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◆主に海外(国内向け業務も有)における以下の業務に携わっていただく予定です。
●契約書(日・英)審査・作成、助言・交渉支援
●コンプライアンス推進、コンプライアンス案件対応
●法的紛争、訴訟対応
●各種法律相談
●法務監査
●その他国内外のグループ法務全般　など

☆中途入社者が多数活躍中

法務部門は、部門長（Legal Director）のもと、企業法務チームが3名、
知財系チームが2名の合計6名体制となっています。※Legal Headは香港

今回は企業法務チームのLegal Manager募集となるため、
同社で扱う、約13ブランド及び管理部門に関わる契約書業務や、相談業務に従事いただきます。
具体的には下記業務及びそれらに付随する業務に従事いただく予定です。
・百貨店、フランチャイズ店舗、代理店、等に関する契約書作成、チェック
・個人情報の管理や、ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・CMや広報、宣伝などマーケティング時の表現等　法的アドバイス
・訴訟管理業務　など

◎事業部門、管理部門やグループ会社に対する法務支援（契約書の起案・審査や法務相談対応）
◎ライセンス（導出入）その他の提携契約や企業再編等のプロジェクトへの参画（契約交渉を含む）
◎国内外の法規制への対応や社内法務教育等のリーガルコンプライアンス推進
◎その他、企業法務全般
◎法務要員の育成およびグループ法務組織体制の最適化
など

■業務内容：
・知財業務全般を担当していただきます。
■業務詳細：
・特許出願、権利化業務
・社内知財教育
・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）、
・その他知財業務全般

法務担当者として、下記業務をお任せ致します。

【具体的な業務】
・和文及び英文契約の検討及び作成（売買等の一般取引契約、知的財産の供与を含む技術取引契約、IT関連の利用契約等）
・企業法務に関連する相談業務
・全社規程等の社内ルールの検討及び管理（制定、改正、運用支援）
・個人情報を含む企業情報の管理
・法務関連の研修運営

【組織構成】上長含め8名の組織となります。

【働き方】残業時間は月20～30時間程となります。

同社の法務マター全般に広く関与していただきます。
・各種契約書のチェック、作成
・M&A対応
・リスク管理、コンプライアンス体制の推進
・本国へのレポートや関連会社との折衝
・社内法律相談対応（経営的助言も含みます）
・外部事務所との折衝

各種契約書のチェックを中心に、営業やその他部署との円滑なコミュニケーションを図りながら
日本国内の事業発展に貢献していただきます。

【企業法務　全般】
・各種契約の作成・審査
・Ｍ＆Ａや提携、企業再編に関わる法務訴訟指揮
・コーポレートガバナンスに関わる法務業務
・法務コンプライアンス（教育含め）推進など、法務業務全般の遂行

同社は更なる事業拡大に向けて、積極的な事業再編、他社との提携、M&A等を進めています。
また、企業グループにおけるコーポレートガバナンス強化を目的として、グループにおける内部統制システムの
確立及びリーガルコンプライアンス（法令の遵守）の推進・強化も重要な課題となっており、法務部門の
果たすべき役割はますます重要になってきています。

【採用背景、役割等】
今回の採用ポジションは「ヘルスケア」事業を主に担当していただきます。
同社は医療ＩＴシステム、内視鏡、超音波診断装置をはじめ、機能性化粧品や
サプリメントに加え、抗がん剤やアルツハイマー治療薬など画期的な医薬品の開発、
再生医療の実用化の最先端にいるなど、「予防」「診断」「治療」の領域に特に
注力しており、それに伴うM&A等も加速しています。
これまでの経験を活かしながら同社の発展に貢献いただける人材を探しています。

・株主総会運営
・取締役会運営
・コーポレートガバナンスコード対応
・意思決定システムの管理・運用
・社則管理（制定改廃時の審査含む）
・情報管理体制の維持・運用
・株式業務

