弁護士の愛知県関連求人情報の一覧

IPOを見据えた、内部統制構築及び運用状況のモニタリング
具体的には、上場準備のため内部統制の整備・運用、開示書類（和文・英文）の作成業務、監査法人・証券会社対応のほか、子会社管理業務等をご担当いただきます。
先進的な環境で、強固な事業基盤づくり、組織づくりを推進いただきたいと考えております。

・3点セット作成含む、業務フローの見える化、内部統制構築
・規程類作成
・業務フローや規程策定に伴う、関係部署との連携調整
・コンプライアンス関係の会議体設置、運営
・システム導入

【組織体制】
Accountingメンバー 4名　（内部統制専任担当は0名）※2022年7月現在

同社が挑戦する「エキスパートネットワーク事業」は、企業から新規事業/M&Aなどの機密性の高い相談案件を扱うビジネスであり、また個人のエキスパート登録者の副業規定/競業避止や情報漏洩などのリスクに対応する「高度なサービスコンプライアンスの仕組みを構築することが求められるビジネス」です。
リスク排除のみだけではなく、事業成長をコーポレートの立場から支えられるような攻めのコンプライアンスの仕組みづくりも求められています。

具体的には以下の業務について裁量を持ち企画、検討、実行、改善までを担当して頂きます。
■サービスコンプライアンス対応
-エキスパートとクライアントのマッチング可否等についての案件相談対応
-エキスパートマッチングルール・レギュレーションの高度化
（契約、規約相談対応、社内オペレーション改善含む）
-エキスパート所属企業の副業取り扱いに応じた社内対応ガイドライン改善と個別案件対応
-各エキスパートのアウトプットに対する剽窃確認
-エキスパートへのコンプライアンス研修の構築・運用
-法人クライアントからのコンプラDD等の対応

■社内コンプライアンス対応
-Webサイト、メルマガ、メールアプローチ、営業資料、社内資料等の定期レビューとアップデート対応
-社内向けリスクマネジメント研修、コンプライアンス研修の企画・実施
-ユーザーベースグループとのリスク管理・コンプライアンス連携対応

■リーガル・コンプライアンスシステム化対応
-高度に複雑化していく事業コンプライアンスを適切にシステム化するため係る必要な開発の要件定義とスケジュール　
-事業特性と非連続な事業成長を踏まえた日々のインシデント分析、対応
-上場株式取引におけるレギュレーション設計
-エキスパート本人確認、経歴確認フロー改善・システム化
-エキスパートが契約形態において法人を利用する場合の法人登録のシステム化

■リーガル
-規約/申込書の作成/改訂
-契約対応、交渉
-トレーニング、FAQ整備
-コンプライアンス対応
-各種社内規程/権限管理規程整備等

〈組織体制〉
コーポレートDiv.は、リーダー含めて6名の体制（パートタイマー2名含む）の組織です。
リーダー、経理2名、総務2名、システム（salesforce等）で、
男性2名、女性4名のチームです。総合商社、大手金融機関、成長ベンチャー企業出身者らで構成されています。
オンラインでの業務をベースとしながらも、コミュニケーション頻度は高く密に連携しているチームです。
親会社であるユーザベースのコーポレートとも非常に近い距離で連携の機会も多い業務です。

コンプライアンス業務は現在、コーポレートDiv. LDRが1名でユーザベース本体の法務担当者と連携しながら業務を遂行しています。まだまだシステムや業務フローが未整備で改善すべきポイントがあり、これらの課題に共に取り組んでくれる仲間を求めています。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体のコーポレート機能整備
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊その他上記に付随する業務　など

自動車部品、並びに、コネクテッドカー、自動運転、スマートシティに関連する法務業務（通信・IT・ソフトウェア関連事業を含む）
・関連契約の作成・検討・交渉
・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス
・コンプライアンス体制の企画・構築

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
下記、全般に関与していただく可能性もございます。
・M&A
・ファイナンス
・企業再編
・コーポレート全般
・労働案件
・不正調査案件等
・国際法務など

●当社及び子会社の法務業務全般をご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体のコーポレート機能整備
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊その他上記に付随する業務　など

