弁護士転職.jp　静岡県の弁護士、法務関連の転職。法律事務所や法務部の求人情報。

【募集背景】
国内・海外を問わず、スズキグループ全体としての法的危険の予防や解決、内部統制（ガバナンス）を強化しており、求められる業務の範囲が広がっているため、法務部門の増員を行います。

法務職として、下記の業務を担当します。
・国内外の法的紛争予防（予防法務）
・国内外の係争対応（紛争解決、外部弁護士との窓口対応）
・コンプライアンス関連業務（社内規定の作成・改定、社内研修）

→業務のメインは契約作成・審査や、他部署からの法律相談、契約交渉のサポートです。営業や技術部門など社内のあらゆる方から信頼を得られるような知識、経験、コミュニケーション能力が求められます。

●各種契約の作成・審査・交渉
●法的分析を踏まえた最適な事業スキームの構築と推進
●訴訟係争対応
●コンプライアンス体制推進
●その他の法務支援や法務相談を主として行う業務であり、
企業法務に関する一般知識と法的素養を前提とします。

●国内外（グループ会社含む）の契約審査、契約雛形の作成、外部弁護士との折衝
●個別業務・新しいビジネスモデルについての法務相談（ただし知的財産（著作権含む）は除く）
●法令研修を含めた従業員への啓発活動
など

契約書の作成・修正・審査
交渉支援
コンプライアンス体制整備 ・啓発活動
法規制・判例等リサーチ
相談対応
社内教育研修
弁護士との折衝
内部統制・グループガバナンス体制構築

※組織のルールの整備など、組織創りも可能。自由度が高いため、やりたい仕事があれば実現しやすい環境です。

現状、実務者が行っている法務業務全般をお任せいたします。
【法務の立ち上げポジション】
契約書作成・審査［各営業から回ってくるものが中心］
お客様・訴訟対応
顧問弁護士対応
社内コンプライアンス
社内法律相談対応など

＊管理部の専門職としてご採用をさせて頂き、資格や専門性を生かした業務を行って頂きます。

法務業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
［１］契約書に関する業務
（１）当社及び関連会社が締結する契約書の作成、審査
・取引先との間で締結する予定の契約書を当社の契約書雛形を参照しつつ
　レビューし、想定されるリスクの洗い出し、不利な条件の有無、一般的な
　取引慣行か否か、コンプライアンス面の問題の有無、等をチェックし、
　各部門（依頼元）に対し報告します。
（２）契約書の保管管理
・当社が締結した契約書（原本）は、当部門にて一括して保管しているため、
　各部門にて締結された契約書の保管受付や返却等の作業を実施します。
・なお、専用の管理システムにて有効契約書の情報は全て電子データ化されている
　ため、必要に応じて検索することも容易に可能です。

［２］法的な相談に関する業務
（１）法務に関する相談への対応
・各部門からの様々なトラブル（賠償・労災・債権回収等）に関する法務相談
　窓口として対応します。必要に応じて当社の顧問弁護士に法的な見解を伺う
　こともあるため、弁護士と各部門との調整役としての役割もあります。

［３］その他の業務
（１）顧問弁護士との関係構築
・窓口部門として、当社が顧問をお願いしている弁護士に対する連絡業務を行います。
（２）社員の法務知識の向上
・社内向けの情報発信や法務に関する研修を推進し、社員の法務知識のレベルアップを図ります。
（３）他部門に対する支援
・Ｍ＆Ａやグループ内の事業再編、新規事業を立ち上げる際に、関係部門に対し法的な観点からのアドバイスをする事があります。

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。 特に、高齢者の財産管理・遺言・相続などの案件も多く扱います。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店のパートナーとなっていただきます。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可