山形県｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

当社の「Miitel」事業を成長させていくために、法務の観点から次の業務を担当いただきます。
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・監督官庁への許認可・届出等の対応
・法令改正等に伴う社内プロジェクトの推進
・新規事業の立ち上げに関して法的側面からのサポート
・法務業務に関する庶務全般（契約管理業務や捺印管理など）
※本人の希望や志向に合わせて、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（商事法務・海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

法務担当として、下記の業務を担当頂きます。

・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般

弊社は、属人化する営業ナレッジやスキルを組織の情報資産として蓄積し、ITと人の力で営業を効率化するためのSFA/CRMと呼ばれる営業支援プラットフォームを運営しています。組織に蓄積された営業情報を解析するAIアルゴリズムを活用し、あらゆる営業組織の課題を解決することに取り組んでいます。

◎業務内容
当社では、これまで経営陣を中心に、コーポレート機能の運用充実に取り組んで参りました。
法務に関しては、現在兼任となっておりますため今後の組織成長・拡大に向け、専任としてご担当いただける方のご参画をお待ちしております。

◎業務詳細
・契約書の作成及びレビュー（顧客・仕入先とのNDA、仕入先との業務委託契約書、約款の改定等）
・新規サービス開発時のリーガルチェック（案件に応じて弁護士に相談の窓口を行う）
・株主総会・取締役会の準備・運営

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。