・契約書の審査、契約交渉の支援
・訴訟、仲裁等の法的紛争の対応
・法令調査、対応策の助言
・社内法務教育
※ボリュームとしては契約書関連が多く、英文契契約書もあります。

法務として業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約書の起案や審査（英文契約書を含む）
・トラブル時の紛争調整、訴訟対応
・コンプライアンスに関する各種業務(社内研修等)
・現地法人の法的サポート
※積極的に他部門とも連携したり、社内業務だけでなく外部に出向く業務もございます。

法務組織は10体制となります。
ご経験に合わせた業務をお任せしますので、着実に経験を積むことができます。

・契約の立案・締結
・M&A等における法務支援
・訴訟対応
・法務教育
・社内法律相談対応
・外部事務所との折衝

契約業務が中心で英文は1~2割程度の割合です。

法務担当として、業務全般をご担当いただきます

【具体的な業務】
・各事業部および子会社からの法律相談（取引スキーム、契約書ドラフティング、契約書レビュー、紛争解決を含む）の対応
・社内講師として、法務に関する研修の実施
・特定の法令に対してのエキスパートになることを奨励しており、知識習得のための社外研修参加等については積極的にサポートを実施

同社は2017年に法務コンプライアンス室を設立。設立以前はすでにある程度出来上がった契約のチェックが法務担当者の主な仕事だったが、法務の事業への関与度合いが高まるとともに、法務の仕事が時間軸、法領域軸、地域（海外）軸全てで広がっています。
また、過去数年に行われた複数のM&Aによって事業が拡大されたことも大きな背景となっています。

法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室：5名（室長含む）　※年齢構成：室長50代、メンバー50～20代
室長含む3名が中途採用者で、中途採用者になじみやすい雰囲気です。

下記の業務をご担当いただきます。
・契約書作成、審査
・グローバル対応：海外展開サポート、英文契約対応他
・ガバナンス対応：CGC対応他
・法改正対応：民法、会社法等
・各部署からの法務相談対応
・株主総会（上場）の運営
・コンプライアンス関連業務
・紛争、係争関連の対応

法務チームの一員として、業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・ビジネス案件（M&A、アライアンス、その他プロジェクト案件、国内外あり）
・国内外の各種契約書レビュー、ドラフト作成
・国内外拠点の法的サポート
・訴訟（代理人とならない）
・グループのコンプライアンス監査（海外出張含む）

経験に応じた職務を考えておりますが、まずは契約書審査から始め、プロジェクト案件等についても少しずつ関与いただくことを想定しています。
弁護士2名、弁理士１名が在籍しており、専門家同士が連携する中で業務経験を積むことが可能です。

法務担当として、法務業務全般をご担当いただきます

【具体的な業務】
・会社が締結する契約書の審査（和文、英文）
・取締役会付議案件等会社の経営判断に係る事項についての法的問題点チェック
・M&A等会社組織に関わる案件に関する法的サポート
・労務管理上の問合せフォロー
・知的財産権の確保、保全に関する業務
・法律上の紛争が生じた場合の対応
・法律、関連制度の変更等フォロー
・弁護士問合せにおける窓口機能

同社法務部門は、4名在籍しています（50代1名、40代1名、30代1名、60代1名※アドバイザー）

半導体ビジネスに関わる法務（法務、契約管理）をご担当いただきます。
具体的には、社内クライアントの目標、ニーズをとらえた顧客、ベンダーとの契約内容の提案等を担当します。

グループの国内／海外事業に関するリーガルサポート業務全般
・海外との契約（売買・サービス・ライセンス）審査業務、M&A関連業務
・社内のコンプライアンス体制構築、運営にも携わっていただきます
・将来的に海外拠点への転勤の可能性あり

■仕事の進め方
・案件毎に割り振られご担当いただきます。
・入社後しばらくは先輩社員と2名体制で業務にあたっていただきます。
☆同社法務部は海外案件も多いため、

【組織体制】
国内に部長（50代男性）以下、アシスタントの方含め9名程が在籍しております。（うち大阪勤務が2名）

グループの国内／海外事業に関するリーガルサポート業務全般
・海外との契約（売買・サービス・ライセンス）審査業務、M&A関連業務
・社内のコンプライアンス体制構築、運営にも携わっていただきます
・将来的に海外拠点への転勤の可能性あり

