メーカー｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

①契約法務
取引基本契約、代理店契約、OEM契約、業務提携契約、共同開発契約、秘密保持契約（NDA）、M&A・事業譲渡、債権回収
②リスク管理・コンプライアンス委員会事務局支援
リスク管理コンプライアンス委員会開催、反社チェック・対応、コンプライアンス研修、個人情報保護法改正対応、インサイダー取引対応
③法務知識の社内への啓発・教育
下請法・輸出規制等の社内説明会実施、各種法改正の社内への周知徹底、新入社員向けビジネス法務研修の実施
※契約法務が６割程度、他の業務が４割程度です。
※企画部に法務部門はあるが、総務部内で業務を
行っている状況です。

コーポレート法務に関わる業務全般を主体的に推進いただきます。
将来的にはマネージャーとしてのキャリアを目指していただけるポジションです。
【具体的な業務】
・株式法務(株式事務、株主総会の運営支援)
・取締役会事務局、決裁事務局、商業登記
・国内、海外取引に関する契約交渉、契約書の作成、審査、紛争対応
・海外子会社に対する法務サポート、ガバナンス
・コンプライアンス（社内教育、啓発徹底）の企画立案、推進

・株主総会運営
・取締役会運営
・コーポレートガバナンスコード対応
・意思決定システムの管理・運用
・社則管理（制定改廃時の審査含む）
・情報管理体制の維持・運用
・株式業務

●特許ライセンス、特許訴訟対応、他社とのアライアンス・共同研究・共同開発案件対応、M&A/事業譲渡に伴う知財問題など、知的財産に関わる様々な渉外活動における契約条項の検討、ドラフト・レビューの業務を行っていただきます（英文対応も多数）。

【仕事の内容、および期待する仕事の範囲】
企業法務全般ですが、特に以下のような業務での活躍を期待します。
　　・法務戦略立案、実行
　　・法務人財の育成
　　・M&A・企業再編、訴訟・紛争対応等、重要プロジェクトのグローバルでの実行
　　・株主総会・取締役会の支援など重要な経営テーマの実行
　　・グローバルでのコンプライアンス・リスクマネジメントの推進　など

【この仕事のおもしろさ・魅力度】
自分の頭を使って解決策をひねり出し、それを事業部門と一緒になって実行するのが、この仕事の醍醐味です。クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）にも携わります。会社ガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定へ関与する場面もあります。新規事業の立ち上げなど、ビジネスプロセスに深く関与したり、日常業務の過程で主体的にリスクや紛争発生の予防に貢献できることは、企業法務ならではの魅力といえます。

【仕事の内容、および期待する仕事の範囲】
企業法務全般ですが、特に以下のような業務での活躍を期待します。
■リーダークラス（想定：企業法務経験10年くらいの方）
　　・M&A・合弁・事業提携等の重要プロジェクトのグローバルでの実行
　　・各種取引契約、国際契約の作成・審査・交渉
　　・訴訟・法的紛争の解決と、平時の対応策の立案、実行
　　・法改正等の情報収集および対応策の立案、実行
　　・株主総会、取締役会運営支援等をはじめとするコーポレートガバナンス関連業務
　　・コンプライアンス推進業務

●契約審査（和文／英文）、Ｍ＆Ａ，プロジェクト支援、紛争対応など。
案件によっては、事業部門とともにビジネスを創造してくことにも参画していただきたいと考えています。
ＩＣＴの「ものづくり」から「ソリューション提供」、「サービス」まで、幅広く業務を行っており、様々な部門を担当することで、いろいろなスキル・経験を身に着けることができます。

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（和文・英文）、交渉支援
・契約書保管、有効期限管理
・ビジネス問題の相談対応、法的視点からのサポート提供
・紛争、訴訟対応
・特許、商標関連業務
・企業の買収、合弁、設立の業務（国内、海外）
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（和文・英文）、交渉支援
・契約書保管、有効期限管理
・ビジネス問題の相談対応、法的視点からのサポート提供
・紛争、訴訟対応
・特許、商標関連業務
・企業の買収、合弁、設立の業務（国内、海外）
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育

法務業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約審査、作成、交渉業務
・法的アドバイス提供業務
・訴訟対応
・M&A対応業務　等

正社員21名+派遣社員で構成され、２チーム編成となっています。
各チームの上長が40代、以下40代（4名）、30代（7名）、20代（8名）

・契約法務(ドラフト作成、レビュー、交渉、内容審査)
契約書は定型のものが多く、ドラフト件数はそれほど多くありません。

・顧問弁護士対応
・社内への法務教育、啓発活動
・株主総会手配、商事法務全般
・特許関連サポート
・部門予実管理

■配属先
総務部　総務部長40歳
合計8名、内4名は広島県呉市勤務です。
転勤はございません。

知的財産部門の渉外を主に担当するグループでの業務を担当していただきます。
<具体的には>
・渉外業務（係争・訴訟、防衛業務、ライセンス交渉、紛争解決など）

競合する半導体メモリメーカーはすべて海外企業であるため、海外との係争・交渉案件を
担当していただきます。当社の海外代理人弁護士や海外企業の知財・法務担当者との
コミュニケーションの機会が与えられます。知財部門の中核として成長しつつ、
事業成長に貢献したいという志向をお持ちの方を募集しています。

知的財産部門の渉外を主に担当するグループでの業務を担当していただきます。
<具体的には>
・知財（特許や著作権、技術提携など）に関わる各種契約書の検討及びドラフト作成
・M&Aや戦略出資検討時の知財デューデリジェンス業務
・知財に関わるコンプライアンス関連業務

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい
業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。
<具体的には>
・株主総会、取締役会の運営
・IPOに向けたガバナンス体制の再整備
・そのほか、ご経験に応じてコンプライアンス推進、教育、契約業務など

法務部におけるアライアンス/契約担当として、下記の業務のうちご経験を
活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。
<具体的には>
・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など
※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり
・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務
・事業拡大、強化の為のM&A業務
・そのほか、ご経験に応じてガバナンス体制の再整備、コンプライアンス推進、教育など

下記業務を行っていただきます。

・医薬品開発に関するリーガルチェック
・法務組織(現在5名)上司のサポート　

企業法務未経験を想定しておりますので、簡易業務よりお任せし、徐々に難易度の高い業務をお任せする予定です。

以下の業務を行っていただきます。

・契約書の審査・作成（和文8割・英文2割）　
・契約書一元管理の運用
・下請法対応業務サポート　
・社内研修及びサポート　
・公的認証業務等
・株主総会の運営
・法務グループのマネジメント業務
・会社全体のコンプライアンス体制整備業務　

法務部門立上げのプレーイングマネージャーとして、法務・知財業務全般をご担当いただきます。
これまでは親会社である日本電産の法務部門に同業務を集約されておりましたが、業務拡大により、
数年ぶりに自社内に部門を持つことになりました。

【具体的な業務】
・契約書関連業務（和文・英文契約書のドラフト作成や審査）
・法務コンプライアンス推進業務
・特許業務
事業拡大に伴う改革を進める中で、高い専門スキルを活かして事業推進ください。

※中途入社者の割合が部署全体の半分以上を占める等、様々な経験を積まれた方が活躍されております。

訴訟（代理人とならない） 対外交渉 内部統制 契約書作成・審査 自社のＭ＆Ａ
企業防衛 監督官庁対応 株主総会準備・運営 自社の法的問題の検討

具体的には…
●海外でのM&A、合弁、事業提携等の重要プロジェクト
●訴訟・紛争、行政当局対応
●コンプライアンス対応
●海外との各種契約書の作成、審査、交渉

法務業務全般を担当していただきます。
・戦略法務(M&A等)
・契約審査(和文・英文)　※英文メイン
・商事法務(株式実務、株主総会、役員会事務等)

法務マネージャーとして、法務業務全般をプレーイングマネージャーとしてご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内外の契約検討、審査　※英文契約書の割合は契約業務のうち7～8割くらいです。
・各部署からの法律相談対応
・株主総会対応等
・法務部員のマネージメント

法務部門全体としては、10名強の組織となります。

国際法務を中心に幅広い法務業務をご担当下さい。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント、
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

ご入社後は、契約書、社外との交渉、コンプライアンス教育等を中心にご担当いただくこととなります。

今回は、次の100年に向けた業務拡大、中期経営計画達成に向けて、法務体制の増強を目的とした募集となります。
現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。
事業法務部は、契約書業務を中心とした企業法務全般を担当、経営法務部はコーポレートを担当する部署となります。
企業法務業務を希望される方は東京勤務、コーポレート勤務を希望される方は大阪勤務となります。

幹部候補として、法務業務全般および若手の育成を担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約業務（契約書の作成・検討、交渉、雛形作成など）和文：英文=７：３
　※取引基本契約書、秘密保持契約書、共同開発契約書、雇用・派遣関連契約書、その他製造業にかかわる一切の契約など年間100件～150件（法務部への年間依頼件数）
・コンプライアンス業務（方針策定、体制整備、業務改善など）
・法規調査（適法性検討、業務改善など）
・紛争対応
・商事法務
・社内プロジェクト、委員会事務局など
・若手社員の育成

