同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

顧問先企業からの案件を主にお任せします。
主に交通事故（被害者側）が6割、その他4割（一般企業法務、相続等）程度です。

顧問先については、介護施設や不動産関連、医療系などがあります。

【入所後のイメージ】
ご自身のスキルや経験に応じて、担当事件を任せていきます。
基本的には、まずはご自身でやっていただき、その後適切なアドバイスやサポートを行っていきます。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）

法務スタッフとして、下記の業務に従事していただきます。
【具体的な業務内容】
・国内外の各種契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務
・国内外のM&A、合弁、業務提携等のプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進業務
・国内外のリスクマネジメント業務
・株主総会、取締役会等の事務局等のコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応、各種法律相談
・各種社内規程整備サポート　など

大阪オフィスは法人8割、個人2割という業務比率になります。
法人案件は国内案件が中心です。

・労働案件（使用者側）
・契約審査等のジェネラルコーポレート
・Ｍ＆Ａ
・訴訟紛争
・不動産法務
・交通事故
・相続
・家事事件

【備考】
顧問先企業は中小企業が中心なものの、案件の約半数は上場企業になります。（大阪、東京全5社）
東京―大阪間の案件交流行っています。

事務所案件の法律業務全般をご担当いただきます。
顧問先企業の案件を中心に、顧問先経由の紹介による一般民事・家事案件も取り扱っています。
案件比率は企業案件6割、一般民事・家事案件が4割程度となっています。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

コーポレート業務をメインに以下の業務をご経験に合わせてお任せします。

・株主総会運営及び取締役会運営
・社内規程管理、
・各種契約書リーガルチェック、
・社内からの法律相談対応　等
・ストックオプションや自社株の管理/従業員向けの説明会　等

【配属部門について】
これまでのご経験により、法務部、コーポレート部のどちらかになります。

当事務所は、不動産に強みを持っているため、メインは不動産相談となりますが、下記の業務全般に従事していただきます。
・不動産取引一般 （借地・借家 建築紛争・欠陥住宅｛消費者側，業者側を問わず｝）
・マンション法に関する紛争
・医療事故（患者側、病院側）・その他近隣関係の紛争 （境界・環境・公害紛争 ）
・会社法一般（株主総会・企業の社会的責任｛ＣＳＲ｝・その他会社経営一般）
・ その他Ｍ＆Ａ・企業再編 /事業承継 /特許法/意匠法 /著作権法
・労働事件（使用者側）

※業務を1人で熟せるようになったら、リモートワークも可能です。

・社内コンサルタントに対する相談対応、アドバイス
・クライアント動向支援
・課題ヒアリング
・M&Aスキームの検討、リスクの洗い出し
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス　等
※ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。
※未経験業務については、先輩社員がフォロー致しますのでご安心ください。

事務所の企業法務案件全般をご担当頂きます。
主に、会社法、M&A・企業再編、事業承継、独禁法、IT関連、労働案件、渉外案件、外国法といった、国内外の案件を幅広く取り扱っています。
国内案件と海外案件(中国/ASEAN)の比率は7:3程度です。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
下記、全般に関与していただく可能性もございます。
・M&A
・ファイナンス
・企業再編
・コーポレート全般
・労働案件
・不正調査案件等
・国際法務など

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
業務割合とはしては、遺産相続4割、企業法務4割、交通事故、離婚などが2割となっています。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
主に、顧問先の企業法務案件（契約書関連、法律相談、戦略・予防法務など）が多いですが、顧問先企業からの一般民事案件も取り扱っています。

M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

弁護士資格をお持ちの方は、入社後は、契約書関係や監査に立ち会うところなどからスタートしていただき、その後、士業や各企業との関係深耕につとめていただきます。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
主に債権回収や、債務整理（破産・個人再生など）、訴訟案件をお任せします。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

●知財法務課のミッション
・当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行（他社との交渉含む）
・戦略実行の結果として、他社との合意事項を契約に落とし込む活動
●具体的な仕事内容
・特許権・著作権のライセンスイン・アウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

総合職としての採用であり、ビジネススキルやキャリア形成等の観点から、適性も踏まえつつ、異動ローテーションを通じて法務関連業務以外も含めて幅広く担当いただく可能性があります。
ただし、当面は法務関連業務を中心に担当いただく予定です。

