弁護士のメーカー関連求人情報の一覧

以下の(1)から(3)までを満たす方を募集対象とします。

(1)次のいずれかの職歴を有する方
ア 消費者問題に関連のある分野(法学、行政学等)において、研究経験(学士以降の期間)と実務経験(研究機関又は企業等におけるもの)の合計が15年以上あること。
イ 法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること。

(2)Outlook、Word、PowerPoint、Excelを使用した文書等の作成、データ整理等ができる方

(3)協調性を有し、チームの一員として業務の遂行ができる方


なお、次のいずれかに該当する方は、応募できません。
○日本の国籍を有しない者

○国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)