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基本的に事務所に入ってくる案件を対応いただきます。
案件は基本的に顧問となっている企業からの依頼や、紹介が中心です。
案件の割合は企業法務：民事＝5:5です。
・企業法務としては、契約書の作成・チェック、雇用問題、労務管理、会社紛争、顧問弁護士としての法的アドバイス等
・民事としては、一般民事（交通事故、建築紛争、借地借家関係、不動産関係、損害賠償、調停及び訴訟全般）、家事全般がございます。
・まれに刑事事件を担当いただくこともございます。

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

当社の「Miitel」事業を成長させていくために、法務の観点から次の業務を担当いただきます。
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・監督官庁への許認可・届出等の対応
・法令改正等に伴う社内プロジェクトの推進
・新規事業の立ち上げに関して法的側面からのサポート
・法務業務に関する庶務全般（契約管理業務や捺印管理など）
※本人の希望や志向に合わせて、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（商事法務・海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

社内弁護士として、債権回収における社内外の幅広い業務にご対応いただきます。

【具体的な業務内容】
・お客さま、裁判所、法律事務所等との電話やメール対応
・返済のご相談、ご提案、任意和解業務
・債権回収（裁判手続・法的手続）
・訴訟対応
・利用否認や支払停止抗弁等の対応、折衝等

※配属予定部署：与信管理本部または経営管理本部

法務担当として、下記の業務を担当頂きます。

・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般

弊社は、属人化する営業ナレッジやスキルを組織の情報資産として蓄積し、ITと人の力で営業を効率化するためのSFA/CRMと呼ばれる営業支援プラットフォームを運営しています。組織に蓄積された営業情報を解析するAIアルゴリズムを活用し、あらゆる営業組織の課題を解決することに取り組んでいます。

◎業務内容
当社では、これまで経営陣を中心に、コーポレート機能の運用充実に取り組んで参りました。
法務に関しては、現在兼任となっておりますため今後の組織成長・拡大に向け、専任としてご担当いただける方のご参画をお待ちしております。

◎業務詳細
・契約書の作成及びレビュー（顧客・仕入先とのNDA、仕入先との業務委託契約書、約款の改定等）
・新規サービス開発時のリーガルチェック（案件に応じて弁護士に相談の窓口を行う）
・株主総会・取締役会の準備・運営

同社法務部にある会社法のチームで下記業務を担当していただきます
・グループ各社への会社法、金商法等対応指導・支援
・グループ上場会社株主総会支援統括・実施
　└上場子会社の法務部と連携して行っていただきます。
・景表法、独禁法、下請法、消費税特措法、酒類業組合法等に関する立入・調査・法律相談への対応
・法令遵守に関するセミナーや、会社法改正時の各社への対応　など

特定分野特化の強みを生かした業務に携わっていただきます。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループでの法務業務

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）
※なお、定型的な契約審査・トラブル対応については、別グループである契約グループにて行っています。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

交通事故、相続、債務整理、離婚、刑事事件など一般民事が中心です。
「離婚事件」の割合が一定数ありますが、その他「交通事故事件」「破産事件」
「相続問題」法人・事業者様の労使問題等、中小企業の企業案件も対応しています。

家族信託に関するサービスの責任者として、新サービスの企画開発から 運営、場合によってはセミナー講師等をご担当いただきます。
※多いときは月10日程度の出張があります

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

交通事故、相続、離婚、債務整理、不動産問題、債権回収、契約書関係　等の事務所事件をお任せします。

≪募集背景≫
業務量が増加に伴う体制強化

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※相続、債権回収、不動産、誹謗中傷削除請求、労働問題を新規分野として取り組みないし取組予定です。

下記の民亊系案件を中心に担当して頂きます。
・交通事故 その他の事故（学校事故等）
・離婚・親権（親子関係を含む。）
・遺言・相続 金銭貸借（保証を含む。）
・労働事件（労働者側） 労災事故
※英語を使用される案件はほぼありません

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般民事、家事、交通事故、刑事、企業法務（主に中小企業）
⇒民事案件が中心で、交通事故や刑事事件もございます。

●労働、交通事故、B型肝炎、債務整理など民事・家事事件
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。
●個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません。原則、利益が10万円以上の場合は、経費として30％を事務所に入れていただいております。10万円以下は事務所に経費をいれていただく必要はありません。
●働き方：平日イメージ　10時～19時、20時くらい　個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。自主性および個人のペースに任せています。

・交通事故の被害救済・紛争解決
・企業法務（労働問題，債権回収，契約書の作成・チェック，顧問契約等）
・債務整理（個人・法人）
・相続（紛争の解決・予防）
・不動産法務

・交通事故の被害救済・紛争解決
・企業法務（労働問題，債権回収，契約書の作成・チェック，顧問契約等）
・債務整理（個人・法人）
・相続（紛争の解決・予防）
・不動産法務