弁護士の静岡県関連求人情報の一覧

【具体的な業務】
■内部統制/ガバナンス/リスク
・内部統制の強化
・リスクマネジメント高度化施策の企画～推進
・BCP（事業継続計画）構築の企画～推進
・監査、事故対応等

■法務
・契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
・法務関連の業務フロー設計～運用

■その他
・経営会議の運営(設計～運営まで)

●具体的な業務内容は下記
＊当社グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
＊消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
＊株主総会、取締役会運営の法的支援
＊当社グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

事業部内で以下の業務をご担当いただきます。
・取引先との契約書のレビュー、修正案・補足資料の作成
・既存事業、新規事業の法律相談（部員からの相談対応）
・外部弁護士への相談資料作成・連携・折衝等
《補足》
・契約書の種類：国内取引先との販売契約、NDA、反社覚書、情報セキュリティ覚書、業務委託契約書等を想定
・ボリューム：週10～20件を想定（時期により変動）

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体の法務業務
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊金融庁等官庁との折衝
その他上記に付随する業務　など

・先行技術調査、技術動向調査、侵害調査
・出願、権利化業務（特許事務所との協働・調整を頂きます）
・NDA、共同出願、共同開発、実施許諾契約等の作成／契約に関する社内調整、社外交渉

国内及び海外の両方で、知財業務に携わることができます。
素材研究の段階から知財の分野にて携わることが出来るため知財としてやりがいを感じて仕事をすることが可能です。

ビジネスの確度を上げるために、経営層や事業部門のプロジェクト遂行や契約締結を支援し、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～ 業務の詳細 ～
事業部門が国内外で行うプロジェクトや取引を支援するために、契約の作成・審査・交渉、関係法令の調査、各種法的相談への対応を行っていただきます。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
提携案件含む各種プロジェクトの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の法務業務について学んでいただきます。

リスクマネジメントの観点から、国内外の紛争や訴訟の影響を最小化するよう取り組み、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～業務の詳細 ～
・　国内外紛争／訴訟（PL訴訟その他）への対応
・　PL訴訟予防の観点から販売関連資材の事前審査および社内教育
・　国内外当局からの調査依頼への対応
～ 採用背景 ～
当社は、国内はもとよりグローバルに事業を展開していることから、様々な地域における様々な理由による紛争や訴訟のリスクを適切にマネージメントしてかなければなりません。そうした中で、お客様やお取引様の声に耳を傾けつつ、関係者の利害を調整し、柔軟な解決策を模索していく役割を担う人材がますます求められています。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
米国PL訴訟などの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の訴訟対応等について学んでいただきます。

●個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動を支える体制構築や事案対応を専門に行う法務人材の募集です。
●日本/欧州/中国/米国ほか各国でのデータの活用や移転を支える個人情報保護体制の構築や、カルテルなどの独占禁止法や公務員贈賄などの腐敗防止法など、国内および海外のグループ会社と連携して、グローバルな法令コンプライアンス体制の推進に携わる業務です。
●当社グループでは、新興国市場から先進国市場まで幅広い地域に現地法人を有しており、グローバルな市場で現場型の上記業務に挑んでいます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

主に下記業務を担当していただきます
・取引基本契約、秘密保持契約を含む各契約の審査、ドラフト
　└審査が業務のメインとなります。
　└一部英語の契約書もございます。
・弁護士対応
・社内法律相談（総務、労務、営業など多岐にわたる）
・知財管理業務
　└知財担当は別におりますが、協力して取り組むこともございます。

＜募集背景＞
人員体制の整備のため。

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたします
ので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

・契約書、その他重要文書の作成及びレビュー
・各部署からの法律相談への対応
・事業に関係する法令、制度、政策、認証等のリサーチと必要に応じた対策の実施
・ガバナンス体制の構築やコンプライアンスの遵守のための規程、施策の整備、運用
・IPOに向けた法務関連の準備、対応
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
・反社チェック
・株主総会、取締役会の事務局運営、議事録作成
・紛争、係争が生じた際の対応
・外部顧問弁護士との連携や折衝
・登記（司法書士と連携）
・特許、商標などのリサーチ、出願、管理（弁理士と連携）
・内部統制、内部監査

家事（遺産相続、離婚）、医療（B型肝炎）、交通事故、その他一般民事を中心に、将来的には企業法務（顧問先からの相談）にも関わっていただきます。

＊静岡支店は相談件数が多く、事件は非常に良い案件ばかりで、総合事務所として幅広く事件を経験いただけるのが特徴です。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件の法律業務全般
└企業法務、一般民事の割合が7：3程度です

【企業法務】顧客企業は不動産、建築、IT、ベンチャー、金融、福祉など
【一般民事】不動産、相続、労働、家族関係など幅広くありますが、刑事はほぼありません

法務として、グループ企業全体を統括する観点から、下記のような多岐に渡る重要な法務案件をお任せいたします。
・重要契約のレビュー、アライアンス／M＆A対応、法改正対応
・海外契約交渉、英文契約レビュー
・個人情報保護（Pマーク）対応、事故／紛争処理、争訟対応
・社内のコンプライアンスに関する啓発指導、社内の法律相談
・経営陣に対するリーガルアドバイス
・社内法務人材の育成、指導
・その他、上記に関する海外法人や海外拠点とのやり取り
※契約書は業務提携に関するものが多いです。

法務として、グループ企業全体を統括する観点から、下記のような多岐に渡る重要な法務案件をお任せいたします。
・管理職（課長クラス）として、法務メンバーのマネジメント
・重要契約のレビュー、アライアンス／M＆A対応、法改正対応
・海外契約交渉、英文契約レビュー
・個人情報保護（Pマーク）対応、事故／紛争処理、争訟対応
・特許等知的財産保護対応
・社内のコンプライアンスに関する啓発指導、社内の法律相談
・経営陣に対するリーガルアドバイス
・社内法務人材の育成、指導

■組織構成について：
現在、同社法務組織は3名で構成されています。今回の採用は、応募者の経験・スキルに応じた役職での採用となります。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎名古屋オフィス 岡崎オフィス 豊橋オフィス 静岡オフィス 浜松オフィス 沼津オフィス
◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。