弁護士のメーカー関連求人情報の一覧

～契約書チェックをメイン業務としてご活躍いただくポジションになります～　
・契約書の確認とひな形作成　※30～40件/月程度 、英文契約20％程度あり
・社内法務相談対応 ※20～30件/月程度　
※下記業務は専任の担当者がいらっしゃいますが、一部お手伝いが発生します。
・知的財産業務（特許・商標の調査、出願、権利化、維持、外国出願要否の判断、他社特許に対する情報提供、異議申立て）
・与信反社チェック

リーガルヘッド（日本法弁護士有資格者）の指揮の下、戦略的ビジネスパートナーとして以下の業務を遂行していただきます。

・デジタルマーケティング、電子商取引、その他関連するデジタルプロジェクトについて、データプライバシーの観点から法的アドバイスを提供。
・データプライバシー関連のガイドライン、手順、その他のガバナンス文書を起草または修正し、事業部門および関連部門と協力してこれらを実施。
・データプライバシー分野に関する契約書のひな形や同意書の作成。
・データプライバシー侵害に対する迅速かつ適切な対応。
・データプライバシー問題について、北アジアゾーンおよびグローバルの関係者とコミュニケーションを図り、信頼関係の構築。
・ビジネスおよびその他の機能部門にデータプライバシーに関するトレーニングの提供。

※希望に応じて、以下コーポレート業務をお任せする場合もございます。
・各種契約書のレビュー、ドラフト及び交渉を起草、レビュー、交渉。
（商業契約、不動産契約、産業契約、供給契約、グループ内契約など）
・電子商取引に関する規制を含む、ロレアルの事業に適用される法律および規制における、法的助言。
・マーケティング/販促資料（ラベル、パッケージ、広告など）の見直し。
・法的セキュリティ/コンプライアンスの最適化

・社内相談、和文・英文契約書作成・審査（和文英文比率は５：５）
・対外交渉
・海外案件対応、海外子会社管理
・訴訟対応、内部統制、ライセンス、提携管理
（未経験分野についてはアドバイスを受けられる環境です。）

法務・コンプライアンス部門にて、下記業務に従事いただきます。

事業法務：契約書の審査・作成業務、法律相談対応、各種プロジェクトにおける法務面での支援業務、訴訟・紛争への対応　など
コンプライアンス：内部通報制度の運用、コンプライアンス研修・行動規範の社内展開、輸出入審査・内部監査など
法務基盤整備：法務グローバリゼーション強化、部門予算管理　など

※法務・コンプライアンス部は上記3つのポジションに分かれており、ご経験に応じてお任せする業務を決定します
※部門内でのローテーションがありますので幅広い業務に携わることが可能です

・国内外の企業と締結する各種契約書の審査とドラフティング
・顧問弁護士との連携
・総会対応
・社内向けのコンプライアンス研修補助
・経営層からダイレクトに指示を受ける法務分野のミッション遂行

新規事業案件やM&A案件を中心に様々な案件をお任せします。"事業部との距離が近い法務部"である当社は、ビジネスの企画段階から関与し、法務的観点から参画いただきます。

１）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）
２）国内外のM&A案件（PMI含む）及びベンチャー投資案件における法務支援
３）国内外の訴訟・紛争案件の対応

具体的には、
管理職として以下の業務を担っていただくとともに、部署のマネジメントにも関わっていただきます。
１）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）
新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。
２）国内外のM&A案件及びベンチャー投資案件における法務支援
M&Aではストラクチャー検討も含め、初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し、外部弁護士のコントロールも担っています。また、ベンチャーへの戦略的投資の法務支援も行っています。
３）国内外の訴訟・紛争案件の対応
コニカミノルタ本体の訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。

【携わる製品】当社が扱う製品、サービス全て。

【事業内容】
コニカミノルタの法務部は第1グループ～第3グループからなる総勢約30名の部署です。募集部署の第1グループは約10名のメンバーで、新規事業も含めて、当社が行う全ての事業に対して事業支援（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）を提供しています。また、コニカミノルタグループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。特徴として、第1グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。

・日本および主要諸外国における関連法令等の情報収集・調査、自社への影響分析と対応策の検討・実行
・国内外グループにおけるコンプライアンスの社内啓発およびモニタリング
・法務コンプライアンス視点でのコンプライアンス推進・インシデント対応
・コンプライアンスの実効性・効率性向上を通じた現場の課題解決支援
・連携企業とのやり取りや海外グループ会社の統制・支援を含むグローバル対応

下記の業務に主に従事いただきます。
・国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
・国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
・商事法務、コンプライアンス推進等の法務業務

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

・事業部から寄せられる法律相談対応
・各種契約書の審査、作成

入社後はまず下記の業務に従事していただきます。
契約審査、法務相談、グループ内法務教育を中心とした法務業務
└契約審査はワークフロー化しており難易度などを加味して課長が主に割り振りしています。
　10件/月程度。（ベテランと若手がペアを組むことが多い）

経験値によって、下記の業務へと業務幅を拡げていく予定です。
・契約審査・作成・交渉支援等
・各種プロジェクト支援（M&A、会社設立等）
・債権保全・回収
・紛争・訴訟対応
・独禁法・競争法関連対応
・個別相談
・法務・コンプライアンス教育、他

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など

◎将来は、リーダーで活躍いただくことを期待しています。
１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
４）債権の保全、回収に関する業務
５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
９) 連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務
など

主に以下の業務に従事していただきます。
・契約書の審査・作成、及び契約交渉の支援
・訴訟、仲裁等の法的紛争の対応
・法令調査・対応策の助言
・社内教育（法務）

・主に法務の観点からビジネスに参画
・契約書のドラフト、レビュー
・法務相談への対応
・内部統制に関する各種業務
・重要な会議体の運営に関する業務
・法令動向の調査、発信

・国内外の企業と締結する各種契約書の審査とドラフティング
・顧問弁護士との連携
・総会対応
・社内向けのコンプライアンス研修補助

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

・契約書の審査や法律相談への対応（和文契約が中心となります）
・社内からの依頼に基づく海外案件への対応
・他部門との協働による社内の不正防止体制の構築、また現に不正があった場合の調査対応

【配属先】
・法務知的財産部　法務グループ

【転勤について】
当面なし
※将来的に転勤(海外含む)の可能性がございます。

・契約書の審査や法律相談への対応（和文契約が中心となります）
・社内からの依頼に基づく海外案件への対応
・他部門との協働による社内の不正防止体制の構築、また現に不正があった場合の調査対応

【配属先】
・法務知的財産部　法務グループ

【転勤について】
当面なし
※将来的に転勤(海外含む)の可能性がございます。

・契約書の審査、作成
・訴訟対応
・弁護士との連携
・社内法務相談対応
・株主総会関連業務 等

【業務詳細】
・海外契約業務
・海外子会社の契約、係争などの統括管理
・海外弁護士、海外子会社とのコミュニケーション
※上場企業ならではの豊富なキャリアを形成しながら、自身の経験を存分に発揮できるポジションです。

・契約書審査・作成
・社内法律相談
・各種紛争対応
・法務・コンプライアンスに関する従業員教育
・その他法務関連業務(法律事務所とのやり取り、社内規定の見直し等）

・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施すること
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・交渉（日・英）(共同開発やライセンス契約等、技術に関連する契約を含む)
・アライアンス関連の法的対応
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
・法務・ガバナンス関係業務以外でも経営・事業展開に関する各種の課題・問題を整理し、解決に向けた主管部門・関連部門への働きかけ。

＜職場の雰囲気＞
・部内だけではなく、同じ役員傘下の部とも積極的に助け合い､分からない事は気軽に相談し易い職場環境。

＜法務部　vision&mission＞
・契約や訴訟などの従来からある法務業務だけでなく、コーポレートガバナンス、内部統制システム、リスクコントロールにもコミットし、会社の事業活動の公正さを担保する役割を担う。また、本社法務部として、全世界のグループ会社の法務をリードする。

※出張有　（国内・海外）
※海外駐在の可能性　有
※海外留学の可能性　有　（ご本人の経験・能力等により決定)

企業法務担当として、下記のような業務全般をご対応いただきます。

【具体的な業務】
・会社が締結する契約書の審査（和文6割、英文4割）
・取締役会付議案件等会社の経営判断に係る事項についての法的問題点チェック
・M&A等会社組織に関わる案件に関する法的サポート
・労務管理上の問合せフォロー
・知的財産権の確保、保全に関する業務
・法律上の紛争が生じた場合の対応
・法律、関連制度の変更等フォロー
・各部署からの法律相談対応
・内部通報案件処理における法的サポート

