弁護士の金融・保険関連求人情報の一覧

★債権回収およびそれに伴う訴訟対応などを担当いただきます。具体的には以下のとおりです。
・債権回収
・債務整理
・過払い交渉に関する業務
・簡易裁判所、地方裁判所への出廷
・法文書の作成・アドバイス

今までのご経験などを踏まえ、債権管理統括部またはコンプライアンス統括部に配属いただく予定ですが、
債権管理業務のみ、コンプライアンス業務のみというわけではなく、
幅広くご対応頂く予定です。

【主な業務内容】
・契約書類のリーガルチェック
・マニュアルの監修および総合管理
・業務改善委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など各種委員会運営
・コンプライアンス方針の策定
・経営に関する事項への法的対応
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に関する法的対応

【配属先予定部門】
《債権管理統括部》（所属人数：100名以上）
債権管理、回収業務を扱う部門です。
《コンプライアンス統括部》（所属人数：6名程度）
企業法務を広く扱う部門です。

・各種契約書の審査、作成
・社内から寄せられる法律相談対応
・株主総会対、取締役会対応
・訴訟対応

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

＜部門体制＞
現在4名体制です。30～40代のリーダークラスの方も複数所属しております。

予防、臨床、戦略法務全般

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、経営法務に係る次の業務を行う。
•国内外でのM&Aの対応（契約書作成・点検、法務DD、買収ストラクチャー検討、相手方との交渉等）
•国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
•新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
•その他法務コンプライアンス業務

・各種契約書の審査、作成
・部門から寄せられる法律相談への対応
・株主総会対応　等

【職務内容】
■契約書作成・審査業務
■訴訟対応
■対外交渉、監督官庁対応（サポート）
■自社の法的問題の検討
　※英文契約書の対応も行って頂く予定です。（割合：2割）
　※案件の振り分け、進め方については、業務量に応じて振り分けますので、幅広く案件に携わって頂きます。

＜主な担当分野＞
■金融取引契約法務、業法規制関連業務、その他
＜将来的に担当頂きたい業務内容＞
■内部統制
■法務部門の統括
■商品開発、債権回収
【組織構成】:部長、次長、法務課4名（弁護士2名）、業務課4名
※法務課への配属を予定しております。

【求める人物像】
▼周囲と協調しながら、冷静に業務を進めることができる方
▼他部署とも、しっかりとコミュニケーションを取ることができる方

【入社後のキャリア】
希望にもよりますが、原則法務コンプライアンス統括部でのキャリアアップを想定しております。

以下のような業務をご担当いただく予定です。
●各種契約書作成・レビュー：たとえばリースファンドの匿名組合契約、不動産信託契約・売買・賃貸借契約、受益権譲渡契約、金融商品の販売に関する金融機関との提携契約など。
●各ビジネス部門・グループ子会社（証券／信託／その他事業会社）からの法務相談対応：たとえば金商法、信託業法、宅建業法に関する相談など。
●法令調査、法令改正対応
●新規事業・新規商品企画の法的支援　など

渉外法務部は法務・コンプライアンス・渉外の3グループに分かれますが、主に法務グループの業務を担当いただきます。
法務グループでは、各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。

具体的に以下の業務を想定しています。
・契約書作成、相談業務
∟各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。
・新規のプロジェクトが出来る際の、法的アドバイス
∟新事業、既存サービス内容の改定が行われた際に参画いただきます。
・法改正がなされた際の対応
・子会社（楽天Edy）に関する法務関連業務

＜募集の背景＞
・経済産業省主導のキャッシュレス・消費者還元事業や総務省主導のマイナポイント事業にも後押しされ、キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザや加盟店の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。
・新機能や新サービスを提供し、より魅力的なサービスの実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっています。

＜組織構成＞
・現在、渉外法務部には20～50代の14名が在籍しています。楽天への新卒入社者のみならず、カード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。

・新規加入メンバーは、部内の過去の蓄積をまとめたデータベースで知識を会得するほか、経験豊かな上司や先輩のメンバーから、知見の共有と目標設定のサポートなどを受けることにより、法務人材としての実力を高めることができます。

・当社は業界のトップランナーである弁護士と顧問契約を締結しており、定期的に知見の共有を受けています。難易度が非常に高い案件であっても、彼らのサポートを受けることにより、着実に成果を上げることができます。

・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析
・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託）
・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど

同社及び関連会社の会社法全般の業務をご担当いただきます。
バックオフィスとしてではなく事業のフロントサイドに立ち、新しい金融プロダクトの開発や事業スキームの実現をコンプライアンス面から支えていただきます。

