日々の契約法務や各部門から寄せられるビジネスジャッジ等、幅広い分野を法務の観点から関与いただきます。
《具体的な業務》
・社内各部門からの相談への対応（新規ビジネス、トラブル・訴訟対応等）
・契約書、約款等の作成・検証
・法施行・法改正対応（貸金業法、割賦販売法、貸金決済法等の業法対応含む）
・国内外のM＆A、投資案件における法務関連業務
　（ストラクチャの検討、法務デューディリジェンス、SPA（株式譲渡契約）・SHA（株主間契約）、JVA（合弁契約）の検証と交渉、クロージングまでのサポート等）

想定される主な担当業務・分野：対外交渉 契約書作成・審査 自社のＭ＆Ａ・企業防衛 株主総会準備・運営 法務部門の統括 法務以外のフロント業務 自社の法的問題の検討
グループ会社全体の契約法務や商事法務、予防法務など幅広い業務を担当いただきます。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社の営業部門等のビジネスモデル及びコンプライアンスリスクの所在を理解し、リスクを検知し、営業部門等への支援・牽制を実施
・同社における独占禁止法を含むコンプライアンス態勢の構築・向上及びモニタリング
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部としての国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・同グループの国内事業会社に対する法務支援
（同グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書チェック、法律相談、訴訟対応、株主総会対応、取締役会対応　等

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）
・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）
・内部通報制度（公益通報者保護法）

当社では現在、NTTドコモなど、生活に根差したプラットフォーマーとの提携を進め、事業創造に取り組んでいます。
業容拡大を支える二線業務のなかで、「売買審査およびコンプライアンス」を担うメンバーを増員します。
コーポレート管理部（法務・コンプライアンス部門）に所属し、証券取引等の売買審査業務・コンプライアンスをご担当いただきます。

＜主な業務内容＞
・売買審査等業務：不公正取引（相場操縦等）の疑いのある売買の調査・報告・記録、当局・取引所からの照会対応、顧客対応部門への説明等
・コンプライアンス業務：各種プロジェクト（制度変更対応、新サービス開発等）への参加

下記に加えIB関連、M&A関連業務に注力いただきます。
■各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
■取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

≪債権管理部門≫
・クライアント企業からの債権管理回収業務の受託
・譲受債権の管理回収業務
・法的手続きによる債権回収業務
・債権者へのカウンセリング業務
・専門知識を活かした従業員教育
・債権回収に関する規定、マニュアルの整備など
※専門知識と資格を活かし、高度な回収業務を行っていただきます。

≪コンプライアンス統括≫
・法務研修や業務に関する法律相談の対応
・企業活動にかかわる秘密保持契約・業務受託契約などの契約法務
・コンプライアンスに関する体制や組織の整備
・マニュアル整備などのコンプライアンス法務
・債権審査
※新規のビジネスに企画段階から参加し、法的リスクだけでなく、ビジネスの内容にもアイデアを出すなど、積極的に関わって頂きます。

金融法務関連業務に関わります。
単一事業ではない、様々な活躍のステージがあります。

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

債権回収に関する法務（大阪支店：債権管理部債権管理課）
・求償金訴訟を含む回収に関する訴訟法務全般（争点があった際の準備書面の作成、出廷）
・明渡し訴訟に関する顧問弁護士とのやり取り等訴訟法務全般
・相続調査等の照会業務
・その他法的回収に係る法的業務

ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。

＜取引法務（募集人員：若干名）＞
・幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産事業（投資・運営）、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、①ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査、③訴訟等の紛争対応、を全面的にご対応いただきます。

・現在は、5年以上法務実務に携わっている方で、特に不動産事業（投資・運営）、船舶・航空機投資、ヘルスケア分野、中小企業向け担保ローンの経験者（訴訟等の紛争対応経験があれば、なお可）を募集しています。


＜規制対応（募集人員：１名）＞
・オリックスグループの事業を規制する100以上の法令の情報を調査、分析し、関連部門およびグループ会社と協働して体制を整備します。貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの国内業規制の対応はもちろん、新規事業の規制対応、法令調査、外部弁護士事務所や当局への照会を行います。

・法改正に対応するための施策立案、グループ会社に改正対応を指導できる担当マネージャー、マネージャー候補を募集します。金融機関等オリックスグループの事業に関連する業務経験者で契約書作成、法規制対応等の法務関連業務の経験がある方であれば、現在法務部門の方でなくても応募可能です。


＜個人データ保護規制担当（募集人数：１名）＞
・オリックスグループ全社における個人情報保護法（GDPR等の海外法令を含む）対応の統括部門として、グループ共通規程の策定・運用、研修等の周知活動、新規取組時における営業部門からの相談対応、個人情報漏えい事故の発生時の営業部門サポート（当局対応を含む）等を行っています。