同社法務部門は、3名在籍しています（50代1名、40代1名、30代1名）

各種プロジェクト対応、契約審査、紛争処理、法令対応業務
業務の詳細
・各種契約の立案・審査
・社内他部門からの法務相談への対応と問題解決
・社内横断的なプロジェクト案件への参画と法的支援
（国外の弁護士やグループ会社との連携を含む）
活かせる／　　身につくスキル
【活かせるスキル】
・各種法令や契約に関する知識・解釈力
・法的文章の作成力
・語学力

・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）
・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）
・クレーム案件のリーガルサポート
・M&A関連業務
・訴訟等の対応
・法務研修などの啓蒙活動
・法務グループガバナンス体制構築支援
・（将来的には）法務室のマネジメント

●日本を代表するグローバル企業。全世界で約2万人の従業員が働いており、2022年度は1兆5000億円以上の売上を誇る。2017年、2019年に、米国の同業界大手企業等を買収・子会社化する等、おおきく成長フェーズへと舵を切っており、世界市場で継続的成長を目指す段階にあります。
●当社法務部門は、当社のエキサイティングな技術ソリューションを開発・製造・営業・販売する事業部門をサポート、国内外の担当者とともにグローバルな課題に取り組んでいただける方を募集。
●今回募集のポジションは、
＊当社が締結する契約（売買契約、サービス契約、知的財産に関する契約（ライセンス契約等）、共同事業契約等）の作成・審査・交渉
＊既存または新製品に関連する法的課題(知的財産、個人情報保護、マーケティング、競争法その他の規制法に関する問題を含む)に対する法的アドバイスの提供
＊海外法務部門と協同して行う、契約・ライセンス条件、社内コンプライアンス等に関する社内指針の立案・整備
＊当社および関連会社における特命プロジェクトに対する法的支援
などを中心に携わって頂く予定です。★お任せする業務内容は、募集中の他ポジションの兼ね合い等でご入社いただく方のご経験等によって多少変わる場合もありますので、予めご了承ください。

●日本を代表するグローバル企業。全世界で約2万人の従業員が働いており、2022年度は1兆5000億円以上の売上を誇る。2017年、2019年に、米国の同業界大手企業等を買収・子会社化する等、おおきく成長フェーズへと舵を切っており、世界市場で継続的成長を目指す段階にあります。
●当社法務部門は、当社のエキサイティングな技術ソリューションを開発・製造・営業・販売する事業部門をサポート、国内外の担当者とともにグローバルな課題に取り組んでいただける方を募集。
●今回募集のポジションは、
・機関業務（株主総会事務局、取締役会事務局）
・株式・ストックオプションの発行等の証券業務、コーポレートファイナンス関連業務
・会社法、金商法に基づく開示業務
・M&A・組織再編に関する業務
・当社および関連会社における特命プロジェクトに対する法的支援
を中心に携わって頂く予定です。★お任せする業務内容は、募集中の他ポジションの兼ね合い等でご入社いただく方のご経験等によって多少変わる場合もありますので、予めご了承ください。

国内・海外を含む契約審査、各種法務相談への対応、コーポレート関連業務、訴訟管理、コンプライアンス関連
業務業務の詳細
・秘密保持契約、取引基本契約等、各種契約の審査・立案
・社内他部門からの各種法務相談への対応と問題解決
・社内横断的なプロジェクト案件への参画と法的支援
（国内外の弁護士やグループ会社との連携を含む） など

●契約法務もしくは商事法務の業務を、各責任者とともに対応いただきます。
・契約法務は、国内/外案件の契約や訴訟案件等が対象となります
・商事法務は、株主総会、取締役会等が対象となります
（ご経験・ご希望をベースに、協議によりどちらかの担当業務を決めていきます）
●M&Aの業務が発生した際には、契約または商事担当者としてチームにご参加いただき、チームで対応いただきます。
●また社内遵法活動について、業務負荷をみてご担当いただきます
遵法業務としては、グループガバナンス体制構築支援や法務研修等社員教育等となります

主に以下の業務を担当いただきます。

法律関係の手続き対応や契約交渉
コンプライアンス業務
企画・調整業務等

法務担当として以下業務全般を担当していただきます。

・各種基本取引契約書のレビュー、法的アドバイス　
※契約書の割合は英文：中文：和文＝6：2：2　
（中文に関しては専任者がいますので和文・英文契約書を担当していただきます。)
・法的紛争の訴訟管理
・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供
・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認
・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供
・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援
・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援
・社内各種プロジェクトへの法的支援
・法的調査その他特命事項の遂行