<コンプライアンス体制構築業務>
・業務影響がある法改正の情報収集、影響分析と対応方針の整理
・規程の策定と改定
・外部委託先管理の枠組み作成、維持運用
・個人情報管理の枠組み作成、維持運用
・リスク管理の枠組み作成、維持運用
・研修の実施
・新規ビジネスにおけるリスク検討

＜審査関連業務＞
・取引モニタリングのPDCA
・決済に関する不正検知対応
・警察照会対応
・広告審査業務
・広告などの掲載物の企画物審査業務

＜その他上記に付随する業務＞
上記は現状想定されている業務ですが、状況の変化により新たな業務が発生する可能性があります。定常的な作業だけでなく、突発的な対応や瞬間的な思考力を求められる業務も発生する環境ですので、柔軟な姿勢の方のご応募をお待ちしております。

社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。

・同社で発生する法務マター案件（クロスボーダー取引含む）
・新事業立ち上げの法的検討
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務

◆コンプライアンス部にて、下記の業務を他の部員と分担いただきます。当初は副部長としてご入社いただき一定期間経過後、執務状況により部長に登用します。
【業務詳細】
・コンプライアンス委員会運営（年2回）
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認等
・監督当局対応・届出の統括
・顧客・取引先属性チェック業務統括
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策[AML/CFT]関連業務統括
（リスク評価書改定、マネロン実態調査・ギャップ分析、確認記録点検管理）
・個人情報保護プログラムの統括
・コンプライアンス研修企画立案・実施
・各種管理業務
（部長登用後は、以下の業務が追加されます）
・グループ内部通報窓口運用
・内部者取引に係る株式売買届出管理

・契約レビュー(和文中心ですがドラフトもあります)
・進行しているご自身が担当の案件に関する情報や法的事案のモニタリングや喚起活動　(1件の契約完了にあたり10種類以上の契約が必要となります)
・社内外からの法務相談対応　(案件内容によっては直接クライアントに法務担当がメールや対話等で説明する可能性あり
・新製品開発における法務リスク管理やアプローチ

本ポジションは、フロント部門である事業推進部又はプロジェクト管理部において、下記業務をご対応いただきます。

・本邦パートナー、現地パートナー、日本政府等との協議・連絡調整
・担当案件に関する調査分析（キャッシュフロー分析、マーケット分析、法務デューデリジェンス、信用調査等）
・審査書類の作成及び稟議
・契約交渉及び締結（株主間契約書等）に関する諸手続き
・出資後案件モニタリング（出資先の株主総会、取締役会等手続き）　
・必要に応じて国内及び海外出張あり

※契約書作成、審査は同社の企画総務部にて対応しております。
ご経験やご希望に応じて、企画総務部（総務、人事労務業務等）との併任の可能性があります。

※事業推進部とプロジェクト管理部は主に進捗フェーズによって切り分けられていますが、組織改正を予定しており、かなり近い業務になってくるとのことです。

当社及び私募リート・私募ファンドの業務執行に対する法令上の観点からの監視・監督・管理

・業務運営及び取引に関する法令等の遵守状況の検証
・法令上必要とされる諸届出及び各種報告書等の作成及び管理
・契約書類の作成、レビュー
・外部弁護士事務所対応
・リスク管理
・クレーム等の対応及び処理への補助に関する事項
・その他付随する業務

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど

フィンテック企業のリーガル領域全般
・グローバル対応（世界各国の法律事務所に対する指示だし）
・事業/サービス全般に係るリーガルリスクの分析、検討、課題解決
・各種契約書のリーガルチェック

General Counsel's OfficeのManagerとして、legal業務全般をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・事業開発のサポート
・契約書関連業務
・規制関連業務
・M&A、戦略的提携を含む戦略法務業務
・紛争解決業務
・社内法律相談業務
・アメリカ本国、海外との連携業務

現在の部署は、 Vice president（1名）、Director（3名）、Manager（1名）、Assistant（1名）の計6名が在籍。
各Directorがそれぞれチームを担当しています。

以下の業務を主に担当していただきます。
・契約書関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）
　└英文契約書はほとんどございません。
　└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援（アドバイス）業務
・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
　└訴訟に関しては、本ポジションで代理人になることはございません。
　└基本的に訴訟になる前のアドバイスにて完結することがほとんどとなります。
・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化
・求償債権等の個別案件対応の相談
・株主総会等会議の運営指導
・その他業務に関する法律相談