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す機能を果たすことが求められています。今回のポジションでは、コンプライアンス関連の業務をメイン担当として推進頂ける方を募集しております。

【具体的な業務内容】
・コンプライアンス関連業務の企画推進
・コンプライアンス啓発活動（研修などの運営）
・自チームと各事業部とのブリッジ役
など

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。

　プロジェクトメンバーとして、リーガル面を中心に国内におけるプロジェクト全般に関与していただきます。契約書の作成・審査だけでなく、スキームの立案や契約相手先との交渉等、プロジェクト全般に深く関与いただきます。
　具体的には下記の業務が想定されます
・業務提携等のスキーム検討、デューデリジェンス
・合弁契約、株式譲渡契約等の契約書の作成、審査、交渉
・その他プロジェクト推進に係る業務

同社法務セクションにおいて、下記業務に従事いただきます。

・取引先様との契約書関連業務：
更新など簡単なものを含めて、年間2,000件ほど依頼が来ます。
・英文契約書業務：
　海外との取引もあるため、英文契約書も対応いただきます。現状多くはないですが、将来的に増えていく予定です。
・社内の法的な相談対応、弁護士への相談、訴訟対応
・組織変更や法改正への整備など

【組織体制】
総務法務部は労務、採用、総務、法務の4つのセクションに分かれており、本ポジションは
法務セクションでの採用です。同セクションは、セクションマネージャー（50代男性）のもと、
40代男性2名、女性2名の合計5名が在籍しています。

【募集背景】
同社は中核事業となっている、輸送マッチングサービスを軸に新たに中長期計画を発表し、5年で今の
1.5倍に事業を拡大させる予定です。
そのために、海外事業への展開強化や、M&Aを積極的に行うことを踏まえ、法務組織を強化すべく増員での募集をしております。

【主要業務】
・海外グループ会社のコンプライアンス活動支援および教育
（現地言語での競争法・贈賄防止法令等のセミナーを各社年1回実施、現地規程類の制定・　
　 改定支援、その他相談対応）
・海外グループ会社のコンプライアンスリスク調査
【その他の業務】
・競争法遵守プログラム、贈収賄防止の活動に関わる業務
・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育
・コンプライアンス委員会事務局
・コンプライアンス違反事例への対応

企業法務全般
・契約書作成・審査
・経営の意思決定のための意見具申
・新規事業・サービスに係る各種法令調査業務等
・Ｍ＆Ａや事業提携における契約交渉、DD、法令上の手続き等
・自社の法務的問題の検討
・対外交渉
・株主総会準備・運営
・監督官庁対応
・コンプライアンス関連
・顧問先法律事務所との折衝
・訴訟（代理人とならない）

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

事務所案件全般
①既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
②新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
③事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。

パートナー弁護士と一緒に事務所案件全般に携わって頂きます。
若手の方でも早期にご活躍いただけるよう、丁寧にフォローしていきます。
案件の比率は先生によって若干の変動ありますが、目安として企業案件6、個人案件4の割合となります。

法務担当として、下記の業務を担当頂きます。

・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般

・契約書審査・作成業務　
・社内部署からの法律相談対応
・法律データベースの管理。
・行政対応
・法律文書の作成

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます
企業法務は案件の3~4割です。
・倒産案件
・債務整理
・相続関連案件
・離婚関連案件
・企業法務全般
・不動産関連案件
など幅広く取扱いをしております

お一人で案件を任せられるのが理想ですが
経験に応じ、最初は共同で対応し、経験を積んでいただくことも可能です

アソシエイト弁護士として、兄弁である67期の弁護士と共に案件をご担当いただきます。
交通事故（被害者側）が多いですが、顧問契約に基づく企業法務も多く、離婚、相続、労働、破産、財産管理等の幅広い分野を取り扱っています。代表弁護士は、経営者とのつながりが多く、多様な相談があります。入所いただく勤務弁護士には、多様な案件を経験していただき、ご自身の強みとなる能力やスキルを磨いていただきたいと思います。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務をお願いする予定です。