【法務関連業務の例】
・新規事業・戦略投資等における法的諸課題への対応
・契約書審査・法律相談・紛争・法改正等への対応
・海外保険会社を含むグループ法務の管理　

＜募集背景＞
生命保険事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う生活様式の変化に加え、人口減少や高齢化の進展、超低金利の継続、デジタル化の急加速など、大きな転換期を迎えています。
多様化するお客様ニーズ・高まる社会からの期待に応え、生命保険会社としての社会的役割を果たすため、中期経営計画では「国内保険市場の深耕」「グループ事業の強化・多角化」「運用力強化・事業費効率化」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しています。
上記事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向する中、こうした分野を含め幅広く活躍できる人材を募集しています。

◆国内外における以下の業務をご担当いただきます。
１．契約書(日・英)審査・作成、助言・交渉支援
２．コンプライアンスの推進・企業倫理行動基準の啓発活動
３．内部通報制度の運用・コンプライアンス事案対応
４．法的紛争、訴訟対応
５．各種法律相談（法規制等の調査を含む）
６．内部統制関連業務、法務監査業務
７．その他国内外グループ会社のリーガルリスクマネジメント全般　など

グループの法務を統括的に支える組織であり、国内外のグループ会社とのコミュニケーションが活発な職場です。現場の情報を収集し、より効果的な法務支援を行うために、折々に国内外の拠点に出向くこともあります。新しい取組みへのチャレンジも多く、発展的な環境です。グループ中期計画にある事業拡大にともない、グローバル取引が拡大する中、法務を強化してまいります。

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたしますので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

《大阪オフィスについて》
交通事故、相続関係事件、倒産事件、離婚関係事件、不動産関係事件、債務整理事件等幅広く一般民事事件を取り扱っています。

《組織構成》
弁護士1名　代表弁護士が月に複数日対応

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
離婚・男女問題、相続、交通事故（被害者側）、債務整理、刑事事件など、一般民事・家事案件を幅広くご担当いただきます。

●下記取扱分野における弁護士業務全般
企業法務：会社法・金融商品取引法、M&A・事業再編、契約・取引法務、開発・建築・不動産、金融法務、債権回収・取引法務、独占禁止法関係、労働、国際取引法
知的財産法務：侵害訴訟　審判・審決取消訴訟等、鑑定・意見書作成、ライセンス契約等各種契約、知財戦略、国際紛争処理、出願
公的機関関連業務：行政事業の推進、PPP/PFI事業、地方公共団体の代理業務等
一般法律業務：不動産法務、親族・相続、財産管理等、損害賠償、税務法務、債務整理、刑事事件・少年付添事件

一般民事案件を中心に、事務所事件をご担当いただきます。

●コンプライアンス体制・プログラム（ポリシー・規程策定、教育啓発を含む）の提案・徹底
●コンプライアンス関連事案に関する社内調査及び外部調査支援
●コンプライアンスプログラムの整備・運用状況及び会計データの精査確認を中心とするコンプライアンス監査
など

グループ全体の国内外のM&A案件の対応
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
など

一般民事事件を中心にご担当頂きます。
経験やスキルに応じて顧問先の中小企業からの様々な法律相談もお任せする場合があります。

事務所事案全般を広くご担当いただくと共に、ゆくゆくは支店長候補として全体を俯瞰していただきます。
不動産関係（建て明け訴訟や賃貸関連等）
訴訟関係
相続関係
離婚関係等
また、東京オフィスでは扱っていない
債権回収業務もご対応頂きます。

ご入所後は、事務所事件である企業法務、倒産、知財、国際取引および各種一般民事等、幅広い事件をご担当いただきます。
※企業法務5割、一般民事5割。

企業法務は、上場企業から中小零細企業に至るまで、顧客として持ち、一般企業法務、会社法、Ｍ＆Ａ、事業承継等、幅広い案件をご担当いただくこととなります。
一般民事は、離婚、交通事故、相続等が中心となります。

所属の田中弁護士は企業法務中心、松本弁護士は一般民事を中心とされております。

企業法務未経験の方、また一般民事が未経験の方でも丁寧に指導いただけるので、弁護士として幅を広げ、キャリアアップすることができます。
業務に慣れてきたら、営業活動は推奨しているので、個人受任はご自由に行っていただき問題ございません。

