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◆業務内容
≪１≫契約作成・審査・契約管理業務
≪2≫業務過程における弁護士等社外専門家との折衝

※入社後は2年程度は契約管理/審査業務を行って頂く予定です。
　その後、社内基準や関連グループ等とも関係を築いていただき、スキル・経験に応じて契約書作成業務や
　海外案件にも対応頂きます。

契約業務（管理・審査・作成etc...）を全て担当して頂きます。
社内の他事業部（営業部・開発部等）とも連携を図りながら、経験・スキルに応じて
個々の契約業務等についての検証や、社内弁護士との協議も早い段階でお任せします。

自社における各種契約や規程の法務審査以外に、親会社が締結する知財関連契約の法務審査を即戦力として自ら行っていただきます。
[主な業務内容]
・自社及び親会社が締結するライセンス契約、秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、共同開発契約、共同出願契約、商標契約などの法務審査（契約書ドラフト作成を含む）や、締結部門への法務アドバイス
・契約締結のための他社との交渉参画

離婚・交通事故案件を中心に一般民事事件全般を担当していただきます。
若手の方でも代表の中務先生がサポートしますのでご安心ください。

■当社特許ポートフォリオのライセンス（二社間および、プールライセンス等の共同ライセンスを含む）・売却等の権利活用における戦略立案・対外交渉・契約交渉・契約締結業務
■他社特許による特許侵害警告・訴訟対応、クロスライセンス契約交渉対応（戦略立案・対外交渉・契約交渉・社内コンセンサス・契約締結業務）
■各種事業活動に関連した事業契約（NDA、業務委託、共同開発、アライアンス等）において知的財産の視点からの以下項目への対応
・契約締結に関連する契約条件検討／契約書策定
・各種相談への法務的な検討／アドバイス

各種事業活動のビジネス構造に基づいた以下の項目への対応
・情報系の新規または既存事業に関連する知的財産の設計／マネジメント／ライセンス
・知的財産全般（契約含む）の各種相談に対する検討／アドバイス

・国内外の商標に関する調査、権利取得業務
・国内外の意匠に関する調査、権利取得業務
・国内外の商標意匠に関する、他社との交渉・契約関連業務

各種事業活動に関連した知的財産の視点からの以下項目への対応
●契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定
●各種相談への法務的な検討・アドバイス

※グローバル企業である当社では、扱う契約も検討する法律もグローバルであり、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できます。

訴訟、クライアント（メーカー、インフラ系、金融機関等）からの法律相談、労働、一般企業法務など
知財のご相談もいただいており、知財チームが対応しています（文系知財、理系知財両方あり、日常的な相談から本格的な訴訟まで依頼をいただきます）
※個人受任は自由で、10%を事務所経費に納入します。シニアアソシエイト（およそ5年目以降）については、40%を事務所に納入します。

大阪事務所にて、海外を含む企業法務を中心に幅広く事件に携わっていただきます。
特に東京事務所と連携して行うことが多いです。

国内・海外法務業務全般に関わる実務
具体的には、
・契約書（日本語・英語）の作成・検討・契約交渉
・各種法律相談対応
・法的紛争解決
・社内法務教育　など

【具体的な業務内容】
離婚、交通事故、相続、建物明渡、企業法務、B型肝炎
など、取り扱っている案件に携わっていただきます。
当事務所は、一般民事に強く、特に建物明渡は得意の分野となっております。
一般民事を幅広く取り扱った経験のある方を募集しています。

また、今回は新たに立ち上げ予定の大阪支店の立ち上げメンバーポジションになります。
大阪支店長の元、上記業務内容はもとより、民事案件を中心に幅広い事件にご対応を
お願いしたいと考えています。

法務知財部においてご経験に応じ、業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約書の作成及びチェック（和文・英文）
　※国内だけでなく、米国およびアジアを中心に、統括販売代理店との契約から現地法人の法務サポートまで幅広くお任せ致します。
・訴訟対応
・Ｍ＆Ａ対応、
・各種社内法律相談

現在、法務知財部は24名在籍し、法務グループと知財グループの２つで構成されております。
ほぼ全員が中途入社のため、中途入社のハンデはありません。

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など

グループ全体の国内外M&A案件の対応　など

①企業コンプライアンス体制・プログラム(ポリシー・規程策定、教育啓発、監査・調査等を含む)の企画・立案・徹底
②コンプライアンス関連事案に関する国際訴訟（クロスボーダー・外国訴訟）
③コンプライアンス関連事案に関する社内調査および国内／海外当局調査 対応
④取引に関する契約・会計データ等の精査を中心とするコンプライアンス監査　など

＊①～④の重点法分野：独禁法／競争法、ＦＣＰＡその他反贈収賄関連法令、 データプライバシー等

法務業務全般
1、契約書のチェック（ひな形作成）、商標権・特許取得、古物商・種類許可取得、内部通報制度の運用、最新の法令対応（景品表示法など）
2、顧客クレーム（店舗からの連絡）、社内トラブル（ブランドマネジャーからの連絡）、商品トラブル、他社の商標権侵害、カード不正利用、取引先の倒産対応
3、商標権裂害、M&A、その他の各種相談