■仕事の進め方
・案件毎に割り振られご担当いただきます。
・入社後しばらくは先輩社員と2名体制で業務にあたっていただきます。
☆同社法務部は海外案件も多いため、

【組織体制】
国内に部長（50代男性）以下、アシスタントの方含め9名程が在籍しております。（うち大阪勤務が2名）

法務担当の主要業務（当社およびグループ会社をカバー）
・契約書審査（各事業部門にて発生する契約案件全般）（英文含む）
・法律相談
・訴訟等の係争案件対応
・知財権（特許権、商標権その他）に係る調査、知財権の管理、その他知財権に係る法務全般
・海外事業推進・管理に係る法務全般（買収・合弁設立・業務提携等のプロジェクトに係る英文契約交渉等を含む）
・会社法、下請法、個人情報保護法などを中心とする商事法務
・上記に係る内外弁護士事務所等の専門家との一元的窓口
・社内規程の管理
・法令順守に係る教育研修の推進や啓蒙活動（定期的な法務ニュース配信を含む）

法務担当の主要業務（当社およびグループ会社をカバー）
・契約書審査（各事業部門にて発生する契約案件全般）（英文含む）
・法律相談
・訴訟等の係争案件対応
・知財権（特許権、商標権その他）に係る調査、知財権の管理、その他知財権に係る法務全般
・海外事業推進・管理に係る法務全般（買収・合弁設立・業務提携等のプロジェクトに係る英文契約交渉等を含む）
・会社法、下請法、個人情報保護法などを中心とする商事法務
・上記に係る内外弁護士事務所等の専門家との一元的窓口
・社内規程の管理
・法令順守に係る教育研修の推進や啓蒙活動（定期的な法務ニュース配信を含む）

法務部長候補として、M&Aや海外を含むグループマネジメント、ガバナンス/コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、事業推進における経営の安全確保が目的とした業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。

契約審査、各種法務の相談対応(関係会社からの相談含む)、コンプライアンス対応(法令改正等への対応、コンプライアンスプログラムの作成/拡充)、訴訟/各種紛争対応等をお任せします。
現在、中長期経営計画による新規事業の展開に伴い、M&A・各種アライアンス案件・海外を中心とした既存事業が拡大中です。

東京本社の法務業務は、主に契約書や各事業部からの相談対応が中心となり、Ｍ＆Ａや各種アライアンス案件、海外法務等、
会社法以外の業務となります。

1)国内外の契約審査・作成・交渉、係争対応
同社はグループ全体で北米・欧州・中華圏・ASEANを含めて20か国以上に拠点を持ち、海外売上高比率が8割に上ります。
日本国内のみならず、日本以外の法域における様々な種類の案件（製品売買・共同開発/開発受託/委託契約・ライセンス等の各種契約（和文・英文）の審査・作成・交渉への参加、訴訟・仲裁・調停やその他係争への対応）に関与していただくことになります。
海外（米国・欧州・中国）拠点の法務メンバーと連携して案件に対応する機会も日常的にあります。
知的財産が関連する契約・係争案件には、知的財産部と協同して検討・対応しています。

2)コーポレート法務
株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、
上場子会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、
グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応等、上場企業に特有の業務にも関与していただく機会があります。

3)M&Aや事業提携等のプロジェクトへの法的支援
M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、
デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、
必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。

4)社内向け法務教育、社内制度・規則の制定改廃の検討等
契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、
法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。

☆キャリアパス
同社では年1回キャリア面談を所属上長と行っております。
海外勤務を志す社員、法務のスペシャリストorマネジメントを志す社員など、希望のキャリアに応じてステップアップが可能です。