現在の法務組織は、3名体制となり、40代、30代、20代とバランスが良い構成となっております。
英文契約書も業務に含めれますが、英語に対して抵抗がなければ、実務経験は不問です。

契約審査、各種法務の相談対応(関係会社からの相談含む)、コンプライアンス対応(法令改正等への対応、コンプライアンスプログラムの作成/拡充)、訴訟/各種紛争対応等をお任せします。
現在、中長期経営計画による新規事業の展開に伴い、M&A・各種アライアンス案件・海外を中心とした既存事業が拡大中です。

東京本社の法務業務は、主に契約書や各事業部からの相談対応が中心となり、Ｍ＆Ａや各種アライアンス案件、海外法務等、
会社法以外の業務となります。

法務部長候補として、M&Aや海外を含むグループマネジメント、ガバナンス/コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、事業推進における経営の安全確保が目的とした業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。

法務チームの一員として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・ビジネス案件（M&A、アライアンス、その他プロジェクト案件、国内外あり）
・国内外の各種契約書レビュー、ドラフト作成
・国内外拠点の法的サポート
・訴訟（代理人とならない）
・グループのコンプライアンス監査（海外出張含む）

経験に応じた職務を考えておりますが、まずは契約書審査から始め、プロジェクト案件等についても少しずつ関与いただくことを想定しています。
弁護士2名、弁理士１名が在籍しており、専門家同士が連携する中で業務経験を積むことが可能です。

法務担当として、業務全般をご担当いただきます

【具体的な業務】
・各事業部および子会社からの法律相談（取引スキーム、契約書ドラフティング、契約書レビュー、紛争解決を含む）の対応
・社内講師として、法務に関する研修の実施
・特定の法令に対してのエキスパートになることを奨励しており、知識習得のための社外研修参加等については積極的にサポートを実施

同社は2017年に法務コンプライアンス室を設立。設立以前はすでにある程度出来上がった契約のチェックが法務担当者の主な仕事だったが、法務の事業への関与度合いが高まるとともに、法務の仕事が時間軸、法領域軸、地域（海外）軸全てで広がっています。
また、過去数年に行われた複数のM&Aによって事業が拡大されたことも大きな背景となっています。

法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室：5名（室長含む）　※年齢構成：室長50代、メンバー50～20代
室長含む3名が中途採用者で、中途採用者になじみやすい雰囲気です。

法務として業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約書の起案や審査（英文契約書を含む）
・トラブル時の紛争調整、訴訟対応
・コンプライアンスに関する各種業務(社内研修等)
・現地法人の法的サポート
※積極的に他部門とも連携したり、社内業務だけでなく外部に出向く業務もございます。

法務組織は10体制となります。
ご経験に合わせた業務をお任せしますので、着実に経験を積むことができます。

法務担当者として、下記業務をお任せ致します。

【具体的な業務】
・和文及び英文契約の検討及び作成（売買等の一般取引契約、知的財産の供与を含む技術取引契約、IT関連の利用契約等）
・企業法務に関連する相談業務
・全社規程等の社内ルールの検討及び管理（制定、改正、運用支援）
・個人情報を含む企業情報の管理
・法務関連の研修運営

【組織構成】上長含め8名の組織となります。

【働き方】残業時間は月20～30時間程となります。

法務担当として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約法務（M&A、売買など取引契約、ライセンス契約）
・一般法務（訴訟対応、独禁法や不正競争防止法に基づく法務対応）
・商事法務（会社法、金商法に基づく取締役会・株主総会の運営、コーポ
　レートガバナンスに関する事項）
・内部統制システムの構築および運営　等

企業内弁護士として、社内の弁護士業務をお任せします。
・社内の各種法律相談の対応
・各種契約書のチェック、レビュー（日・英）
・訴訟・紛争等への対応

契約書のチェック、作成が中心です。海外にも展開しているグローバル企業ですので、英文契約が多数を占めます。
（約9割がたは海外：英語・・50％、中国・・30％　日本・・20％）

企業の成長、事業の拡大に合わせ、管理的なルーチンにとどまらず法的思考を生かした創造的な仕事が日々発生しています。法務機能の拡充に伴い、規程類の再整備等、総務的な業務を行うことも必要になっています。
○事業・取引に関連して…戦略、企画、交渉、契約等ビジネスの各段階において、法務が積極的な関与をしています。
具体的には、
・新たな取引・契約の仕組みの提案・構築
・新規の法令（海外法令も含みます）、条約等の調査・分析
・取引先などの第三者との交渉、弁護士・弁理士などの専門家との折衝
・契約書（英文契約書も含みます）の審査、作成、管理
などです。
○各種法律相談…営業部、生産部、広報、人材管理など社内各部署に加え、経営陣からの法律相談に応じています。
○知的財産権の管理…商標を中心とした知的財産権の出願・管理を行っています。
○規程類の再整備等

