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法務担当として以下業務全般を担当していただきます。

・各種基本取引契約書のレビュー、法的アドバイス　
※契約書の割合は英文：中文：和文＝6：2：2　
（中文に関しては専任者がいますので和文・英文契約書を担当していただきます。)
・法的紛争の訴訟管理
・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供
・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認
・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供
・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援
・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援
・社内各種プロジェクトへの法的支援
・法的調査その他特命事項の遂行

【具体的な業務】
■内部統制/ガバナンス/リスク
・内部統制の強化
・リスクマネジメント高度化施策の企画～推進
・BCP（事業継続計画）構築の企画～推進
・監査、事故対応等

■法務
・契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
・法務関連の業務フロー設計～運用

■その他
・経営会議の運営(設計～運営まで)

●具体的な業務内容は下記
＊当社グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
＊消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
＊株主総会、取締役会運営の法的支援
＊当社グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

商取引における契約締結業務全般
（太陽光発電所、不動産契約、NDA、建築関係、金融関係）
社内関連規程の改訂・策定
各種会議体の運営(株主総会、取締役会、コンプライアンス委員会など)
IRにおける法務領域など

＜部門構成＞
法務部、法務本部長　メンバー2名（30代、40代）パート1名

事業部内で以下の業務をご担当いただきます。
・取引先との契約書のレビュー、修正案・補足資料の作成
・既存事業、新規事業の法律相談（部員からの相談対応）
・外部弁護士への相談資料作成・連携・折衝等
《補足》
・契約書の種類：国内取引先との販売契約、NDA、反社覚書、情報セキュリティ覚書、業務委託契約書等を想定
・ボリューム：週10～20件を想定（時期により変動）

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

今までのご経験などを踏まえ、債権管理統括部またはコンプライアンス統括部に配属いただく予定ですが、
債権管理業務のみ、コンプライアンス業務のみというわけではなく、
幅広くご対応頂く予定です。

【主な業務内容】
・契約書類のリーガルチェック
・マニュアルの監修および総合管理
・業務改善委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など各種委員会運営
・コンプライアンス方針の策定
・経営に関する事項への法的対応
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に関する法的対応

【配属先予定部門】
《債権管理統括部》（所属人数：100名以上）
債権管理、回収業務を扱う部門です。
《コンプライアンス統括部》（所属人数：6名程度）
企業法務を広く扱う部門です。

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体の法務業務
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊金融庁等官庁との折衝
その他上記に付随する業務　など

基本的に事務所に入ってくる案件を対応いただきます。
案件は基本的に顧問となっている企業からの依頼や、紹介が中心です。
案件の割合は企業法務：民事＝5:5です。
・企業法務としては、契約書の作成・チェック、雇用問題、労務管理、会社紛争、顧問弁護士としての法的アドバイス等
・民事としては、一般民事（交通事故、建築紛争、借地借家関係、不動産関係、損害賠償、調停及び訴訟全般）、家事全般がございます。
・まれに刑事事件を担当いただくこともございます。

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

社内弁護士として、債権回収における社内外の幅広い業務にご対応いただきます。

【具体的な業務内容】
・お客さま、裁判所、法律事務所等との電話やメール対応
・返済のご相談、ご提案、任意和解業務
・債権回収（裁判手続・法的手続）
・訴訟対応
・利用否認や支払停止抗弁等の対応、折衝等

※配属予定部署：与信管理本部または経営管理本部

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたします
ので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

同社法務部にある会社法のチームで下記業務を担当していただきます
・グループ各社への会社法、金商法等対応指導・支援
・グループ上場会社株主総会支援統括・実施
　└上場子会社の法務部と連携して行っていただきます。
・景表法、独禁法、下請法、消費税特措法、酒類業組合法等に関する立入・調査・法律相談への対応
・法令遵守に関するセミナーや、会社法改正時の各社への対応　など

特定分野特化の強みを生かした業務に携わっていただきます。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

交通事故、相続、債務整理、離婚、刑事事件など一般民事が中心です。
「離婚事件」の割合が一定数ありますが、その他「交通事故事件」「破産事件」
「相続問題」法人・事業者様の労使問題等、中小企業の企業案件も対応しています。

家族信託に関するサービスの責任者として、新サービスの企画開発から 運営、場合によってはセミナー講師等をご担当いただきます。
※多いときは月10日程度の出張があります

交通事故、相続、離婚、債務整理、不動産問題、債権回収、契約書関係　等の事務所事件をお任せします。

≪募集背景≫
業務量が増加に伴う体制強化

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法人案件（法人破産等）、刑事・少年事件、交通事故、債務整理等。
※支店により分野のボリュームは異なりますが、基本的には上記を幅広く携わっていただけます。
※刑事・少年事件強化中（経験の有る方はこの分野をメインに関わっていただきつつ、事務所事件に幅広く携わっていただきます。）
※相続、債権回収、不動産、誹謗中傷削除請求、労働問題を新規分野として取り組みないし取組予定です。

下記の民亊系案件を中心に担当して頂きます。
・交通事故 その他の事故（学校事故等）
・離婚・親権（親子関係を含む。）
・遺言・相続 金銭貸借（保証を含む。）
・労働事件（労働者側） 労災事故
※英語を使用される案件はほぼありません

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般民事、家事、交通事故、刑事、企業法務（主に中小企業）
⇒民事案件が中心で、交通事故や刑事事件もございます。

●労働、交通事故、B型肝炎、債務整理など民事・家事事件
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。
●個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません。原則、利益が10万円以上の場合は、経費として30％を事務所に入れていただいております。10万円以下は事務所に経費をいれていただく必要はありません。
●働き方：平日イメージ　10時～19時、20時くらい　個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。自主性および個人のペースに任せています。

・交通事故の被害救済・紛争解決
・企業法務（労働問題，債権回収，契約書の作成・チェック，顧問契約等）
・債務整理（個人・法人）
・相続（紛争の解決・予防）
・不動産法務

・交通事故の被害救済・紛争解決
・企業法務（労働問題，債権回収，契約書の作成・チェック，顧問契約等）
・債務整理（個人・法人）
・相続（紛争の解決・予防）
・不動産法務