[部門のミッション・業務]
・企業法務として国内外案件の法的な処理や手続き
・国際取引契約、現地会社設立等の国際法務業務
・契約法、会社法、倒産法、独禁法などに基づき、会社が締結する国内・海外の契約の検討
・株主総会、株式関連事務その他の会社法、金商法、証券取引所、株主対応に関する業務
・印章管理その他の部門内管理業務（庶務業務）
[担当いただく予定の業務]
・契約書の審査および作成(和文、英文)
・海外企業との各種契約に関する法務サポート
・海外案件の法律問題、M&A等への対応 など（特許等の知財関係は法務室の業務対象外）
・株式事務、株主総会関連業務
・印章管理、部門内管理業務（庶務業務）

【職務・役割概要】
●海外現地法人を含む当社グループの顧客情報セキュリティ／個人情報コンプライアンスに係る戦略スタフである顧客情報セキュリティ室のメンバーとして、以下の事項に係る実務全般を担う。
●顧客情報セキュリティ／個人情報コンプライアンスに関するリスクコントロール戦略・施策の策定および体制構築・運営
●顧客情報セキュリティ／個人情報コンプライアンスに関するインシデント対応
【具体的なプロジェクト想定】
●我が国の個人情報保護法や欧州一般データ保護規則（GDPR）を始めとする各国の個人情報保護法令の遵守に向けた社内ルールの制改定・運用
●個人情報の取得や委託時における個人情報コンプライアンスに係る事業部門および関係会社からの相談対応その他の支援
●事業部門および関係会社の従業員等に対する情報セキュリティ／個人情報コンプライアンスに係る教育研修の企画・実施
●情報セキュリティ・インシデント発生時における事業部門および関係会社のダメージミニマムのための支援活動　など

☆入社後のキャリアパス想定　当初数年間は、顧客情報セキュリティ室のメンバーとしての実務に専念いただき、その後は本人の希望および適性を考慮したうえで、顧客情報セキュリティ／個人情報保護分野におけるプロフェッショナルまたはコンプラインス業務のジェネラリストとしてのキャリアパスを進んでいただくことを考えています。
☆今回募集の背景　当社グループは、顔認証技術をはじめとする生体認証技術とＡＩ、ビッグデータ技術を活用したソリューション事業のグローバル展開を急速に拡大。これらの事業の成功、拡大のためには、顧客情報セキュリティ／個人情報コンプラアンスを強化徹底することが必須であり、これに関する当社グループにおける司令塔機能を担う顧客情報セキュリティ室の拡充、強化が喫緊の課題となっています。本ポジションはその要となるものであり、グローバルな視点でプロアクティブに関係部門および海外現地法人を含む関係会社と連携して、顧客情報セキュリティ／個人情報コンプライアンスの面から当社グループの事業拡大に貢献する熱意を持った方を募集します。

同社の法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
・契約書作成と審査
・自社の法的問題の検討や対応
・独禁法遵守の教育設計、推進及び実践
※審査案件は月30件以上あります。こまごまとした部門から相談も日々多く入り、
案件処理とあわせて部門のカウンターパートとしての対応もこなす必要があります。

■組織体制
担当役員、部長（40代女性／弁護士）の下、担当（30代女性／弁護士）、アソシエイト20代

■職務内容：
・プラントプロジェクト関連各種契約書検討、作成、交渉業務（設計契約、EPC契約、調達条件書、MOU.／JV／コンソーシアム契約、ライセンス契約等）
・プロジェクト遂行中のトラブルシューティング、クレーム、紛争解決業務（客先に対してのChange Order／クレームサポート、下請業者および機器納入業者などの倒産／クレーム対応、訴訟および仲裁対応）
・投資関連法務（秘密保持契約、MOU他協業契約、株主間協定、合弁契約、共同開発契約、ファイナンス契約、特許係争対応等）

企業内弁護士として、社内の弁護士業務をお任せします。
・社内の各種法律相談の対応
・各種契約書のチェック、レビュー（日・英）
・訴訟・紛争等への対応

契約書のチェック、作成が中心です。海外にも展開しているグローバル企業ですので、英文契約が多数を占めます。
（約9割がたは海外：英語・・50％、中国・・30％　日本・・20％）

