラブル、他社の商標権侵害、カード不正利用、取引先の倒産対応
3、商標権裂害、M&A、その他の各種相談

＊同社では経営企画部の中に法務課を設置し、マネージャーの伊藤弁護士の他、法務課担当が２名在籍

一般民事、家事、交通事故、刑事、企業法務（主に中小企業）
⇒民事案件が中心で、交通事故や刑事事件もございます。
地方支部となりますので、支部に持ち込まれる事件を幅広く担当いただきます。

一般民事事件を中心に、経験やスキルに応じて顧問先の中小企業からの様々な法律相談も広く担当いただきます。

企業法務案件全般を担当していただきます。
国内案件と海外案件(中国/ASEAN)の比率は7:3程度です。
グループ制は設けておらず、各パートナー弁護士と、共同して業務にあたります。
案件ごとに担当のパートナー弁護士から丁寧な指導を受けられます。

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

◆主に海外(国内向け業務も有)における以下の業務に携わっていただく予定です。
●契約書(日・英)審査・作成、助言・交渉支援
●コンプライアンス推進、コンプライアンス案件対応
●法的紛争、訴訟対応
●各種法律相談
●法務監査
●その他国内外のグループ法務全般　など

☆中途入社者が多数活躍中

今回は異動に伴う増員募集となります。
同社では海外案件、グループ会社が増えつつあり、
法務部門を強化すべく専門職としての募集となります。

・契約書の審査・作成、
※契約書は現在は国内が7～8割程度、英文は2～3割程度となっています、
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で20名程在籍しています。
その中で大阪は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれており、
今回募集となっている大阪法務課は、
課長（40代）、弁護士有資格者2名（30代半ば）、一般職1名　と4名程の体制となっております。　

・契約の作成・審査・交渉
・係争の対応
・コンプライアンスに関する施策の企画と実行
・株主総会・取締役会事務局
・社内規則の管理
・その他会社の法務に関する事項全般

【配属先】
企画・管理部　法務・コンプライアンスチーム
構成：部長、リーダー2名、メンバー3名(40代 1名、20代 2名)

●倒産・事業再生案件
　融資コンサルタント、破産、私的整理、民事再生、会社更生など
●労働事件
　使用者側、労働者側
●交通事故
　被害者側

■業務内容：
・知財業務全般を担当していただきます。
■業務詳細：
・特許出願、権利化業務
・社内知財教育
・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）、
・その他知財業務全般

総務部の法務部門においてグループ企業含む法務全般をご担当いただきます。
同社グループは同社及び連結子会社9社で構成されており、海外展開を積極的に進めていますので海外関連業務も少しずつご担当いただきます。
また、ゆくゆくはマネジメントもお任せしたいと考えております。

業務詳細：
・契約審査・作成（賃貸借契約、業務委託、請負、提携契約、ライセンス契約など）（和文・英文）
・コンプライアンス関連（景品表示法、個人情報保護法など）
・会社取引関連
・知的財産関連
・会社法関連（株主総会、取締役会）
・株式関連事務

訴訟（代理人とならない） 訴訟（代理人となる） 対外交渉 契約書作成・審査 債権回収 自社の法的問題の検討
契約書審査・内部通報窓内・危機管理対応・医療事故対応　等

具体的には…
・医療過誤訴訟（病院側）
・ハラスメント対応
・コンプライアンス対応
・社内法律相談

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。
個人受任は自由で経費負担なしで、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

・契約書等レビュー、作成業務 ⇒英文契約書及び契約書以外の社外文書作成レビューも含む。
・株主総会関連業務 ⇒想定問答集、招集通知レビュー、当日の質疑応答等対応、登記関連書類作成及び登記手続
・取締役会事務局業務 ⇒招集通知、議事録レビュー
・労務、労務紛争対応 ⇒懲戒手続、退職勧奨、就業規則や雇用契約、派遣契約等の改訂等、労務的予防法務全般
・社内研修 ⇒贈収賄、契約、個人情報等法令関連研修全般
・規程・マニュアル等整備 ⇒定款、商業登記、ガバナンスコード報告書、個人情報（GDPR）関連業務対応
・内部通報関連、アドバイザー業務 ⇒内部通報に関する法的助言、各所からの法律相談対応
・社内外の問題対応、訴訟対応 ⇒各種問題対応チームでの社内外への対応、国内外の訴訟に関する各種業務（法律事務所等と連携） ・M＆A法務関連対応 ⇒経営企画室が主導し同部署と連携、M＆A関連契約のレビュー

契約書のリーガルチェックや、法的相談はもちろんのこと、Ｍ＆Ａ子会社設立などの経営に近い
ポジションにてご活躍いただきたいと考えています。M＆A等で海外に子会社を複数所有している同社は
国際色が強く、現業務の割合は海外案件対応が7割を占めています。
日々海外拠点からの法的相談があり、ビジネスレベルでの高度な英語力があればベストです。

企業法務全般（訴訟対応、契約書（英文を含む）の作成・確認、苦情対応等）
社員教育

◆業務内容
≪１≫契約作成・審査・契約管理業務
≪2≫業務過程における弁護士等社外専門家との折衝

※入社後は2年程度は契約管理/審査業務を行って頂く予定です。
　その後、社内基準や関連グループ等とも関係を築いていただき、スキル・経験に応じて契約書作成業務や
　海外案件にも対応頂きます。

契約業務（管理・審査・作成etc...）を全て担当して頂きます。
社内の他事業部（営業部・開発部等）とも連携を図りながら、経験・スキルに応じて
個々の契約業務等についての検証や、社内弁護士との協議も早い段階でお任せします。

自社における各種契約や規程の法務審査以外に、親会社が締結する知財関連契約の法務審査を即戦力として自ら行っていただきます。
[主な業務内容]
・自社及び親会社が締結するライセンス契約、秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、共同開発契約、共同出願契約、商標契約などの法務審査（契約書ドラフト作成を含む）や、締結部門への法務アドバイス
・契約締結のための他社との交渉参画

各種事業活動のビジネス構造に基づいた以下の項目への対応
・情報系の新規または既存事業に関連する知的財産の設計／マネジメント／ライセンス
・知的財産全般（契約含む）の各種相談に対する検討／アドバイス

訴訟、クライアント（メーカー、インフラ系、金融機関等）からの法律相談、労働、一般企業法務など
知財のご相談もいただいており、知財チームが対応しています（文系知財、理系知財両方あり、日常的な相談から本格的な訴訟まで依頼をいただきます）

大阪事務所にて、海外を含む企業法務を中心に幅広く事件に携わっていただきます。
特に東京事務所と連携して行うことが多いです。

法務知財部においてご経験に応じ、業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約書の作成及びチェック（和文・英文）
　※国内だけでなく、米国およびアジアを中心に、統括販売代理店との契約から現地法人の法務サポートまで幅広くお任せ致します。
・訴訟対応
・Ｍ＆Ａ対応、
・各種社内法律相談

現在、法務知財部は24名在籍し、法務グループと知財グループの２つで構成されております。
ほぼ全員が中途入社のため、中途入社のハンデはありません。

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス

債務整理や不貞行為に基づく慰謝料請求を中心としつつ、債権回収、交通事故などの一般民事事件を扱います。

知的財産、一般企業法務、レギュラトリー・コンプライアンス、競争法／独禁法、テクノロジー／メディア／情報通信技術、訴訟／紛争解決　他

※個人受任は自由、経費負担なし

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。