法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他

＊現在事務所として注力している分野は、債務整理、交通事故を中心に、労働問題（労働者側）、離婚・不貞にも注力、ほか相続事件などです。左記事務所事件に取組んでいただきながら、個人事件を自由に受任していただき売上を拡大していただいて構いません。
＊ご入所頂く方の経験分野やご希望もお聞きの上、担当していいただく分野・事件数等を相談したいと考えています。
＊事務所へ問合せ（インターネットから）、依頼のある事件を担当していただきます。その事件をしっかりご対応いただき、別途そこから派生する（例：大変丁寧な対応が依頼者に感謝され、企業顧問もしてほしい・・などの依頼）事務所で受任した以外の事案・事件は、ご自身の「個人受任」としていただいても構いません。勿論、その売上を事務所に経費負担していただく必要はありません。
＊事務所事件への対応・執務時間は、平日9時～21時中で8時間勤務、休憩時間1時間。残業や土日の勤務をお願いする場合があります（残業1分単位で残業代支給、休日出勤手当等あり）※時短勤務を希望される方はご相談ください。

・各種契約書審査・作成（和文：英文＝8：2）
　∟請負、賃貸借、ＮＤＡなど
・事業部門よりの法的問題への相談対応
・訴訟（代理人とならない） 対応
・国内外のM&Aの対応

一般民事・家事・企業法務等の事務所案件へ取り組んでいただきます。

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

・事務所案件に準じますが、その中で注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
民事事件(離婚、相続)：3割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
弁護士事務所勤務経験のある方やキャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、社内弁護士としてあるいはエキスパート職として、活躍いただけます。やる気があれば、マネジメント職にもチャレンジできます。

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・商事法務業務（株主総会・取締役会運営、商業登記関連業務）
・コーポレートガバナンス（会社の機関設計・運営、規則類の印章管理の統括）
・法務一般（契約審査、重要法令に関する研修等の施策の企画・実施）

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。
それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
法務担当者として経験を積んでいただきます。将来は、法務専門職または法務マネジメント職としてのキャリアめざすこともできますし、法務職の経験を活かして他部門（アライアンス部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、監査部門など）で活躍されている方もいます。

●下記取扱分野における弁護士業務全般
企業法務や一般法律業務の他、知的財産や行政事業関連の取り扱いがあります。
※業務の割り振りは、ご本人の希望も尊重しながら行います。そのため個々人で異なります。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

同社社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。

・契約法務：
　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：
　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務
　取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他
　知的財産管理、業法対応
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。

・契約法務：
　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：
　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務：
　取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他
　知的財産管理、業法対応
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

企業法務案件が7～8割程度、一般民事案件が2～3割程度となります。

・企業法務案件
損害賠償事件、労働事件（使用者側）、知的財産事件、大学・行政機関等の法律相談、危機管理・内部統
制、倒産事件、裁判対応、契約書のリーガルチェック、予防法務のセミナー実施、等

・一般民事・家事案件
遺産分割・遺産相続、借地借家、交通事故、離婚、等

事務所案件の法律業務全般を担当いただきます。

・企業法務
・コンプライアンス
・民事・商事関係
・M&A、等

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

個人クライアントからの一般民事・家事事件や法人クライアント（病院や企業）からの依頼で企業法務案件まで幅広く事件の取り扱いがございます。

【主な業務内容】
・損害賠償事案/保険金請求事案
・医療過誤事件
・労働事件
・遺産/相続関連
・離婚/男女問題
・その他一般民事事件
・その他企業法務等

■コンテンツ記事作成
グループの法律事務所で扱っているWEBサイトや紙媒体に掲載する法律関連記事の執筆。
※例えば「離婚相談」、「労働問題」、「交通事故」、「遺産相続」、「刑事事件」、「企業法務」などの分野

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務
・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務

※従事すべき業務の変更の範囲（企業の定める業務）

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

企業法務（国内法務、海外法務の他、M&Aや訴訟・紛争、人事労務等）から民事家事（離婚・相続等）まで幅広く扱います。

・契約書等作成、レビュー業務（日・英有）
・株主総会関連業務
・取締役会事務局業務
・労務、労務紛争対応
・社内研修
・会社法、個人情報保護法等法令に依拠する社内規程・マニュアル、文書の作成／レビュー
（変更の範囲 ）会社が指示する業務

・契約書等作成、レビュー業務（日・英有）
・株主総会関連業務
・取締役会事務局業務
・労務、労務紛争対応
・社内研修
・会社法、個人情報保護法等法令に依拠する社内規程・マニュアル、文書の作成／レビュー

各パートナーにより取り扱う業務内容が異なります。
入所して慣れるまでは、パートナー弁護士と一緒に当たっていただくので、わからないことは気軽に聞ける環境です。
当ポジションは、企業法務が中心となりますが、一部顧問先からの依頼で、民事や家事案件も、ご担当いただきます。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご経験いただきます。