＜募集背景＞
既存の弁護士にかかる業務量の軽減と、業務拡大のため

＜部門体制＞
日本法弁護士 1名（68期）、法務担当者1名の計2名体制となっております。

同社の暗号資産（仮想通貨）サービスに関する適正審査業務のオペレーションを中心に事務業務を担当していただきます。
具体的には・・・
・疑わしい取引の届出
・警察税務署からの照会対応
・金融庁等の届出事務
・請求書の支払い事務など

審査資料やモニタリング情報をまとめたり、各種申請書類の作成など、事務的作業が多くあります。

取引法務部において、金融取引に関連するリーガルアドバイス等の業務を行っていただきます。
取引法務部は、法務部門の中で、ビジネス各部門が取り扱う金融商品や金融取引に関連する
リーガルアドバイスの提供及び法的側面からの審査、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等を行っています。
同社が取り扱う幅広い金融商品及び金融取引に関連して、また、一般的な企業法務について、
リーガル・コンプライアンス・コントロール部門の他の部署と協働しながらリーガルアドバイスの提供等を行うことで、
ビジネスのサポートをしています。レポート先は配属課の課長となります。

・金融商品及び金融取引に関連するリーガルアドバイスの提供、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等
・上記各業務に関する海外拠点との連携
・その他、危機管理対応等、法的素養を要する業務

・契約書作成
・審査監督官庁対応
・自社の法的問題の検討
・内部統制　など

＜具体的な業務内容＞
・新商品、新サービスリリース時の事前のリーガルチェック
・契約書面のドラフティング及び監修
・その他クレジットカード事業等における法関連業務全般　など

＜職種の特徴＞
会員数の急速な増加を始めとする業容の急拡大に伴い、業法（貸金業法、割賦販売法、資金決済法等）はもちろん、景表法、犯収法等幅広い法令の知識とそれを活かした法的課題の解決実績を有する専門家を正社員として新規に採用することが急務となっております。

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

同社の法務課のメンバーとして以下の業務を担当していただきます
・各種契約書のドラフト・レビュー
　※一部海外契約書もございます。
・コーポレートガバナンス関連業務
　└ 法令対応や株主総会などの対応
・新規ビジネス、海外進出のリーガルチェック
・訴訟、紛争の対応など

総合職としての採用であり、ビジネススキルやキャリア形成等の観点から、適性も踏まえつつ、異動ローテーションを通じて法務関連業務以外も含めて幅広く担当いただく可能性があります。
ただし、当面は法務関連業務を中心に担当いただく予定です。

【法務関連業務の例】
・新規事業・戦略投資等における法的諸課題への対応
・契約書審査・法律相談・紛争・法改正等への対応
・海外保険会社を含むグループ法務の管理　

＜募集背景＞
生命保険事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う生活様式の変化に加え、人口減少や高齢化の進展、超低金利の継続、デジタル化の急加速など、大きな転換期を迎えています。
多様化するお客様ニーズ・高まる社会からの期待に応え、生命保険会社としての社会的役割を果たすため、中期経営計画では「国内保険市場の深耕」「グループ事業の強化・多角化」「運用力強化・事業費効率化」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しています。
上記事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向する中、こうした分野を含め幅広く活躍できる人材を募集しています。

社内弁護士として、債権回収における社内外の幅広い業務にご対応いただきます。

【具体的な業務内容】
・お客さま、裁判所、法律事務所等との電話やメール対応
・返済のご相談、ご提案、任意和解業務
・債権回収（裁判手続・法的手続）
・訴訟対応
・利用否認や支払停止抗弁等の対応、折衝等

※配属予定部署：与信管理本部または経営管理本部

・各種契約書の審査、作成、レビュー
・法的アドバイス、法律相談対応、訴訟・係争対応

社内弁護士として法令調査及びコンプライアンス業務、対外的交 渉などの戦略的法務、契約審査、商事法務(株主総会・取締役会の管理、 社内体制の整備)などを適性に応じてお任せします。

現在、当社グループは、金融業のほか、ネットワークの強いスリランカを軸としたスパブランドの展開、ホテル事業、ラウンジの運営など幅広く事業を展開しています。
こうした中で、金融に関する法務を軸としながらも、新事業の展開に必要な関連業法のリサーチ、会社法、契約、規程などの点で法律業務を、また実際の事業運営にも直接的・間接的に関わる経営企画業務の両方に広く関与いただきます。
海外とのやりとりも多いため、英語のスキルアップや海外案件の経験を積むことが出来ます。

同社コンプライアンス部のコンプライアンスチームにて
契約書の確認、精査、訴訟対応などにあたっていただきます。

具体的には…
・保険関係の支払い、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・各種契約書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応