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

■ご経験に応じて担当いただく業務
経験等を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。
・コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施
・データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施
・知的財産管理に関する業務
・海外進出における法令等の調査

短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務をお願いする予定ですが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。

同事務所には毎月1,000程件来ており、売上も順調、業務多忙につき増員での募集です。
民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、
債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。
※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。

※各種取扱い案件は下記からもご確認いただけます。
https://wakailaw.com/link/

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

弁護士業務全般として下記の民事業務に従事していただきます。
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・交通事故（被害者側として、慰謝料、休業損害。今後は増加させることを計画中）
・離婚（財産分与・養育費・面会）
・相続（遺産分割協議や相続放棄、遺言、生前贈与等）
・労働（残業代の未払い等）
取り扱いとしては上記業務内容ですが、現在は債務整理案件が大部分を占めています。

・企業法務（契約審査、顧問業務、訴訟等）
・交通事故（被害者側・保険会社側）
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・刑事事件 ・相続（遺産分割、遺言、事業継承、節税対策、相続税申告等）

東京支部は交通事故案件が全体の8割強を占めていますが、名古屋に関しては企業法務やその他一般民事等、幅広い案件に関与することが可能です。

事務所案件全般に携わっていただきます。

新しく入られる方には、まず一般民事案件（交通事故や相続、労働が中心）をお任せいたします。
ゆくゆくは、企業法務にも携わっていただきます。
若手の方でも早期にご活躍いただけるよう、丁寧にフォローしていきます。
【募集背景】
・増員

現在、事務所として、損害保険会社からの案件に注力しております。
新しく入られる方にはまず、損害保険案件をお任せいたします。
ゆくゆくは企業法務にも代表弁護士と協力しながら携わっていただきます。
【募集背景】
欠員補充

■ 海外（欧州、CIS地域、中東、アフリカ等）契約に関わる法務業務
□ 業務内容 ： 契約書作成業務、審査業務、
　　　　　　　 現地法律の調査、海外子会社設立業務
　　　　　　　 全社的な法務教育（対社員）
□ 契約先　 ： 海外代理店、海外特約店がメイン　□ 契約製品 ： 医療機器
※ 担当地域への海外出張あり（１週間程度）
※ ご本人希望や会社事情により、５年後程度で海外赴任の可能性あり
※ 採用背景 ： 上記地域の契約件数増加による増員

法務マネージャーとして、法務業務全般をプレーイングマネージャーとしてご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内外の契約検討、審査　※英文契約書の割合は契約業務のうち7～8割くらいです。
・各部署からの法律相談対応
・株主総会対応等
・法務部員のマネージメント

法務部門全体としては、10名強の組織となります。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（本店、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎名古屋オフィス 岡崎オフィス 豊橋オフィス 静岡オフィス 浜松オフィス 沼津オフィス
◎個人受任：可（但し、売上の30％を経費負担金として事務所に納入）

国内・国際取引に関する契約書の作成、審査および作成についての助言
契約の履行、遵守に関する助言
訴訟・クレーム等の紛争処理に関する助言及び実行の補佐
社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
提供するサービスに係る法的課題の解決
サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート
政策立案動向や業界動向の情報収集と分析
　※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発等

一般民事事件（相続・離婚・不動産・労働等）を中心とする事務所で、個人の相談者を中心に法律サポートを行います。各支店毎の取り扱い業務分野は、責任者となる弁護士の方針にゆだねられます。
転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月～3か月程度本店で研修した後（経験により研修期間が異なる）に支店の責任者として赴任いただきます。

事務所マーケティングのノウハウは、全面的に東京事務所から伝授されます。
また、東京事務所の弁護士、各支店の弁護士によるサポートも受けられます。
事務所開設2年目以降は、自分自身の方針で事務所運営を進められ、給料配分も自ら決めることが可能です。

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

●民事案件、一般企業法務への対応
現在、民事（交通事故、建物明け渡し等）案件が増加しております。
ほか、企業法務（契約書関連業務、労働案件等） にも携わっていただく予定です。
☆個人受任：可

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

特定領域に強味・専門性を持つ経験弁護士、または3年未満の若手弁護士