財務管理本部　法務部に所属し訴訟対応を中心に対応いただくポジションです。
【具体的には】
・国内外の訴訟対応
・外部法律事務所との折衝
・様々な法律相談対応（保険関連、製品関連）
・各種プロジェクトにまつわる契約業務

コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・社内規定の整備
・プロセス導入、改善等のプロジェクトの遂行
・データベース構築、改善
・イントラその他のウェブサイト改善
・教育、研修
・海外子会社活動の指導、監査業務に伴う作業等

現在のコンプライアンスは7名体制。
法務部とのジョブローテーションもあるので、将来的に幅広い業務に携わることができ、キャリアアップすることができます。

また同部は、残業がほぼゼロであり、ワークライフバランスが保ちやすく、リモートワーク、在宅勤務を推奨しているので、全員が週1回以上は在宅勤務制度を利用しています。

・契約法務全般（売買契約書、ライセンス契約、秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、共同開発契約等）
・薬機法・景表法関連（広告・販促物のレビュー、商品規格に関する検討・チェック・アドバイス等）
・知財（主に商標や著作権）等に関連する確認や申請関連
・コンプライアンスリスク管理関連（競争法、下請法、個人情報保護等）
・会社法関連に関する助言とサポート

同社の法務マター全般に広く関与していただきます。
・各種契約書のチェック、作成
・M&A対応
・リスク管理、コンプライアンス体制の推進
・本国へのレポートや関連会社との折衝
・社内法律相談対応（経営的助言も含みます）
・外部事務所との折衝

各種契約書のチェックを中心に、営業やその他部署との円滑なコミュニケーションを図りながら
日本国内の事業発展に貢献していただきます。

・法務部において法務業務全般を担当
・国内、国外の法務業務の連携
・コーポレート法務および各事業部門にまつわる法務業務
・各事業部門の取引に連動し、事業部門の関わる世界全エリアを対象とした法律業務

＊東京本社、大阪本社いずれでも勤務可能です

法務マネージャー候補として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約法務（M&A、売買など取引契約、ライセンス契約）
・一般法務（訴訟対応、独禁法や不正競争防止法に基づく法務対応）
・商事法務（会社法、金商法に基づく取締役会・株主総会の運営、コーポ
　レートガバナンスに関する事項）
・内部統制システムの構築および運営　等

※今回は、将来の法務責任者を務めていただく方といったイメージの採用となります。

◎企業法務全般に取り組んでいただきます。
・契約書作成および審査（和文、英文あり）
・経営上の各種案件における法的側面からの対応策の立案、提示
・訴訟対応（知的財産に関する一部の訴訟を除く）
・コンプライアンス対応　など

●国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）
●一般企業法務
●社内プロジェクト業務の法的サポート
新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言
●海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）
●法務関連の管理業務　など

【企業法務　全般】
・各種契約の作成・審査
・Ｍ＆Ａや提携、企業再編に関わる法務訴訟指揮
・コーポレートガバナンスに関わる法務業務
・法務コンプライアンス（教育含め）推進など、法務業務全般の遂行

同社は更なる事業拡大に向けて、積極的な事業再編、他社との提携、M&A等を進めています。
また、企業グループにおけるコーポレートガバナンス強化を目的として、グループにおける内部統制システムの
確立及びリーガルコンプライアンス（法令の遵守）の推進・強化も重要な課題となっており、法務部門の
果たすべき役割はますます重要になってきています。

【採用背景、役割等】
今回の採用ポジションは「ヘルスケア」事業を主に担当していただきます。
同社は医療ＩＴシステム、内視鏡、超音波診断装置をはじめ、機能性化粧品や
サプリメントに加え、抗がん剤やアルツハイマー治療薬など画期的な医薬品の開発、
再生医療の実用化の最先端にいるなど、「予防」「診断」「治療」の領域に特に
注力しており、それに伴うM&A等も加速しています。
これまでの経験を活かしながら同社の発展に貢献いただける人材を探しています。

◆主に海外(国内向け業務も有)における以下の業務に携わっていただく予定です。
●契約書(日・英)審査・作成、助言・交渉支援
●コンプライアンス推進、コンプライアンス案件対応
●法的紛争、訴訟対応
●各種法律相談
●法務監査
●その他国内外のグループ法務全般　など