法務担当として、下記の業務を行います。
・国内外契約書審査・作成（和：英＝5~4：5～6）
　（NDA、業務委託、売買契約、ライセンス契約等）
・会社法、株主総会、各種法律対応
・商標管理業務（出願、類似商標調査、弁理士とのやり取り）、等

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

弁護士業務全般に幅広く従事していただきます。
【具体的には】
離婚・男女問題
債務・借金問題
交通事故、刑事事件
企業法務、労働問題、
遺産相続、債権回収
国際案件、養育費請求等
取扱い分野は幅広いので、様々な経験を経ていただくことができます。

弁護士業務全般に幅広く従事していただきます。
【具体的には】
離婚・男女問題
債務・借金問題
交通事故、刑事事件
企業法務、労働問題、
遺産相続、債権回収
国際案件、養育費請求等
取扱い分野は幅広いので、様々な経験を経ていただくことができます。

業務は、初めのうちは一緒に行い、慣れてきたらお一人で熟していただきます。
詳細はAGまでご連絡ください。

各パートナーにより業務内容が異なります。
入所して慣れるまでは、パートナー弁護士と一緒に当たっていただくので、わからないことは気軽に聞ける環境です。

・企業の紛争対応
・企業の契約書の確認等
・その他企業法務全般
・交通事故対応
・その他一般民事

弁護士業務全般として下記の民事業務に従事していただきます。
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・交通事故（被害者側として、慰謝料、休業損害）
・離婚（財産分与・養育費・面会）
・相続（遺産分割協議や相続放棄、遺言、生前贈与等）
取り扱いとしては上記業務内容ですが、現在は債務整理案件が大部分を占めています。

企業法務・一般民事とバランスよく扱っており、幅広く経験することが可能です。
業務内容は、下記のようになっております。
①企業法務
　関西の中小企業の顧問先を多く取り扱っております。
　顧問先企業からの法律相談、示談交渉、訴訟案件とバラエティ豊富です。
②交通事故
　保険会社等から紹介を受け、被害者側で対応。
③その他一般民事
　顧問先等からの紹介で個人の離婚、相続、労働、債権回収、不動産案件等様々です。
・当事務所は、事務所外における経験も重要と考えており、各勤務弁護士は委員会や弁護団にも積極的に参加しています。

事務所事件全般。
現在の事務所事件は、8割交通事故（被害者側）、その他、債務整理、不倫・慰謝料請求、離婚、相続、刑事、一部企業法務も取り扱います。

数年前年に開業したばかりの若い事務所のため、今後事件割合は変化していきます。その他の一般民事事件や企業法務分野での依頼も増加傾向にあります。今後も取り扱い分野を広げながら様々な業務を取り扱う予定です。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。

【具体的には】
・顧問先企業の契約書の作成
・売掛金の回収、不渡手形の処理
・労務問題、労災事故
・会社設立、定款変更、機関変更、株主総会対策、株主代表訴訟
・契約法、商取引、コンプライアンス、個人情報保護
・事業承継、Ｍ＆Ａ、企業再編、企業防衛
・倒産関係、取引先倒産関係
・その他企業法務案件、民事家事案件

債務整理や不貞行為に基づく慰謝料請求を中心としつつ、債権回収、交通事故、不動産問題などの一般民事事件を扱います。

取扱事件は企業法務が中心で、商社、製造業、金融、小売など幅広い分野を扱っています。
企業再編や企業統治をはじめ、会社法、倒産法、労働法、
知的財産法、独占禁止法、行政法、環境法など、
所属弁護士がそれぞれ得意分野を有しています。
個人の方からの依頼も数多く受任しています。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）
◎大阪オフィス　京都オフィス　神戸オフィスなど
◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。
個人受任は自由で経費負担なしで、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

法務知財部においてご経験に応じ、業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約書の作成及びチェック（和文・英文）
　※国内だけでなく、米国およびアジアを中心に、統括販売代理店との契約から現地法人の法務サポートまで幅広くお任せ致します。
・訴訟対応
・Ｍ＆Ａ対応、
・各種社内法律相談

現在、法務知財部は24名在籍し、法務グループと知財グループの２つで構成されております。
ほぼ全員が中途入社のため、中途入社のハンデはありません。

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス