・各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて下記お任せ致します。

【業務詳細】
・新サービスの立ち上げや既存サービスにおけるサービス追加・変更等にかかる法的支援
（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携等にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。
・新サービス（転職支援に関わるWeb サービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1 日 1 件～ 2 件程度）

勤務弁護士として入所いただき、1～2年間はパートナーの案件(被害者側の交通事故案件が中心)を共同受任いただきます。
その後はパートナーになっていただくことを想定しています。

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

＜具体的な業務内容＞
・契約書の作成、確認やレビュー
・契約交渉・締結支援
・社内の法務相談・社内規程類の整備
など

●具体的な業務内容は下記
・グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営の法的支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

・交通事故の被害救済・紛争解決
・企業法務（労働問題，債権回収，契約書の作成・チェック，顧問契約等）
・債務整理（個人・法人）
・相続（紛争の解決・予防）
・不動産法務

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

同社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他：知的財産管理、業法対応

同社の新規事業に関連する法務業務を中心に、下記法務業務全般に従事いただきます。

・契約書面等の作成、レビュー
・企業倫理/コンプライアンス、リスクマネジメント
・取締役会、株主総会の運営
・内部統制の推進
・M&A等の大型プロジェクト案件への参画
・係争、訴訟対応
・各種法令調査
・知財（特許、商標　等）

一般企業法務、一般民事・家事事件、その他法律事務及びこれに付随する業務全般

主に刑事事件に付随する業務全般を担当していただきます。

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

交通事故、相続、債務整理、離婚、刑事事件など一般民事が中心です。
「離婚事件」の割合が一定数ありますが、その他「交通事故事件」「破産事件」
「相続問題」法人・事業者様の労使問題等、中小企業の企業案件も対応しています。

代表弁護士と共同で、刑事事件・民事家事案件（離婚・相続・破産）と数十社の顧問先企業からの企業案件（事業再生・法務相談）の業務を行っていただきます。

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

・契約書の処理
賃貸借契約、売買契約、業務委託契約等（英文1割程）
・法務相談、裁判対応
・商標管理
・海外との英語メールやりとり
・債権管理

法務担当として以下業務全般を担当していただきます。

・各種基本取引契約書のレビュー、法的アドバイス　
※契約書の割合は英文：中文：和文＝6：2：2　
（中文に関しては専任者がいますので和文・英文契約書を担当していただきます。)
・法的紛争の訴訟管理
・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供
・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認
・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供
・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援
・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援
・社内各種プロジェクトへの法的支援
・法的調査その他特命事項の遂行

法務担当として以下業務全般を担当していただきます。

・各種基本取引契約書のレビュー、法的アドバイス　
※契約書の割合は英文：中文：和文＝6：2：2　
（中文に関しては専任者がいますので和文・英文契約書を担当していただきます。)
・法的紛争の訴訟管理
・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供
・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認
・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供
・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援
・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援
・社内各種プロジェクトへの法的支援
・法的調査その他特命事項の遂行

《具体的な業務内容》
契約書関連業務
契約文書以外の文書や広告物等の審査、書面作成
株主総会・商業登記
著作権・商標権を中心とする知的財産戦略策定・知的財産権管理
与信調査・管理
法務に関する啓発（社内研修の企画・実施等）
社内の様々なルールの見直しや再整備
食品関係法令対応の支援

《補足》
英語力を要とする業務は少なく、英語力がなくてもご応募いただけます。
業務分野は多岐にわたります。新しくご入社される方の得意分野や興味に合わせて仕事をお任せします。

商取引における契約締結業務全般
（太陽光発電所、不動産契約、NDA、建築関係、金融関係）
社内関連規程の改訂・策定
各種会議体の運営(株主総会、取締役会、コンプライアンス委員会など)
IRにおける法務領域など

＜部門構成＞
法務部、法務本部長　メンバー2名（30代、40代）パート1名

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

基本的に事務所に入ってくる案件を対応いただきます。
案件は基本的に顧問となっている企業からの依頼や、紹介が中心です。
案件の割合は企業法務：民事＝5:5です。
・企業法務としては、契約書の作成・チェック、雇用問題、労務管理、会社紛争、顧問弁護士としての法的アドバイス等
・民事としては、一般民事（交通事故、建築紛争、借地借家関係、不動産関係、損害賠償、調停及び訴訟全般）、家事全般がございます。
・まれに刑事事件を担当いただくこともございます。

刑事弁護活動、少年付添人活動、被害者弁護活動。

法律相談から捜査段階の被疑者・被害者・少年の弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動まで、刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

社内弁護士として、債権回収における社内外の幅広い業務にご対応いただきます。

【具体的な業務内容】
・お客さま、裁判所、法律事務所等との電話やメール対応
・返済のご相談、ご提案、任意和解業務
・債権回収（裁判手続・法的手続）
・訴訟対応
・利用否認や支払停止抗弁等の対応、折衝等

※配属予定部署：与信管理本部または経営管理本部

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたしますので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

同社法務部にある会社法のチームで下記業務を担当していただきます
・グループ各社への会社法、金商法等対応指導・支援
・グループ上場会社株主総会支援統括・実施
　└上場子会社の法務部と連携して行っていただきます。
・景表法、独禁法、下請法、消費税特措法、酒類業組合法等に関する立入・調査・法律相談への対応
・法令遵守に関するセミナーや、会社法改正時の各社への対応　など

特定分野特化の強みを生かした業務に携わっていただきます。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

交通事故、相続、離婚、債務整理、不動産問題、債権回収、契約書関係　等の事務所事件をお任せします。

≪募集背景≫
業務量が増加に伴う体制強化

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

下記の民亊系案件を中心に担当して頂きます。
・交通事故 その他の事故（学校事故等）
・離婚・親権（親子関係を含む。）
・遺言・相続 金銭貸借（保証を含む。）
・労働事件（労働者側） 労災事故
※英語を使用される案件はほぼありません

・交通事故の被害救済・紛争解決
・企業法務（労働問題，債権回収，契約書の作成・チェック，顧問契約等）
・債務整理（個人・法人）
・相続（紛争の解決・予防）
・不動産法務