・各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて下記お任せ致します。

【業務詳細】
・新サービスの立ち上げや既存サービスにおけるサービス追加・変更等にかかる法的支援
（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携等にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループにて、法務業務を担当いただきます。
・新サービス（転職支援に関わるWeb サービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1 日 1 件～ 2 件程度）

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

＜具体的な業務内容＞
・契約書の作成、確認やレビュー
・契約交渉・締結支援
・社内の法務相談・社内規程類の整備
など

●具体的な業務内容は下記
・グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営の法的支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

同事務所の強みである、交通事故、遺産相続、企業法務を中心に離婚・男女問題や債務整理などにもご対応頂く予定です。
ここ数年で企業法務の割合が着実に増えてきておりますので、民事案件に携わりながら、企業法務のご経験を積むことができます。

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

【業務概要】
同グループの事業成長・世界展開を法的側面から支えるビジネス法務業務全般をご担当いただきます。

契約書作成・レビューなどの基本的な業務に加えて、新規事業推進に関わる法的側面の検討や、事業提携、M&A、スタートアップ投資案件にも参画し、経営陣・事業部門を法的側面から支援するとともに、社外関係者との交渉・調整にも関わります。また海外事業の拡大に伴い、海外取引や海外事業者との交渉・調整に携わる機会も拡大しています。

【業務詳細】
(1) 契約書・規約の作成、レビュー（英文案件を含む。）
(2) 新規事業・施策の法的観点からの検討（個人情報保護法、医療機器広告規制など。）
(3) 個人情報保護やデータ利用に関するリーガルサポート
(4) スタートアップ投資・M&Aに関する法務（スキーム検討・法務DD・契約交渉）
(5) その他、企業法務全般に関する相談対応

幅広く民事、家事、刑事などの法律事件を担当していただきます。
特に事務所の特徴で比較的他の事務所より多い「労働関連の事件」や「破産管財」、「成年後見」なども担当していただきます。
その他、個人事件は自由に行えます。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたしますので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

企業法務案件を中心に、民事・家事・刑事事件を幅広く担当いただきます。

文書起案から相手方との交渉、法廷など幅広く業務があります。
栃木県内の裁判所各地へ向かうため、車の運転が必須となります。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎水戸オフィス：水戸市大町 宇都宮オフィス：宇都宮市中央　高崎オフィス:高崎市田町
◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）