＊同社では経営企画部の中に法務課を設置し、マネージャーの伊藤弁護士の他、法務課担当が２名在籍

・契約書等レビュー、作成業務 ⇒英文契約書及び契約書以外の社外文書作成レビューも含む。
・株主総会関連業務 ⇒想定問答集、招集通知レビュー、当日の質疑応答等対応、登記関連書類作成及び登記手続
・取締役会事務局業務 ⇒招集通知、議事録レビュー
・労務、労務紛争対応 ⇒懲戒手続、退職勧奨、就業規則や雇用契約、派遣契約等の改訂等、労務的予防法務全般
・社内研修 ⇒贈収賄、契約、個人情報等法令関連研修全般
・規程・マニュアル等整備 ⇒定款、商業登記、ガバナンスコード報告書、個人情報（GDPR）関連業務対応
・内部通報関連、アドバイザー業務 ⇒内部通報に関する法的助言、各所からの法律相談対応
・社内外の問題対応、訴訟対応 ⇒各種問題対応チームでの社内外への対応、国内外の訴訟に関する各種業務（法律事務所等と連携） ・M＆A法務関連対応 ⇒経営企画室が主導し同部署と連携、M＆A関連契約のレビュー

契約書のリーガルチェックや、法的相談はもちろんのこと、Ｍ＆Ａ子会社設立などの経営に近い
ポジションにてご活躍いただきたいと考えています。M＆A等で海外に子会社を複数所有している同社は
国際色が強く、現業務の割合は海外案件対応が7割を占めています。
日々海外拠点からの法的相談があり、ビジネスレベルでの高度な英語力があればベストです。

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、労働事件、交通事故、債務整理、離婚,慰謝料請求、相続事件、刑事事件、渉外事件など

※事務所案件は＜企業法務5：5一般民事刑事家事＞という割合です。幅広い分野に関与していただけるようにしています。
※個人事件受任可（3割納入）相談室やOA機器などの事務所設備を自由に利用できますし、担当の事務職員が付きます
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス

不貞行為に基づく慰謝料請求を中心としつつ、債務整理、債権回収、交通事故などの一般民事事件を扱います。
【募集の背景】
大阪オフィスにおける案件増加のため、新たに弁護士1名を採用いたします。

法務業務全般を担当していただきます。
・国内・海外に関する契約法務：各種契約書の作成・審査、契約交渉
・グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応
・株主総会・株式事務
・法的トラブル対応：訴訟、調停、クレーム対応等
・法改正に伴う規程の整備等（法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行）
・リスク管理、コンプライアンス対応
・社内各部署からの法的な相談に対応（法律相談）
・上記業務における弁護士との折衝

知的財産、一般企業法務、レギュラトリー・コンプライアンス、競争法／独禁法、テクノロジー／メディア／情報通信技術、訴訟／紛争解決　他

※個人受任は自由、経費負担なし

◆主に海外(国内向け業務も有)における以下の業務に携わっていただく予定です。
●契約書(日・英)審査・作成、助言・交渉支援
●コンプライアンス推進、コンプライアンス案件対応
●法的紛争、訴訟対応
●各種法律相談
●法務監査
●その他国内外のグループ法務全般　など

グループの法務を統括的に支える組織であり、国内外のグループ会社との
コミュニケーションが活発な職場です。現場の情報を収集し、より効果的な法務支援を行うために、
折々に国内外の拠点に出向くこともあります。新しい取組みへのチャレンジも多く、発展的な環境です。
グループ中期計画にある事業拡大にともない、グローバル取引が拡大する中、法務を強化してまいります。

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。
例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、
事案全体を見ることができます。
英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で
関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

●刑事弁護人、付添人としての弁護活動
●身柄事件を受任したらまずは接見、そして捜査弁護から公判・審判の弁護まで、刑事事件・少年事件のあらゆる弁護活動
●被害者弁護活動

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）
◎大阪オフィス　京都オフィス　神戸オフィス
◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

企業内弁護士として本社の法務業務全般をお任せいたします。
・各種契約書のドラフト、レビュー、管理
・社内各部署からの法律相談対応
・訴訟対応
・社内コンプライアンス等

企業法務全般（国内、海外訴訟、M＆A、契約書作成、商事法務、再検保全・回収、事故保険対応等）を担当します。
主には購買・販売に関する契約が多く、製造業でのご経験あれば尚可

・増員強化を目的とした採用になります。
・企業法務・一般民事事件をバランスよく取り組むことができます。
・パートナー弁護士からそれぞれ業務がアサインされ、チームを組んでいきます。
・個人事件も可能です。

・法務部において法務業務全般を担当
・国内、国外の法務業務の連携
・コーポレート法務および各事業部門にまつわる法務業務
・各事業部門の取引に連動し、事業部門の関わる世界全エリアを対象とした法律業務

＊東京本社、大阪本社いずれでも勤務可能です

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

特定領域に強味・専門性を持つ経験弁護士、または3年未満の若手弁護士

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

訴訟（代理人とならない） 訴訟（代理人となる） 対外交渉 契約書作成・審査 債権回収 自社の法的問題の検討
契約書審査・内部通報窓内・危機管理対応・医療事故対応　等

具体的には…
・医療過誤訴訟（病院側）
・ハラスメント対応
・コンプライアンス対応
・社内法律相談

各種契約書に関する法務レビューの担当として、クライアントの契約書条文の作成や、各種交渉に関して、法的観点からアドバイスをしていただきます。
将来的には、マネジメントを行っていただきながら、法務部門の責任者としてご活躍いただくことが期待されております。