■募集背景とやりがい
会社規模拡大に資するコンプライアンス機能拡充の為この度募集を行いたいと思います。
保険業における法務全般にかかわることで特定分野の高い専門性が身につくやりがいのある業務と考えています。

＜職場環境／キャリアパス＞
・業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールがしやすい部署です
・部門内の風通しがよく、自由な意見を言いやすい雰囲気です。
・残業も月20時間程度。ワークライフバランスを重視し、長く活躍いただける環境です。
・保険業における法務全般に関わることができる本ポジション。特定分野の高い専門性が身に着けられます。
・ご本人のご経験、志向性に応じ、将来的に別部署での法務スタッフとしての異動も可能です。
（実際に、人事部にて弁護士として勤務されていた方がコンプライアンス部に異動された実績もあり）

下記、法務・コンプライアンス業務および関連業務のサポートをお任せいたします。
・法務業務
　契約書の作成、レビュー（一部英文契約書あり）
　※物件購入や、営業のサポートの契約書がメインですが、社内の契約書絡みのものはすべて対応していただきます。
　個別事案の審査、各部署からの相談対応など
　ライセンス登記、メンテナンス

・コンプライアンス業務
　各業法、業界団体届け出
　コンプライアンス委員会運営
　コンプライアンス研修（資料・会場準備など）
　社内規定、業務方法書、マニュアル等の作成管理
　法定帳簿、その他コンプライアンス関連書類の作成、管理

・各種委員会（投資委員会等）、事務局対応
　監督官庁、加入団体への各種届出および窓口対応
　事故、苦情報告対応

＜募集背景＞
　欠員のため

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、経営法務に係る次の業務を行う。
通称、SR（その他補足事項に記載）担当のポジションです。
•取締役会の運営
•取締役会議案資料の法的な観点でのチェック、担当部へのアドバイス
•株主総会の運営
•株主とのガバナンス関連の対話
•各種法定開示書類（株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等）の作成
•インサイダー取引防止規程の運用（インサイダー情報への該当性の判断等）
•適時開示対応
•経営法務人材の育成
•その他法務コンプライアンス業務

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、経営法務に係る次の業務を行う。
•法務コンプライアンスリスクの把握、分析、評価および低減策の立案
•海外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
•海外拠点・グループ会社における重大な法務コンプライアンス事案への対応支援、規制当局対応
•グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
•法務コンプライアンス人材の育成
•その他法務コンプライアンス業務
能力・適性に応じて将来的にグローバル法務コンプライアンスを統轄するポストにつくことも展望。

【業務内容】　
・ディールにおける論点相談　
・取引関連契約書レビュー　
・社内向け資料作成　
・業界の法的リスク分析・当局対応　
・案件同行デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート
・M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規模M&A・仲介という立場から）
・基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成
・現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成
・M&A仲介業者に関するガイドライン
・現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題についての説明

同社の企業法務責任者候補として、下記の業務を行っていただきます。
①契約書審査
…契約書の作成・レビュー・リーガルチェック、締結した契約書の管理
②契約書、社内規定、フローの整備
…各種契約書の改定、社内規程の整備、上場審査に対応できる法務体制の構築、社内業務フローに関する業務改善および提案
③法律に関する社内相談窓口
…新規事業推進のためのリスクヘッジ対応検討、各種業法・規制の調査および対応
④当局対応、弁護士・知財・弁理士とのやり取り
…登記対応、訴訟対応
⑤広告法務

法務・コンプライアンスの部署が新設され、2名のスタッフが在籍しております。
…社外へのPR・広告の審査

・当社における法務、コンプライアンス業務全般
・契約書類の審査
・社外弁護士との協議
・各部門からの法務関連相談応対
・各部門の業務体制監査

部署構成：課長1名、課員8名(うち弁護士２名)

業界大手ITグループと大手銀行グループにより、2018年7月に開業したネット銀行。
立ち上げフェーズにおいて、インハウスローヤーとして、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
・国内外の各種契約書の確認・作成
・新規事業・業務提携等の法的支援
・広告・社内規定のリーガルチェック
・コンプライアンス関連業務
・その他金融関連法務

現在の法務担当は弁護士（66期）1名となり、今回の募集は増員募集となります。

法律や会計の知識を生かし、新しいファイナンス手法を駆使し新しい商品を開発していくものです

・金融機関における企業法務全般
・新ビジネスへの対応もお願いすることがあります

・引受審査に関する業務

同社及び関連会社の会社法全般の業務をご担当いただきます。
他、新規事業・サービス開発に対し、リーガルの側面から関与いただくことも本ポジションの大きなミッションの一つです。
≪具体的な業務≫
・企業法務全般（各種契約書作成&レビュー（日英中）、取締役会対応など）
・コンプライアンス業務（規程作成や研修業務）
・新規事業/サービスの法的検討対応
・資本政策等に関わる法務
・知的財産権の管理・取得
・当局対応（関東財務局からの照会事項への対応など）