・個人データ保護規制担当リーダーとして２～３名程度のチームメンバーを統括できる方、または、２～３年間リーダーのもとで業務経験を積んだうえでリーダーとなりうる候補の方を募集します。現在法務部門の方だけではなく、コンプライアンス部門等での経験をお持ちの方でも応募可能です。

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

社内弁護士として、下記業務をメインに担当していただきます。
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
上記業務の他に
・対外交渉
・契約書作成、審査、などの業務も想定されます。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・金融法務
・内部管理、内部監査、検査に関する業務
・AML、KYC、FATCA、CRS対応及び利益相反管理に関する業務
・広告、契約の審査に関する業務
・主務官庁等への報告・届出及び検査対応に関する業務
・諸法令等に係る調査・分析、遵守に関する業務
・諸法令等に基づく社内方針、宣言、及び当社規程等の策定、監修に関する業務
・監視、調査結果に基づく各部署への勧告、指導に関する業務
・会社全般に関する法務・コンプライアンスに関する業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

取締役会の運営（事務局業務）
└年14回（月1回）程度開催、年間100議題程度の取りまとめ、会議体での運営業務。
指名委員会・報酬委員会の運営（事務局業務）
コーポレートガバナンスに関する企画立案業務

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスを展開する金融グループの持株会社（東証プライム市場上場）である親会社の業務を中心にやグループ会社における企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

法務コンプライアンス部における主な業務は以下のとおりです。
各業務は担当制で行っており、候補者様のご経験や適性、ご意向等を踏まえ、ご担当いただく業務を決定します。

・リーガル・コンプライアンスに関する社内各部からの相談対応業務（運用部門、商品企画部門など）
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・法令諸規則改正に対する各部での管理態勢構築のための支援
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行
・契約審査、広告審査、ファンドの売買に係る取引審査等のコンプライアンス審査業務

◆リースファンド事業（日本型オペレーティングリース）、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業等、金融商品取引法・信託業法等の金融関連法に基づき幅広い金融サービスを提供する当社グループにおける法令遵守体制の中心となるコンプライアンス部において、下記業務をご担当頂きます。
【業務内容】
下記の業務を他の部員と協働・分担いただきます。役職につきましては、経験、スキルを元に決定いたします。
・コンプライアンス体制の整備・強化
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の管理等
・事務リスク管理、外部委託先管理、利益相反管理、接待贈答管理
・顧客属性チェック統括、AML/CFT統括、インサイダー取引防止、個人情報保護統括
・苦情受付・管理
・コンプライアンス研修実施
・監督当局対応
※変更の範囲：会社の定める職務
【残業】
有：20時間程度/月を想定（全社平均残業時間17時間程度）
【職務の魅力】
・東証プライム上場企業の安定した環境にて業務に取り組んでいただけます。
・業界トップクラスの実績を誇る企業で、金融商品取引法・信託業法等の業規制、個人情報保護法等の一般法規制、監督当局が求めるコンプライアンス体制整備の実務に携わることが出来ます。
・ビジネスサイド、経営陣双方と近距離で就業することが出来ます。

・各種契約のレビューやドラフティングといった契約書関連業務
・社内トラブル発生時における相談対応
・外部顧問弁護士との折衝
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

下記のような業務を想定。

・投資一任業務を中心としたリーガル・コンプライアンスに関する社内の各部署からの相談対応業務
・投資一任業務を中心とした法令諸規則改正に対する管理態勢構築のための支援業務
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行

・契約書レビュー、ドラフト作成
・法務事項の助言及び指導
・訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
・外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
・法令及び判例に関する調査
・当行商業登記の事務
・法務関連刊行物の発行
・法務関連資料及び情報の収集並びに管理

下記の業務を想定しております。
・契約書作成・レビュー
└不動産取得、投融資関係の契約書が多くございます。
・官公庁等への届出
・社内コンプライアンス体制整備
・その他、IR関連業

法務・コンプラ事項全般
・投資時/売却時各種契約（株式譲渡・株主間・LBO等）のレビュー・変更点採否判断
・投資時法務DDの管理・スーパーバイズ
・NDA/業務委託契約の作成・レビュー
・投資先法務・コンプラ問題への対応
・ファンドレイズ法務対応（LP契約・エージェント契約等）
・法務関連事項の社内相談対応
・外部弁護士対応
・当社内部管理関連事項（社内規程・コンプラ研修等）

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

・各種契約書作成・審査・管理
コンサルティング関係の業務委託の契約書・ファクタリング関係の契約書がメイン
・コンプライアンス研修や教育の企画実行
・弁護士対応窓口・社内法律相談窓口
・法令改正や各種届出業務　など

取引先との契約書の審査・作成（英文契約書は3割程度）
新商品・新規ビジネスのリーガルチェック
訴訟対応　等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

上場に向けて組織強化中である当社の法務を中心に総務（株主総会関連）実務をご担当頂きます。
・株主総会/取締役会運営、株式事務（従業員持株会、新株発行等の株式実務）
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・法的事項に関する社員教育
・文書管理（規定の制改廃、契約書の管理）
・弁護士との連携　・コンプライアンス対応
・労務管理　・IPO準備の上で必要とされる書類の作成及び整備
・グループ会社への法務支援
など

＜業務詳細＞
・金融法務（債権管理・回収等含む）、フロントビジネス展開にかかる法務事案*、契約書作成等の支援
（リテール業務にかかる事務指導等への助言、投融資案件に関するストラクチャリング・契約書レビュー等）
・訴訟対応
・外部弁護士相談対応の総括管理
・法務に関する情報の社内発信、勉強会等の企画・実施
・法務リスク管理に関する企画・実施（国内外法規制の調査含む）他

＜募集背景＞
事業拡大や非金融面も含めたサービス強化に伴い、法務リスク管理の範囲が拡大しているため

＜特徴・魅力＞
・法務相談を通じて、国内外を相手とした経営課題の解決に大きく関与・貢献できること
・希望や関心に応じて、法務コンプライアンス以外の部署でも活躍できる機会が十分にあること
・選抜による海外ロースクール派遣
・テレワークと出社のハイブリッド勤務、ワークライフバランスの実現

ガバナンス体制の構築、企画、立案
ガバナンス関連の監督、支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・各種契約書チェック
・監督官庁への届け出
・コンプライアンス教育
・各種規定、マニュアル整備　等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスを展開する金融グループの持株会社（東証プライム市場上場）である親会社やグループの中核子会社である同社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

コンプライアンス領域全般/責任者兼担当者としてコンプライアンス部を統括していただきます。

【業務内容】
・法令や行政の監督指針の確認
・監督官庁への各種報告
・各種契約書のコンプラチェック
・取り扱い金融商品のデューデリジェンス

【関与する主な法律】
金融商品取引法・民法・プロバイダ責任法・民事訴訟法・資金決済法

・金融犯罪対策の運営
金融犯罪対策の業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）に取り組んでいただきます。

・金融犯罪対策及びコンプライアンスの高度化の企画・推進
当行は、事業拡大に伴い、金融犯罪対策およびコンプライアンスの高度化に取り組んでおります。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務などの分野での金融犯罪対策、AML/CFT、およびコンプライアンスの態勢強化に組んでいただきます。

【銀行業務全般に関わる以下のコンプライアンス関連業務】

・各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等）
・新規サービスの設計におけるコンプライアンス面から検討
・個人情報関連業務
・クレジットカード事業における外部委託先への法令遵守に関するモニタリング
・社内研修
・コンプライアンスプログラムの策定、進捗管理
・コンプライアンス関連の社内規程整備
・業務所管当局及び業界団体対応
・その他、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等

■入社後すぐにお任せする業務
上記のうち、各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズ・レングス・ルールチェック等）
※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。

■中長期的にお任せする仕事
・各種プロジェクトにおける初期段階からのコンプライアンス面におけるサポート、推進等
・コンプライアンス業務全般の管理
・管理職としての部署のマネジメント業務

・法務部門における進捗管理、社内調整、ユーザー部門サポート等　法務部門では、社内弁護士を中心に契約書審査、各部署からの法務相談、知的財産管理等を行っていますが、そうした業務が円滑に遂行できるようなマネジメントと、時にはプレイヤーとして先頭に立つ役割を期待しています。

・コンプライアンス部門（第二線）における進捗管理、社内調整、実務対応等、法務部門だけでなく、コンプライアンス課（法令遵守）、お客さま相談室（苦情のエスカレーション）等の第二線業務が円滑に遂行できるようなマネジメントと、時にはプレイヤーとして先頭に立つ役割を担っていただくことがあります（ご経験等に照らして判断）。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

・各種契約書の審査、作成（英文契約含む）
・各部署から寄せられる法律相談対応
・コンプライアンス業務

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
法務・コンプライアンス部

１．法務業務　　
契約書の作成・点検　　
社内諸規程の整備・点検　　
各部門からの法務相談に対する対応　　
訴訟・ADRなどの対応　　
個人情報保護関連業務　　
その他保険事業および事業会社における法務業務

2．コンプライアンス業務　　
コンプライアンス態勢・ルールの整備および推進　　
コンプライアンス研修　　
広告等の点検・管理　　
マネーロンダリング・テロ資金等に関する整備・対応　　
事件・事故に関する調査などの対応　　
監督官庁や関連団体への対応　　
その他保険事業および事業会社におけるコンプライアンス業務

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。
グローバルベースでの要員は461名（内、日本法弁護士含む弁護士資格は297名）※2021年時点

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

同課では社内全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（３）当社及び同社グループ会社間利益相反チェック
（４）各種モニタリング業務
（５）各種申請の認可、報告書のチェック等

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析
・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託）
・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。