☆中途入社者が多数活躍中

■業務内容：
・知財業務全般を担当していただきます。
■業務詳細：
・特許出願、権利化業務
・社内知財教育
・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）、
・その他知財業務全般

下記の業務をご担当いただきます。
・契約書作成、審査
・グローバル対応：海外展開サポート、英文契約対応他
・ガバナンス対応：CGC対応他
・法改正対応：民法、会社法等
・各部署からの法務相談対応
・株主総会（上場）の運営
・コンプライアンス関連業務
・紛争、係争関連の対応

グループの国内／海外事業に関するリーガルサポート業務全般
・海外との契約（売買・サービス・ライセンス）審査業務、M&A関連業務
・社内のコンプライアンス体制構築、運営にも携わっていただきます
・将来的に海外拠点への転勤の可能性あり

■仕事の進め方
・案件毎に割り振られご担当いただきます。
・入社後しばらくは先輩社員と2名体制で業務にあたっていただきます。
☆同社法務部は海外案件も多いため、

【組織体制】
国内に部長（50代男性）以下、アシスタントの方含め9名程が在籍しております。（うち大阪勤務が2名）

法務担当の主要業務（当社およびグループ会社をカバー）
・契約書審査（各事業部門にて発生する契約案件全般）（英文含む）
・法律相談
・訴訟等の係争案件対応
・知財権（特許権、商標権その他）に係る調査、知財権の管理、その他知財権に係る法務全般
・海外事業推進・管理に係る法務全般（買収・合弁設立・業務提携等のプロジェクトに係る英文契約交渉等を含む）
・会社法、下請法、個人情報保護法などを中心とする商事法務
・上記に係る内外弁護士事務所等の専門家との一元的窓口
・社内規程の管理
・法令順守に係る教育研修の推進や啓蒙活動（定期的な法務ニュース配信を含む）

法務担当の主要業務（当社およびグループ会社をカバー）
・契約書審査（各事業部門にて発生する契約案件全般）（英文含む）
・法律相談
・訴訟等の係争案件対応
・知財権（特許権、商標権その他）に係る調査、知財権の管理、その他知財権に係る法務全般
・海外事業推進・管理に係る法務全般（買収・合弁設立・業務提携等のプロジェクトに係る英文契約交渉等を含む）
・会社法、下請法、個人情報保護法などを中心とする商事法務
・上記に係る内外弁護士事務所等の専門家との一元的窓口
・社内規程の管理
・法令順守に係る教育研修の推進や啓蒙活動（定期的な法務ニュース配信を含む）

1)国内外の契約審査・作成・交渉、係争対応
同社はグループ全体で北米・欧州・中華圏・ASEANを含めて20か国以上に拠点を持ち、海外売上高比率が8割に上ります。
日本国内のみならず、日本以外の法域における様々な種類の案件（製品売買・共同開発/開発受託/委託契約・ライセンス等の各種契約（和文・英文）の審査・作成・交渉への参加、訴訟・仲裁・調停やその他係争への対応）に関与していただくことになります。
海外（米国・欧州・中国）拠点の法務メンバーと連携して案件に対応する機会も日常的にあります。
知的財産が関連する契約・係争案件には、知的財産部と協同して検討・対応しています。

2)コーポレート法務
株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、
上場子会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、
グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応等、上場企業に特有の業務にも関与していただく機会があります。

3)M&Aや事業提携等のプロジェクトへの法的支援
M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、
デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、
必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。

4)社内向け法務教育、社内制度・規則の制定改廃の検討等
契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、
法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。

☆キャリアパス
同社では年1回キャリア面談を所属上長と行っております。
海外勤務を志す社員、法務のスペシャリストorマネジメントを志す社員など、希望のキャリアに応じてステップアップが可能です。

[部門のミッション・業務]
・企業法務として国内外案件の法的な処理や手続き
・国際取引契約、現地会社設立等の国際法務業務
・契約法、会社法、倒産法、独禁法などに基づき、会社が締結する国内・海外の契約の検討
・株主総会、株式関連事務その他の会社法、金商法、証券取引所、株主対応に関する業務
・印章管理その他の部門内管理業務（庶務業務）
[担当いただく予定の業務]
・契約書の審査および作成(和文、英文)
・海外企業との各種契約に関する法務サポート
・海外案件の法律問題、M&A等への対応 など（特許等の知財関係は法務室の業務対象外）
・株式事務、株主総会関連業務
・印章管理、部門内管理業務（庶務業務）