契約書業務はNDAや業務委託等を中心に幅広く取り扱っています。契約書の一部は英文契約書で、将来的に中国語の契約書も発生する予定です。

・各種契約書チェック
・監督官庁への届け出
・コンプライアンス教育
・各種規定、マニュアル整備　等

社内弁護士として、下記業務をメインに担当していただきます。
・訴訟対応　※案件によっては代理人となる場合もございます。
・債権回収
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
上記業務の他に
・対外交渉
・契約書作成、審査、などの業務も想定されます。

近年拡大している事業投資本部内の事業投資やコンセッション事業における　法務人材として、リーガルリスクのコントロールと事業推進を担うポジションです。

【具体的な業務】
・各事業に係る関連法令の影響度の適時・的確な把握、および法令対応
・ステークホルダーとのドキュメンテーション交渉・作成対応

＜事業投資ビジネス＞
https://www.orix.co.jp/grp/business/principal_investment.html
＜コンセッションビジネス＞
https://www.orix.co.jp/grp/business/concession.html　

・Managing legal disputes in relation to insurance sales, insurance operation and HR
・Responding to legal inquiries from line of business
・Providing line of business with practical legal advice as legal partner of line of business
・Play a role model for other staff members as legal profession
・Contribute to the growth of other staff in the legal department by sharing professional knowledge and experience
・Create constructive and productive relationship with line of business

This position is expected to serve as legal business partner of line of business. Legal business partner needs to cover either of Product Development, Sales, Operation or HR. Legal business partner needs to build strong and trustful relationship with assigned line of business and engage in preventive legal work as well as trouble shooting.
Legal business partner is expected to;
-Provide strategic advice in order to enhance the governance structure and business operation of the company.
-Increase sensitivity to events occurring in society and provide useful feedback to the company.
-Contribute to foster a cooperative and creative corporate culture of the company.

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・このポジションは、リーガルビジネスパートナーとしての役割を期待されています。
・製品開発、営業、オペレーション、人事のいずれかを担当する必要があります。
・担当する部門と強い信頼関係を築き、予防法務、法的課題の解決にあたっていただきます。
・会社のガバナンス構造や事業運営を強化するための戦略的アドバイスを提供する。
・社内だけではなく、社会情勢、他社での動きなどを踏まえ、会社に有益な情報を提供する。
・保険販売、保険業務、人事に関連する法的紛争の管理
・担当する部門からの法的問い合わせへの対応
・担当する部門のリーガルパートナーとして、実践的な法的アドバイスの提供
・法務担当者として他のスタッフの模範となる専門的な知識や経験を共有することで、
　法務部門の他のスタッフの成長に貢献する現場部門と建設的かつ生産的な関係を築く

※ご経験に応じて決定いたしますが、本ポジションは人事部門を担当いただく予定です。
※マネージャーポジションですが、人事評価などのピープルマネジメントは行いません。

【組織体制】
法務部
統括マネージャーの下、以下3チームに分かれており、今回は訴訟チームでの採用となります。
☆訴訟チーム（4名在籍）：チーム長（40代弁護士）、マネージャー（30代後半弁護士）、アシスタントマネージャー、スタッフ
他、契約関係を行うチーム、総会関連業務を行うチームに分かれています。

金融法務関連業務に関わります。
単一事業ではない、様々な活躍のステージがあります。

企業内弁護士として債権回収およびそれに伴う訴訟対応を中心に、契約審査や法律相談等の業務にあたっていただきます。

・訴訟対応(代理人となる場合もございます)
・債権回収
・法務部門社員として契約書等の審査
・法務部門社員として社内法的課題の検討・解決

投資法人ならびに資産運用会社の各種法務コンプライアンス・ガバナンス に関する実務業務を担当いただきます。
案件に応じて、コンプライアンスオフィサーの円滑な職務のために補佐を行います。

■具体的な業務
１、監督官庁および東証への届け出および各種コミュニケーション
　・金融庁・国交省への届け出、開示書類の準備・提出
２、各種会議体の事務局補佐
　・投資法人の投資主総会、役員会、コンプライアンス委員会
　・資産運用会社の取締役会、投資委員会他
３、各種規程の管理
４、業界団体等の渉外
　・不動産証券化協会、投信協会

入社後は、コンプライアンス・オフィサー、総務担当より引き継ぎを行って頂きます。