＜具体的な業務内容＞
・自社サービスに関する顧客との契約法務（カスタマーサポートや販売管理を担当するチームなどと連携します）
・利用規約の改定
・社内で発生する契約に関する法務
・社内規程の新設・改廃
・社内のコンプライアンスチェック
・サービス開発部門からの法務相談対応

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

独禁法、または消費者法を中心とした案件をメインにご対応いただきます。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

保険金請求に対応する業務（調査、交渉、ADR,訴訟対応）
事故の加害者側の損害賠償対応（交渉、調停、訴訟等）等

・企業様向けにプライバシーコンサルティングの実施
・事業開発
・リーガル領域のリサーチ業務
・社内法務　など

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

●法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
＊契約書審査、作成、交渉
＊契約の履行、遵守に関する助言
＊新規事業や施策に関する法的アドバイス
＊社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
＊サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート
※変更の範囲：会社の定める職務

・企業法務［コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ、争訟、不動産取引など］
・一般民事事件全般［企業クライアントからの紹介などから］

・事務所案件に準じますが、その中で注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
民事事件(離婚、相続)：3割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

■コンテンツ記事作成
グループの法律事務所で扱っているWEBサイトや紙媒体に掲載する法律関連記事の執筆。
※例えば「離婚相談」、「労働問題」、「交通事故」、「遺産相続」、「刑事事件」、「企業法務」などの分野

交通事故案件を中心に、事務所事件をご担当いただきます。
大手損保会社からの紹介案件が主となっており、損保側、被害者側、どちらも対応しています。
現在は交通事故案件が7～8割、その他一般民事案件が2～3割程度となっています。

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

■業務内容
①国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）
　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、
　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当
②一般企業法務
　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、
　独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）
③社内プロジェクト業務の法的サポート
　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言
④海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）
⑤国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理
　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備
　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

企業法務を中心に一部民事案件も、ご担当いただきます。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご担当いただくこととなります。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く扱っています。
本ポジションでは、その中でも
男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
本ポジションでは離婚案件を中心に対応いただくポジションです。

※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

事務所案件全般

同事務所では、難解事件といえども主任である弁護士に主体的に事件処理をしてもらいます。新人の弁護士であれ、一つの事件を最初から最後まで担当することが可能です。

入所後は、交通事故案件など、事務所で取り扱う全業務満遍なくご対応頂く予定です。
【業務詳細】
・損害保険関連業務（全体業務の7割ほど）
・渉外家事事件
・一般民事
・中小企業顧問
・家事事件　等

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

一般民事・企業法務など多種多様な案件について、幅広く取り組んでいただきます。
若手、ベテラン問わず希望される業務量や案件内容を最大限尊重します。
若手の方には代表弁護士が直接わかりやすい指導をします。

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎名古屋オフィス 岡崎オフィス 豊橋オフィス 静岡オフィス 浜松オフィス 沼津オフィス
◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

ご経験に合わせて事務所案件をお任せいたします。
若手弁護士の方は先輩弁護士が担当している案件をご一緒に担当いただきます。

・企業法務：約7割
　商事法務全般・人事労務・知的財産権・IT関連・不動産関係など

・個人法務：約3割
　一般民事・事故・家事・刑事など

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

取り扱う法律案件は以下の通りとなります。
・交通事故（被害者側・保険会社側）
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・相続（遺産分割、遺言、事業継承、節税対策、相続税申告等）
・その他民事、刑事案件、企業法務

割合の目安しては交通事故4割、債務整理3割、相続2割、その他案件（その他民事全般、刑事、企業法務など）1割となります。

弁護士業務全般
離婚,慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、企業法務(顧問弁護士業務等)など


※各支店により取り扱い案件が異なる場合がありますので、ご興味ある方には別途（または面接にて）ご説明します
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

契約書の作成・審査・交渉（英文半数）
新規レビュー月60件程をメンバーで振り分けます。
習熟状況により下記業務も予定しております。
M&Aや投資
業務提携等戦略的法務

パートナー弁護士と一緒に事務所案件全般に携わって頂きます。
若手の方でも早期にご活躍いただけるよう、丁寧にフォローしていきます。
案件の比率は先生によって若干の変動ありますが、目安として企業案件6、個人案件4の割合となります。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます
企業法務は案件の3~4割です。
・倒産案件
・債務整理
・相続関連案件
・離婚関連案件
・企業法務全般
・不動産関連案件
など幅広く取扱いをしております

お一人で案件を任せられるのが理想ですが
経験に応じ、最初は共同で対応し、経験を積んでいただくことも可能です

アソシエイト弁護士として、兄弁である67期の弁護士と共に案件をご担当いただきます。
交通事故（被害者側）が多いですが、顧問契約に基づく企業法務も多く、離婚、相続、労働、破産、財産管理等の幅広い分野を取り扱っています。代表弁護士は、経営者とのつながりが多く、多様な相談があります。入所いただく勤務弁護士には、多様な案件を経験していただき、ご自身の強みとなる能力やスキルを磨いていただきたいと思います。

70期までの若手弁護士を積極採用します。

・ジェネラル的に何でもできます、というよりは、特定分野における優れた知識および経験を持つ、専門性の高い弁護士の方を希望します。 　→　ファイナンス、M&A、独占禁止法、税務、知財・特許等 　→　これまでと違う分野をやりたいです、という方はNGです。
・アジアに行きたい方、中国案件をやりたい、という方、歓迎です。→　相応の語学力を求めます。

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。