千葉県｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

家族信託に関するサービスの責任者として、新サービスの企画開発から 運営、場合によってはセミナー講師等をご担当いただきます。
※多いときは月10日程度の出張があります

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

交通事故、相続、離婚、債務整理、不動産問題、債権回収、契約書関係　等の事務所事件をお任せします。

≪募集背景≫
業務量が増加に伴う体制強化

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※今後は、離婚、労働、企業法務などにも注力していきます。

下記の民亊系案件を中心に担当して頂きます。
・交通事故 その他の事故（学校事故等）
・離婚・親権（親子関係を含む。）
・遺言・相続 金銭貸借（保証を含む。）
・労働事件（労働者側） 労災事故
※英語を使用される案件はほぼありません

・顧問業務（地元企業から寄せられる各種法律相談、契約書チェック等）
・交通事故、離婚等、一般民事・家事事件　※訴訟、調停対応あり

企業内弁護士として、社内の弁護士業務をお任せします。
・社内の各種法律相談の対応
・各種契約書のチェック、レビュー（日・英）
・訴訟・紛争等への対応

契約書のチェック、作成が中心です。海外にも展開しているグローバル企業ですので、英文契約が多数を占めます。
（約9割がたは海外：英語・・50％、中国・・30％　日本・・20％）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般民事、家事、交通事故、刑事、企業法務（主に中小企業）
⇒民事案件が中心で、交通事故や刑事事件もございます。

・交通事故の被害救済・紛争解決
・企業法務（労働問題，債権回収，契約書の作成・チェック，顧問契約等）
・債務整理（個人・法人）
・相続（紛争の解決・予防）
・不動産法務

・交通事故の被害救済・紛争解決
・企業法務（労働問題，債権回収，契約書の作成・チェック，顧問契約等）
・債務整理（個人・法人）
・相続（紛争の解決・予防）
・不動産法務

特定分野特化の強みを生かした業務に携わっていただきます。