弁護士の愛知県関連求人情報の一覧

損害保険会社の代理人となって保険金請求に対応する業務（交渉、ADR、訴訟対応）や、
事故の加害者側の損害賠償対応（交渉、調停、訴訟等）等が業務の中心となります。

原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、ご指導いただきながら進めていきます。

・契約審査（契約書の文案作成、レビュー）
・広告審査（薬事法、景品表示法などのコンプライアンスチェック）
・契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）
・社内規程の整備
・ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応
・コンプライアンス（法令遵守

・契約書・社内規程・その他文書の作成及びリーガルチェック
・コンプライアンス、法令・社内規程違反事案、内部通報事案、ハラスメントなどへの対応
・Ｍ＆Ａ関連（法務労務デューデリジェンス等）
・有価証券報告書、株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書等の作成
・内部統制　など

【配属予定部署】
部署構成：室長1名 （30代）※弁護士資格お持ちですが現在は登録抹消中です。
　　 　 　メンバー1名(20代)

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

・契約法務
社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成

・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成、運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理

・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備、資金調達対応、子会社関連の設立、投資案件

【業務概要】
同グループの事業成長・世界展開を法的側面から支えるビジネス法務業務全般をご担当いただきます。

契約書作成・レビューなどの基本的な業務に加えて、新規事業推進に関わる法的側面の検討や、事業提携、M&A、スタートアップ投資案件にも参画し、経営陣・事業部門を法的側面から支援するとともに、社外関係者との交渉・調整にも関わります。また海外事業の拡大に伴い、海外取引や海外事業者との交渉・調整に携わる機会も拡大しています。

【業務詳細】
(1) 契約書・規約の作成、レビュー（英文案件を含む。）
(2) 新規事業・施策の法的観点からの検討（個人情報保護法、医療機器広告規制など。）
(3) 個人情報保護やデータ利用に関するリーガルサポート
(4) スタートアップ投資・M&Aに関する法務（スキーム検討・法務DD・契約交渉）
(5) その他、企業法務全般に関する相談対応

【配属先部門構成】
コーポレート部門 法務チーム　計2名

一般民事・企業法務など多種多様な案件について、幅広く取り組んでいただきます。
若手、ベテラン問わず希望される業務量や案件内容を最大限尊重します。
若手の方には代表弁護士が直接わかりやすい指導をします。

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

法務部にて下記法務業務を中心にご担当いただきます。

・不動産関連の契約書業務（作成、審査、管理）
・訴訟対応業務（訴訟手続き、弁護士打合せ等）
・法務アドバイス業務（トラブル対応、法的相談）
・顧客対応業務
・コンプライアンスの推進（法令研修等）
・個人情報管理業務
・会社法関連業務
・債権回収業務
・その他

配属先：法務部(9名体制)

法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
【具体的な仕事内容】
●国内・国際取引に関する契約書の作成、審査および作成についての助言
●契約の履行、遵守に関する助言
●訴訟・クレーム等の紛争処理に関する助言及び実行の補佐
●社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
●提供するサービスに係る法的課題の解決
●サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート
●政策立案動向や業界動向の情報収集と分析
※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発等

ご経験に合わせて事務所案件をお任せいたします。
若手弁護士の方は先輩弁護士が担当している案件をご一緒に担当いただきます。

・企業法務：約7割
　商事法務全般・人事労務・知的財産権・IT関連・不動産関係など

・個人法務：約3割
　一般民事・事故・家事・刑事など

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

国内・海外を含む契約審査、各種法務相談への対応、コーポレート関連業務、訴訟管理、コンプライアンス関連
業務業務の詳細
・秘密保持契約、取引基本契約等、各種契約の審査・立案
・社内他部門からの各種法務相談への対応と問題解決
・社内横断的なプロジェクト案件への参画と法的支援
（国内外の弁護士やグループ会社との連携を含む） など

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
【具体的な仕事内容】
●国内・国際取引に関する契約書の作成、審査および作成についての助言
●契約の履行、遵守に関する助言
●訴訟・クレーム等の紛争処理に関する助言及び実行の補佐
●社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
●提供するサービスに係る法的課題の解決
●サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート
●政策立案動向や業界動向の情報収集と分析
※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発等

取り扱う法律案件は以下の通りとなります。
・交通事故（被害者側・保険会社側）
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・相続（遺産分割、遺言、事業継承、節税対策、相続税申告等）
・その他民事、刑事案件、企業法務

割合の目安しては交通事故4割、債務整理3割、相続2割、その他案件（その他民事全般、刑事、企業法務など）1割となります。

一般民事、家事、交通事故、刑事、企業法務（主に中小企業）
⇒民事案件が中心で、交通事故や刑事事件もございます。
地方支部となりますので、支部に持ち込まれる事件を幅広く担当いただきます。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