債権回収に関する法務（大阪支店：債権管理部債権管理課）
・求償金訴訟を含む回収に関する訴訟法務全般（争点があった際の準備書面の作成、出廷）
・明渡し訴訟に関する顧問弁護士とのやり取り等訴訟法務全般
・相続調査等の照会業務
・その他法的回収に係る法的業務

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
不動産法務（建物明渡請求）50％、一般民事30％、一般企業法務20％の比率でご担当いただきます。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く扱っています。
本ポジションでは、その中でも
男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
本ポジションでは離婚案件を中心に対応いただくポジションです。

※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

事務所案件全般

同事務所では、難解事件といえども主任である弁護士に主体的に事件処理をしてもらいます。新人の弁護士であれ、一つの事件を最初から最後まで担当することが可能です。

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

【主な業務内容】
交通事故
事業継承
不動産関係
企業法務（顧問先からの契約書作成や社内トラブル相談等）
労働関係（雇用者側・被雇用者側両方）
相続
投資詐欺等

主に以下の業務（契約書メイン）をお任せいたします。
・契約書作成業務
契約書等の各種書面の作成・審査・修正・交渉文の作成がメイン業務となります。契約書の多くが業務委託契約書ですが、顧　客・販売代理店・パートナー企業など異なるステイクホルダーを前提として契約形態のため、新規での契約書作成業務が発生します。
※部門責任者とともに、契約書等の作成業務に携わっていただく予定です。
その後ご経験、ご希望に合わせて他の業務をお任せする予定です。
※年間締結する契約書のボリュームは約300～400件前後です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

企業法務、一般民事事件等、多種多様な事件全般を担当いただきます。
入所後は、原則としてチーム制にて先輩弁護士の指導の下で事件処理を行っていただきます。

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

コンプライアンス関連業務を中心に、以下の法務業務をご担当いただきます。

・規程等作成及び改定・管理業務
・コンプライアンス研修の企画・実施
・コンプライアンス調査に関する業務
・グループ全体のコンプライアンス体制構築に関する業務
・契約書作成および審査（和文：英文＝5：5）
・法改正対応を主とした諸規程の制定改廃
・グローバル取引に関する各種法令調査
・部門が直面する法的問題への相談や海外拠点からの相談対応
・株主総会の準備、運営
・紛争、訴訟対応、等

※変更の範囲：会社の定める業務とする

幅広い業務を担当し、会社全体のビジネスをサポートしています。営業部門、開発部門、共通部門と連携し、契約書の作成・解釈、法的アドバイスの提供等、多岐にわたる法務業務に取り組んでいます。また、当社はグローバルにビジネスを展開しているため、法務部門は国内外の法的リスクを最小限に抑えながら、ビジネスの成長を支えています。グローバルに成長を続ける当社の中で法務部門の役割、業務の重要度は年々増しているため、法務部門をより強化するため人材を募集しています。
【業務詳細】
◆各部門が締結する契約内容の審査、作成（秘密保持契約、業務委託契約、ライセンス契約、利用規約など）
◆各部門からの法律相談、法務的助言や法的観点からのレビュー
◆海外の各現地法人の法務部門の支援
◆訴訟・係争対応
☆まずは当社のビジネスの仕組みを理解いただいた上で、契約実務、法律相談、海外現地法人の法務支援を担当頂きたいと考えています。
※変更の範囲：会社の定める職務

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、離婚、慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、など


※各支店により取り扱い案件が異なる場合がありますので、ご興味ある方には別途（または面接にて）ご説明します
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

事務所案件の法律業務全般をご担当いただきます

取扱事件は、行政関係4割、企業法務２割、家事や民事4割です。

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

交通事故案件を中心に、事務所事件をご担当いただきます。
大手損保会社からの紹介案件が主となっており、損保側、被害者側、どちらも対応しています。
現在は交通事故案件が7～8割、その他一般民事案件が2～3割程度となっています。

法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務及びリスクマネジメントを行う部署として新設され、4年目の2023年1月からはリスクマネジメント部として昇格しています。
現在、7名(弁護士資格保有者4名)で執務をしておりますが、2023年の新中期経営計画を反映した事業領域の拡大に伴い、業務範囲の見直し・拡大を実施しております。その過程で、新規事業やお客様にご提案するビジネスモデルのリーガルチェックの充実、グループ企業のリスクマネジメントの強化・拡充をしたく、今回募集を行っております。

HDのリスクマネジメント部 法務チームに所属し、グループ企業各社の企業法務を担当します。

・グループ企業各社の取引に関する契約書確認業務(主として和文)
・新規取組み、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フロー等業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・M&A、組織再編業務
・訴訟等の紛争対応・管理
※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

契約書の作成・審査
法律相談
訴訟対応
社内コンプライアンス研修等
法令調査対応
知的財産権
債権回収・債権管理

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする