社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。
・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等　
・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　
・法令に関連する社内研修・教育等　
・知的財産権の管理
・社内規程の作成・整備等　
・法務・コンプライアンス関連の相談窓口
・弁護士等外部専門家との調整

＜主な業務内容＞
金融規制法を中心とした法令調査及び法的観点からのアドバイス
業務提携、国内外M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
グループ事業に関連する各種契約や社内規程のレビュー
コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
株主総会や取締役会に関わる業務
外部弁護士及び国内外グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
訴訟対応　など
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

・契約書等の審査
・各部署からの法律相談対応
・新規業務の法的論点整理
・社内規程の新設・改廃の際の審査
・取締役会の運営サポート、訴訟管理、法令改正対応、知的財産管理、法務研修、事業再編等の社内プロジェクトへの関与等

持ち株会社の証券グループ戦略部門及び中核子会社の証券企画部門での募集です。
経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。
経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。

■各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
■取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

※一般的な法務部門は別にあります（訴訟などはそちらで対応）

法務・コンプライアンス部は、子会社の少額短期保険の業務を兼務しています。

※当社の法務・コンプライアンス業務（20%程度）
・保険持株会社でありかつ上場企業である当社の意思決定に対する
　法務・コンプライアンス面（特に会社法、保険業法、監督指針等）からのサポート
・契約書等の作成を含む法務審査における中心的役割
・保険グループ全体のコンプライアンスの推進
・コンプライアンス研修の企画・実施

※子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）
・契約書等の法務審査における中心的役割
・募集文書審査における中心的役割
・規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援
・取締役会事務局

能力や適性に合わせ、下記の業務を担当いただきます。
・保険業法・保険法等に関する法的支援（法律相談、訴訟対応、社内法務教育、監督官庁（金融庁・財務局等）対応）
・金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書（英文含む。）レビュー）
・業務提携その他M&A取引に関する法的支援（法律相談、契約書（英文含む。）レビュー）

・各種案件のリーガルチェック
・募集文書等の審査
・社内規程の設備
・営業・業務部門等と連携した各種企画・プロジェクト（商品開発）等への参加
・コンプライアンスプログラムの推進
・各種会議体運営（取締役会、経営会議等）

・同社の営業部門等のビジネスモデル及びコンプライアンスリスクの所在を理解し、リスクを検知し、営業部門等への支援、牽制の実施
・同社における独占禁止法を含むコンプライアンス体制の構築、向上及びモニタリング
・兼務するホールディングの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス体制構築支援やモニタリング業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・同グループの国内事業会社に対する法務支援
（同グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・グループ全体の情報セキュリティ体制の構築・強化
・個人情報保護法・3年ごとの改正に向けた対応（国内グループ各社への支援を含む）
・情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するインシデント対応（当局対応を含む）
・情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関する再発防止策の策定・グループ会社への浸透、定着など

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。
《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

・内部監査に関する一連の業務
（監査計画・監査プログラムの作成、監査実施、監査報告書の作成、講評会の実施等）
・監査に係る企画業務
（リスクアセスメントの実施、中期・年度監査計画等の立案、年度報告、監査品質の改善等）
・J-SOX評価、システム監査、AML/CFT監査、会計監査など

同社の新サービス、契約にかかる業務に対する法務対応に従事いただきます。
＜主にやっていただくこと＞
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・当社業務にかかる裁判上、裁判外の対応（主に債権回収分野）

Corporate Legal
Commercial Legal
Compliance
Regulatory
Group Integration

APAC 法務顧問組織 (GCO) のダイナミックで意欲的な弁護士チームの一員となり、この地域の 事業に関連する法律および規制問題を担当します。日本法務責任者 (VP 兼 シニア カウンセル) に直接報告し、成長を続ける日本のカード発行事業に戦略的な法律サポートを提供するチームを率います。日本の上級管理職に助言し、金融サービスおよび決済規制、プライバシー、AML、ガバナンス、規制遵守、その他の問題など、幅広い法的イニシアチブについて社内の関係者と協力します。

【具体的な業務】
1. ビジネス開発のサポート。デジタルおよびオンライン製品と機能を含む、カード発行事業の新製品開発作業とビジネス イニシアチブのサポート。買収、信用およびリスク管理、運用リスク、および関連する取り組みと実行についてレビューし、アドバイスします。

2. ビジネス契約の管理。会社のあらゆる種類のビジネス契約を起草、レビュー、交渉、修正します。ビジネスまたはビジネスプロセスの標準契約および条件について経営陣にアドバイスと支援を提供します。

3. 規制関連業務の管理。アメリカン・エキスプレスに影響を与える日本の法的要件の提案された変更を監視し、アドバイスします。これには、金融サービスおよび決済システムの規制、消費者保護、電子マネー、競争、データプライバシー、およびアウトソーシング法が含まれます。政府業務およびコンプライアンスと緊密に連携して、ロビー活動をサポートし、解釈の問題を解決し、必要に応じて実装についてアドバイスします。

4. 取引と戦略。重要な取引の構築と交渉を含む、創造的で積極的かつビジネス成果に焦点を当てたアドバイスで、主要な取引とビジネス戦略イニシアチブをサポートします。

5. 紛争解決の管理。外部の弁護士のサポートを受けて、原告または被告のいずれの立場でも、訴訟、紛争、請求に関するアドバイスと管理を提供します。アメリカン・エキスプレスのブランドと株主価値を維持するため、建設的で「win-win」な解決策を模索します。

6. 全般。法人のガバナンス、事業構造、その他すべての法的および規制上の事項について、上級管理職に一般的なガイダンスとアドバイスを提供します。

7. 割り当てられた予算内での法的費用の管理。報告、管理、GCO 活動をサポートします。

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

・金融商品取引業（第二種、助言代理）におけるコンプライアンスオフィサー業務
　(政令で定める重要な使用人として登録していただきます。)
・関東財務局、第二種金融商品取引業協会、日本投資顧問業協会、暴追センター、東京都庁、
　宅建協会等に対する届出、報告、検査対応等
・法改正の確認、理解。自主規制機関の定める自主規制の理解・遵守並びに指導。
・社内コンプライアンス研修及び啓蒙活動等の計画、資料作成及び実施
・コンプライアンス・プログラムの計画、執行及び管理
・コンプライアンス・モニタリング（法定書面、帳簿、運用ガイドライン、当局届出・報告書の提出状況等）
・コンプライアンス・チェック（AML/CFT関連チェック、広告審査、契約書、営業用資料等のレビュー）
・社内規程の作成、変更、管理
・内部統制の観点からの経営・ビジネスに対するサポート及び助言
・その他（職掌に応じ管理事務全般、各種文書保管、システム・ログ管理、
　コンプライアンスへの社内申請・事務過誤報告の受付等）

想定される主な担当業務・分野：対外交渉 契約書作成・審査 自社のＭ＆Ａ・企業防衛 株主総会準備・運営 法務部門の統括 法務以外のフロント業務 自社の法的問題の検討
グループ会社全体の契約法務や商事法務、予防法務など幅広い業務を担当いただきます。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・同グループの国内事業会社に対する法務支援
（同グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）
・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）
・内部通報制度（公益通報者保護法）

≪債権管理部門≫
・クライアント企業からの債権管理回収業務の受託
・譲受債権の管理回収業務
・法的手続きによる債権回収業務
・債権者へのカウンセリング業務
・専門知識を活かした従業員教育
・債権回収に関する規定、マニュアルの整備など
※専門知識と資格を活かし、高度な回収業務を行っていただきます。

≪コンプライアンス統括≫
・法務研修や業務に関する法律相談の対応
・企業活動にかかわる秘密保持契約・業務受託契約などの契約法務
・コンプライアンスに関する体制や組織の整備
・マニュアル整備などのコンプライアンス法務
・債権審査
※新規のビジネスに企画段階から参加し、法的リスクだけでなく、ビジネスの内容にもアイデアを出すなど、積極的に関わって頂きます。

金融法務関連業務に関わります。
単一事業ではない、様々な活躍のステージがあります。

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

●取引法務（募集人員：若干名）
・ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、①ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。
・現在は、特に、ファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しております。法人向け各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）や不動産の売買、賃貸借等はもとより、ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化等のドキュメンテーション経験者は歓迎です。

●グループ法令遵守担当（募集人数：若干名）
・グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（当局対応を含む）を行っています。
・事業会社の法務部門において、機関法務、契約法務、法令遵守等に関して幅広い業務を一通りバランスよく経験され、もっと色々な事業の法務担当を経験したい方を歓迎します。

社内弁護士として、下記業務をメインに担当していただきます。
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
上記業務の他に
・対外交渉
・契約書作成、審査、などの業務も想定されます。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・金融法務
・内部管理、内部監査、検査に関する業務
・AML、KYC、FATCA、CRS対応及び利益相反管理に関する業務
・広告、契約の審査に関する業務
・主務官庁等への報告・届出及び検査対応に関する業務
・諸法令等に係る調査・分析、遵守に関する業務
・諸法令等に基づく社内方針、宣言、及び当社規程等の策定、監修に関する業務
・監視、調査結果に基づく各部署への勧告、指導に関する業務
・会社全般に関する法務・コンプライアンスに関する業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

法務コンプライアンス部における主な業務は以下のとおりです。
各業務は担当制で行っており、候補者様のご経験や適性、ご意向等を踏まえ、ご担当いただく業務を決定します。

・リーガル・コンプライアンスに関する社内各部からの相談対応業務（運用部門、商品企画部門など）
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・法令諸規則改正に対する各部での管理態勢構築のための支援
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行
・契約審査、広告審査、ファンドの売買に係る取引審査等のコンプライアンス審査業務

下記のような業務を想定。

・投資一任業務を中心としたリーガル・コンプライアンスに関する社内の各部署からの相談対応業務
・投資一任業務を中心とした法令諸規則改正に対する管理態勢構築のための支援業務
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行

・契約書レビュー、ドラフト作成
・法務事項の助言及び指導
・訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
・外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
・法令及び判例に関する調査
・当行商業登記の事務
・法務関連刊行物の発行
・法務関連資料及び情報の収集並びに管理

下記の業務を想定しております。
・契約書作成・レビュー
└不動産取得、投融資関係の契約書が多くございます。
・官公庁等への届出
・社内コンプライアンス体制整備
・その他、IR関連業

法務・コンプラ事項全般
・投資時/売却時各種契約（株式譲渡・株主間・LBO等）のレビュー・変更点採否判断
・投資時法務DDの管理・スーパーバイズ
・NDA/業務委託契約の作成・レビュー
・投資先法務・コンプラ問題への対応
・ファンドレイズ法務対応（LP契約・エージェント契約等）
・法務関連事項の社内相談対応
・外部弁護士対応
・当社内部管理関連事項（社内規程・コンプラ研修等）

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

・各種契約書作成・審査・管理
コンサルティング関係の業務委託の契約書・ファクタリング関係の契約書がメイン
・コンプライアンス研修や教育の企画実行
・弁護士対応窓口・社内法律相談窓口
・法令改正や各種届出業務　など

上場に向けて組織強化中である当社の法務を中心に総務（株主総会関連）実務をご担当頂きます。
・株主総会/取締役会運営、株式事務（従業員持株会、新株発行等の株式実務）
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・法的事項に関する社員教育
・文書管理（規定の制改廃、契約書の管理）
・弁護士との連携　・コンプライアンス対応
・労務管理　・IPO準備の上で必要とされる書類の作成及び整備
・グループ会社への法務支援
など

＜業務詳細＞
・金融法務（債権管理・回収等含む）、フロントビジネス展開にかかる法務事案*、契約書作成等の支援
（リテール業務にかかる事務指導等への助言、投融資案件に関するストラクチャリング・契約書レビュー等）
・訴訟対応
・外部弁護士相談対応の総括管理
・法務に関する情報の社内発信、勉強会等の企画・実施
・法務リスク管理に関する企画・実施（国内外法規制の調査含む）他

＜募集背景＞
事業拡大や非金融面も含めたサービス強化に伴い、法務リスク管理の範囲が拡大しているため

＜特徴・魅力＞
・法務相談を通じて、国内外を相手とした経営課題の解決に大きく関与・貢献できること
・希望や関心に応じて、法務コンプライアンス以外の部署でも活躍できる機会が十分にあること
・選抜による海外ロースクール派遣
・テレワークと出社のハイブリッド勤務、ワークライフバランスの実現

・各種契約書チェック
・監督官庁への届け出
・コンプライアンス教育
・各種規定、マニュアル整備　等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

コンプライアンス領域全般/責任者兼担当者としてコンプライアンス部を統括していただきます。

【業務内容】
・法令や行政の監督指針の確認
・監督官庁への各種報告
・各種契約書のコンプラチェック
・取り扱い金融商品のデューデリジェンス

【関与する主な法律】
金融商品取引法・民法・プロバイダ責任法・民事訴訟法・資金決済法

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

・各種契約書の審査、作成（英文契約含む）
・各部署から寄せられる法律相談対応
・コンプライアンス業務

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
法務・コンプライアンス部

ご経験やご希望に合わせ、以下の業務に携わっていただきます。
現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただきます。

1）契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検
2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー
3）法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談
4）コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

※変更の範囲：会社の定める業務

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。
グローバルベースでの要員は461名（内、日本法弁護士含む弁護士資格は297名）※2021年時点

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

同課では社内全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（３）当社及び同社グループ会社間利益相反チェック
（４）各種モニタリング業務
（５）各種申請の認可、報告書のチェック等

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務