法務担当として以下業務全般を担当していただきます。

・各種基本取引契約書のレビュー、法的アドバイス　
※契約書の割合は英文：中文：和文＝6：2：2　
（中文に関しては専任者がいますので和文・英文契約書を担当していただきます。)
・法的紛争の訴訟管理
・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供
・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認
・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供
・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援
・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援
・社内各種プロジェクトへの法的支援
・法的調査その他特命事項の遂行

法務部門の次世代を担う人材として法務業務をご担当していただきます。ご経験にもよりますが、国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）、契約書原本管理、コンプライアンス関連業務をご担当いただきます。スキルにより、下記(1)の業務を担当していただき、ご経験などに応じて、(2)(3)(4)の業務も担当して頂く予定。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※こちらは案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
など

・当社客先・取引先・提携先等と取り交わす国内外の各種契約書の検討・作成及び交渉
・新規ビジネスにかかる法務面からの検証
・最適なビジネススキームの検討・提案
・各種紛争対応・解決
・法務デューディリジェンス、買収関連契約書の検討・作成及び交渉並びにPMI等のM&A対応業務（弁護士との調整を含む）
・法令調査、社員教育等

法務担当として下記業務にご対応いただきます。
・契約実務（契約条件の検討／契約書策定）※英文契約を含む：3割程度
・各種相談に対する法務的な検討やアドバイス　
・訴訟対応
・捺印業務
上記業務を軸として、社内規程の管理やプライバシーマーク関連の業務等、幅広くご対応いただきます。
【配属先情報】
管理本部　コーポレートガバナンス部

商取引における契約締結業務全般
（太陽光発電所、不動産契約、NDA、建築関係、金融関係）
社内関連規程の改訂・策定
各種会議体の運営(株主総会、取締役会、コンプライアンス委員会など)
IRにおける法務領域など

＜部門構成＞
法務部、法務本部長　メンバー2名（30代、40代）パート1名

＊法務戦略の立案・推進
＊国際、国内取引に関する契約交渉、契約書の作成・審査
＊M&A、アライアンス対応
＊国内外の争訟対応
＊法務コンサルティングなど

当社及びグループ8社の法務業務をお任せします。
■契約書管理、契約案の作成、検討（和文、英文）
■会社法関連業務（取締役会・株主総会事務局等）
■社内規程 設計、企画
■その他法律相談
■法務事務（捺印など）
など

入社予定の法務リーダー（弁護士）と共に下記業務を担当していただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書類のレビュー　※英文含む
・顧問弁護士対応
・米国における株主総会、取締役会の開催のロジ管理

これまでは役員が法務を担当されておりましたが、米国市場に上場したことにより業務量が増加。
法務専任者を採用することになりました。

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

・契約法務（作成・審査）
・法令抵触リスクマネジメント体制の整備（海外現地法人を含む）
各グループ会社に対し、下請法や独禁法など各種法令などの教育、ルール作成など
・取締役会・株主総会対応　など

法務部にてマネジメント業務をお任せします。
業務の半分以上は英語を使用するため、ビジネスレベルの英語力が必要です。

《補足》
海外出張も発生します。

法務戦略担当として、国内外の法務業務全般を幅広くご担当いただきます。国内外の契約審査、グローバルコンプライアンス推進など、幅広いスキルを身につけ成長が実感できる環境です。リモートワークを中心とした働き方となりますので、ワークライフバランスとの両立も可能な職場です。
【具体的な業務】
・国際、国内取引に関する契約交渉、契約書の作成、審査
・海外子会社に対する法務サポート、ガバナンス
・コンプライアンス（社内教育、啓発徹底）の企画立案、推進
・社内法律相談対応など

法務スタッフとして、下記の業務に従事していただきます。
【具体的な業務内容】
・国内外の各種契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務
・国内外のM&A、合弁、業務提携等のプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進業務
・国内外のリスクマネジメント業務
・株主総会、取締役会等の事務局等のコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応、各種法律相談
・各種社内規程整備サポート　など

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
　└販売や仕入れに関する各種取引契約、産業廃棄物関連の契約、派遣契約、業務委託契約など
　└販売先や仕入れ先が海外も多いため、英文比率は半分ほどございます
・各種法律相談
・M&Aなどに関わる調査

主として下記の業務を担当いただきます。
・法令遵守対応
・内部通報制度
・社内規定の管理