法務職として、契約管理業務をメインに担当していただきます。
・契約関連業務（国内外）
・訴訟、係争対応
・会社法関連（株主総会、取締役会、Governance、役員関係等）
・リスク管理、コンプライアンス関連業務　等

１）発明発掘、発明ブラッシュアップ、出願権利化業務
２）特許庁審査に対する応答業務
３）国内外の代理人との業務推進
４）他社特許のクリアランス、特許検討業務

国際法務を中心に幅広い法務業務をご担当下さい。

【具体的な業務】
・契約関連業務(秘密保持/取引基本/共同開発/ライセンス等)
・Ｍ＆Ａ
・海外を含むグループマネジメント、
・ガバナンス、コンプライアンス対応
・リスクマネジメント
・事業推進および経営の安全確保　等

ご入社後は、契約書、社外との交渉、コンプライアンス教育等を中心にご担当いただくこととなります。

今回は、次の100年に向けた業務拡大、中期経営計画達成に向けて、法務体制の増強を目的とした募集となります。
現在法務総務統括部は、事業法務部（東京）が10名、経営法務部（大阪）が6名、総務部（大阪）が6名と総勢24名体制となっております。
また海外メンバーとして、中国3名、ヨーロッパ4名、アメリカ6名、南アジア1名という構成となります。
事業法務部は、契約書業務を中心とした企業法務全般を担当、経営法務部はコーポレートを担当する部署となります。
企業法務業務を希望される方は東京勤務、コーポレート勤務を希望される方は大阪勤務となります。

幹部候補として、法務業務全般および若手の育成を担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約業務（契約書の作成・検討、交渉、雛形作成など）和文：英文=７：３
　※取引基本契約書、秘密保持契約書、共同開発契約書、雇用・派遣関連契約書、その他製造業にかかわる一切の契約など年間100件～150件（法務部への年間依頼件数）
・コンプライアンス業務（方針策定、体制整備、業務改善など）
・法規調査（適法性検討、業務改善など）
・紛争対応
・商事法務
・社内プロジェクト、委員会事務局など
・若手社員の育成

現在の法務組織は、3名体制となり、40代、30代、20代とバランスが良い構成となっております。
英文契約書も業務に含めれますが、英語に対して抵抗がなければ、実務経験は不問です。

企業の成長、事業の拡大に合わせ、管理的なルーチンにとどまらず法的思考を生かした創造的な仕事が日々発生しています。法務機能の拡充に伴い、規程類の再整備等、総務的な業務を行うことも必要になっています。
○事業・取引に関連して…戦略、企画、交渉、契約等ビジネスの各段階において、法務が積極的な関与をしています。
具体的には、
・新たな取引・契約の仕組みの提案・構築
・新規の法令（海外法令も含みます）、条約等の調査・分析
・取引先などの第三者との交渉、弁護士・弁理士などの専門家との折衝
・契約書（英文契約書も含みます）の審査、作成、管理
などです。
○各種法律相談…営業部、生産部、広報、人材管理など社内各部署に加え、経営陣からの法律相談に応じています。
○知的財産権の管理…商標を中心とした知的財産権の出願・管理を行っています。
○規程類の再整備等

・日本グループ（主に技術開発と生産分野）に対する法務業務の提供
・多岐にわたる法務関連問題への対応
・契約業務（製造、購買、R＆D、知的財産、物流、不動産、財務、M＆Aなど：日・英）
・企業統制（製造物責任を含む）論議、雇用および環境
・経営目標達成のための様々な選択肢に関る法務リスクに関して、経営層へ助言
・法務、コンプライアンス、規制問題等についての社内トレーニング
・グループの他地域の法務担当者との連携