＜契約法務、相談＞　
・契約書レビュー、作成
・個人情報の取り扱い、その他の法令解釈、相談
＜法令制度対応＞
・新たな法令、改正等に伴う規程改訂
・社内業務、ビジネスモデルへの影響精査、対応提案
＜プロセス改革＞
・法務審査プラットフォーム導入
・契約審査クラウド導入
・電子契約プラットフォーム導入

部門としての日々の対応はもとより、本質的な業務改善のための検討すべき課題の立案から実行までを推進いただきます。

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

弁護士業務全般
離婚,慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、企業法務(顧問弁護士業務等)など


※各支店により取り扱い案件が異なる場合がありますので、ご興味ある方には別途（または面接にて）ご説明します
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

・契約法務（和英）
・法改正に対する規定改定および実務対応
・行政対応
・社内トラブル、係争、裁判の実務対応
・特許、商標等の知的財産権の管理、訴訟対応

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

自動車部品、並びに、コネクテッドカー、自動運転、スマートシティに関連する法務業務（通信・IT・ソフトウェア関連事業を含む）
・関連契約の作成・検討・交渉
・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス
・コンプライアンス体制の企画・構築

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
下記、全般に関与していただく可能性もございます。
・M&A
・ファイナンス
・企業再編
・コーポレート全般
・労働案件
・不正調査案件等
・国際法務など

契約書の作成・審査・交渉（英文半数）
新規レビュー月60件程をメンバーで振り分けます。
習熟状況により下記業務も予定しております。
M&Aや投資
業務提携等戦略的法務

同社法務セクションにおいて、下記業務に従事いただきます。

・取引先様との契約書関連業務：
更新など簡単なものを含めて、年間2,000件ほど依頼が来ます。
・英文契約書業務：
　海外との取引もあるため、英文契約書も対応いただきます。現状多くはないですが、将来的に増えていく予定です。
・社内の法的な相談対応、弁護士への相談、訴訟対応
・組織変更や法改正への整備など

【組織体制】
総務法務部は労務、採用、総務、法務の4つのセクションに分かれており、本ポジションは
法務セクションでの採用です。同セクションは、セクションマネージャー（50代男性）のもと、
40代男性2名、女性2名の合計5名が在籍しています。

【募集背景】
同社は中核事業となっている、輸送マッチングサービスを軸に新たに中長期計画を発表し、5年で今の
1.5倍に事業を拡大させる予定です。
そのために、海外事業への展開強化や、M&Aを積極的に行うことを踏まえ、法務組織を強化すべく増員での募集をしております。

【主要業務】
・海外グループ会社のコンプライアンス活動支援および教育
（現地言語での競争法・贈賄防止法令等のセミナーを各社年1回実施、現地規程類の制定・　
　 改定支援、その他相談対応）
・海外グループ会社のコンプライアンスリスク調査
【その他の業務】
・競争法遵守プログラム、贈収賄防止の活動に関わる業務
・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育
・コンプライアンス委員会事務局
・コンプライアンス違反事例への対応

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

パートナー弁護士と一緒に事務所案件全般に携わって頂きます。
若手の方でも早期にご活躍いただけるよう、丁寧にフォローしていきます。
案件の比率は先生によって若干の変動ありますが、目安として企業案件6、個人案件4の割合となります。

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたします
ので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます
企業法務は案件の3~4割です。
・倒産案件
・債務整理
・相続関連案件
・離婚関連案件
・企業法務全般
・不動産関連案件
など幅広く取扱いをしております

お一人で案件を任せられるのが理想ですが
経験に応じ、最初は共同で対応し、経験を積んでいただくことも可能です

アソシエイト弁護士として、兄弁である67期の弁護士と共に案件をご担当いただきます。
交通事故（被害者側）が多いですが、顧問契約に基づく企業法務も多く、離婚、相続、労働、破産、財産管理等の幅広い分野を取り扱っています。代表弁護士は、経営者とのつながりが多く、多様な相談があります。入所いただく勤務弁護士には、多様な案件を経験していただき、ご自身の強みとなる能力やスキルを磨いていただきたいと思います。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般に携わっていただきます。

新しく入られる方には、まず一般民事案件（交通事故や相続、労働が中心）をお任せいたします。
ゆくゆくは、企業法務にも携わっていただきます。
若手の方でも早期にご活躍いただけるよう、丁寧にフォローしていきます。
【募集背景】
・増員

現在、事務所として、損害保険会社からの案件に注力しております。
新しく入られる方にはまず、損害保険案件をお任せいたします。
ゆくゆくは企業法務にも代表弁護士と協力しながら携わっていただきます。
【募集背景】
欠員補充

法務マネージャーとして、法務業務全般をプレーイングマネージャーとしてご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内外の契約検討、審査　※英文契約書の割合は契約業務のうち7～8割くらいです。
・各部署からの法律相談対応
・株主総会対応等
・法務部員のマネージメント

法務部門全体としては、10名強の組織となります。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎名古屋オフィス 岡崎オフィス 豊橋オフィス 静岡オフィス 浜松オフィス 沼津オフィス
◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

特定領域に強味・専門性を持つ経験弁護士、または3年未満の若手弁護士