・契約書等レビュー、作成業務 ⇒英文契約書及び契約書以外の社外文書作成レビューも含む。
・株主総会関連業務 ⇒想定問答集、招集通知レビュー、当日の質疑応答等対応、登記関連書類作成及び登記手続
・取締役会事務局業務 ⇒招集通知、議事録レビュー
・労務、労務紛争対応 ⇒懲戒手続、退職勧奨、就業規則や雇用契約、派遣契約等の改訂等、労務的予防法務全般
・社内研修 ⇒贈収賄、契約、個人情報等法令関連研修全般
・規程・マニュアル等整備 ⇒定款、商業登記、ガバナンスコード報告書、個人情報（GDPR）関連業務対応
・内部通報関連、アドバイザー業務 ⇒内部通報に関する法的助言、各所からの法律相談対応
・社内外の問題対応、訴訟対応 ⇒各種問題対応チームでの社内外への対応、国内外の訴訟に関する各種業務（法律事務所等と連携） ・M＆A法務関連対応 ⇒経営企画室が主導し同部署と連携、M＆A関連契約のレビュー

契約書のリーガルチェックや、法的相談はもちろんのこと、Ｍ＆Ａ子会社設立などの経営に近い
ポジションにてご活躍いただきたいと考えています。M＆A等で海外に子会社を複数所有している同社は
国際色が強く、現業務の割合は海外案件対応が7割を占めています。
日々海外拠点からの法的相談があり、ビジネスレベルでの高度な英語力があればベストです。

グループの事業活動に関わる法務案件（会社法・独禁法・労働法・著作権法・PL法・個人情報保護法等）への対応
グループの事業活動に関わる各種契約の作成・審査・交渉支援
訴訟等の法的紛争や各種クレーム案件への対応・解決支援
社内プロジェクトにおける法的支援
社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進
部内メンバーの専門能力向上に向けたサポート・育成

■業務内容：
知財法務業務を担当する部門にて、契約審査・契約交渉、技術契約の海外拠点の管理、係争関連・ウォッチング対応などに従事いただきます。具体的には、下記の業務を含みます。
・当社知財戦略に沿った知的財産の取得、活用を実現するための契約条件の設定と対外交渉
・知財のグローバル活用に関する法規制に対応した体制整備
・自社知財の保護状況を把握し、侵害行為に対する適切な対処
・他者からの侵害指摘に対して自社のブランド価値を毀損しないための適切な対処

・国内・海外（英文）契約相談対応（契約スキーム構築、作成、審査、管理）
・国内外法務相談対応（競争法、下請法、景品等表示法、腐敗防止法　等）
・グローバル法務関連規程類の策定（ガイドライン、マニュアル含む）と展開、運用モニタリング
・国内・海外弁護士の開拓、連携構築と進捗等管理
・国内・海外訴訟等紛争対応支援、レポート取りまとめ
・契約・法令・コンプライアンス研修の企画・実施
・M＆A、社内プロジェクト支援・管理　ほか
①戦略企画業務:グローバル法務体制のもとでの戦略企画推進業務　1名募集
②契約法務相談業務:国内海外契約・法務相談対応業務　1名募集

■概要：
・契約関連業務
・社内法務相談
・本国へのレポート
・会社法関連業務
・コンプライアンス関連業務
・リスク管理業務
・訴訟対応業務
・国内外グループ会社対応
※会社の状況によっては、訴訟やM&A案件などにも関わります。会社で起こる法務的なこと全てに携わっていただきます

◆業務内容
≪１≫契約作成・審査・契約管理業務
≪2≫業務過程における弁護士等社外専門家との折衝

※入社後は2年程度は契約管理/審査業務を行って頂く予定です。
　その後、社内基準や関連グループ等とも関係を築いていただき、スキル・経験に応じて契約書作成業務や
　海外案件にも対応頂きます。

契約業務（管理・審査・作成etc...）を全て担当して頂きます。
社内の他事業部（営業部・開発部等）とも連携を図りながら、経験・スキルに応じて
個々の契約業務等についての検証や、社内弁護士との協議も早い段階でお任せします。

自社における各種契約や規程の法務審査以外に、親会社が締結する知財関連契約の法務審査を即戦力として自ら行っていただきます。
[主な業務内容]
・自社及び親会社が締結するライセンス契約、秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、共同開発契約、共同出願契約、商標契約などの法務審査（契約書ドラフト作成を含む）や、締結部門への法務アドバイス
・契約締結のための他社との交渉参画

自社における各種契約や規程の法務審査以外に、親会社が締結する知財関連契約の法務審査を即戦力として自ら行っていただきます。
[主な業務内容]
・自社及び親会社が締結するライセンス契約、秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、共同開発契約、共同出願契約、商標契約などの法務審査（契約書ドラフト作成を含む）や、締結部門への法務アドバイス
・契約締結のための他社との交渉参画

コンプライアンスグループにて、コンプライアンス体制整備強化に向けた以下業務を管理職としてご担当いただきます。

【具体的な業務】
・グローバルのコンプライアンス施策の立案、徹底
・海外地域本社コンプライアンス部門との連携を通じた同社グローバルコンプライアンス体制の整備
・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動の指導、支援、監督、監査
・マニュアルや規定類の作成、改定
・法令遵守の研修、教育の体系化、実施
・上記のための経営に対する助言、提言 　等

コンプライアンスグループにて、コンプライアンス体制整備強化に向けた以下業務を中心にご担当いただきます。

【具体的な業務】
・グローバルのコンプライアンス施策の立案、徹底
・海外地域本社コンプライアンス部門との連携を通じた同社グローバルコンプライアンス体制の整備
・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動の指導、支援、監督、監査
・マニュアルや規定類の作成、改定
・法令遵守の研修、教育の体系化、実施
・上記のための経営に対する助言、提言 　等

・国内外事業展開推進（M&A、合弁相手方との交渉支援等）
・訴訟対応
・株主総会関連法務業務
・契約審査（取引基本契約、業務委託契約、ライセンス契約、共同研究契約等。日本語：英語＝7：3）
・自社の国内外法務相談対応
・独占禁止法対応
・社内及びグループ会社に対する法務教育
など

各種事業活動のビジネス構造に基づいた以下の項目への対応
・情報系の新規または既存事業に関連する知的財産の設計／マネジメント／ライセンス
・知的財産全般（契約含む）の各種相談に対する検討／アドバイス

・取締役会業務全般（招集、当日運営、議事録整備など）
・株主総会業務全般（招集通知作成、会場手配、当日運営、議事録整備など）
・コーポレートガバナンス・コード対応（体制強化検討、2018年改訂対応）
・国内・海外グループ会社管理（各国会社法等に基づく法定作成書類、登記対応）
・株式報酬制度の設計、導入、管理（ストックオプションなどのインセンティブプラン）
・その他商事法務業務（定款変更、株式分割、グループ内組織再編など）
※上記の他、総務庶務全般における幅広い経験を積むことができます。

■担当業務：同社の統括管理部にて、法務・総務として就業いただきます。
■詳細：
法務業務…契約管理(内外契約書・届出書・申請書の審査、管理)／コンプライアンス(各国法令の研究、社内指導)
総務業務…危機管理(損害・プロジェクト保険、緊急時対策、防災)／情報管理(公的調査、顧客調査対応、文書管理)／資産管理(償却資産、知財室支援)／社内規程(規程類整備立案、組織管理、稟議・印章管理)／その他(就業環境整備・事務労働生産性向上※事務機器・電話回線・携帯電話管理、ペーパーレス化企画、他)
※経験や志向性に応じて適切に業務をアサイン致します。
■配属部署について：統括管理部（総務法務・経理財務・人事労務) は全11名在籍しております。平均年齢は42歳の組織です。社内の空気はフラットで堅苦しい上下関係はなく、意見をしやすい環境です。

本社法務部において、法務業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・契約書の作成および審査
・コンプライアンス業務
・事業提携およびＭ＆Ａ業務
・国内および海外の関連会社に対する法的サポート