・金融法務
・内部管理、内部監査、検査に関する業務
・AML、KYC、FATCA、CRS対応及び利益相反管理に関する業務
・広告、契約の審査に関する業務
・主務官庁等への報告・届出及び検査対応に関する業務
・諸法令等に係る調査・分析、遵守に関する業務
・諸法令等に基づく社内方針、宣言、及び当社規程等の策定、監修に関する業務
・監視、調査結果に基づく各部署への勧告、指導に関する業務
・会社全般に関する法務・コンプライアンスに関する業務

取締役会の運営（事務局業務）
└年14回（月1回）程度開催、年間100議題程度の取りまとめ、会議体での運営業務。
指名委員会・報酬委員会の運営（事務局業務）
コーポレートガバナンスに関する企画立案業務

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスを展開する金融グループの持株会社（東証プライム市場上場）である親会社の業務を中心にやグループ会社における企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

法務コンプライアンス部における主な業務は以下のとおりです。
各業務は担当制で行っており、候補者様のご経験や適性、ご意向等を踏まえ、ご担当いただく業務を決定します。

・リーガル・コンプライアンスに関する社内各部からの相談対応業務（運用部門、商品企画部門など）
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・法令諸規則改正に対する各部での管理態勢構築のための支援
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行
・契約審査、広告審査、ファンドの売買に係る取引審査等のコンプライアンス審査業務

◆リースファンド事業（日本型オペレーティングリース）、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業等、金融商品取引法・信託業法等の金融関連法に基づき幅広い金融サービスを提供する当社グループにおける法令遵守体制の中心となるコンプライアンス部において、下記業務をご担当頂きます。
【業務内容】
下記の業務を他の部員と協働・分担いただきます。役職につきましては、経験、スキルを元に決定いたします。
・コンプライアンス体制の整備・強化
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の管理等
・事務リスク管理、外部委託先管理、利益相反管理、接待贈答管理
・顧客属性チェック統括、AML/CFT統括、インサイダー取引防止、個人情報保護統括
・苦情受付・管理
・コンプライアンス研修実施
・監督当局対応
【残業】
有：20時間程度/月を想定（全社平均残業時間17時間程度）
【職務の魅力】
・東証プライム上場企業の安定した環境にて業務に取り組んでいただけます。
・業界トップクラスの実績を誇る企業で、金融商品取引法・信託業法等の業規制、個人情報保護法等の一般法規制、監督当局が求めるコンプライアンス体制整備の実務に携わることが出来ます。
・ビジネスサイド、経営陣双方と近距離で就業することが出来ます。

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

・各種契約のレビューやドラフティングといった契約書関連業務
・社内トラブル発生時における相談対応
・外部顧問弁護士との折衝

下記のような業務を想定。

・投資一任業務を中心としたリーガル・コンプライアンスに関する社内の各部署からの相談対応業務
・投資一任業務を中心とした法令諸規則改正に対する管理態勢構築のための支援業務
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行

・契約書レビュー、ドラフト作成
・法務事項の助言及び指導
・訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
・外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
・法令及び判例に関する調査
・当行商業登記の事務
・法務関連刊行物の発行
・法務関連資料及び情報の収集並びに管理

下記の業務を想定しております。
・契約書作成・レビュー
└不動産取得、投融資関係の契約書が多くございます。
・官公庁等への届出
・社内コンプライアンス体制整備
・その他、IR関連業

法務・コンプラ事項全般
・投資時/売却時各種契約（株式譲渡・株主間・LBO等）のレビュー・変更点採否判断
・投資時法務DDの管理・スーパーバイズ
・NDA/業務委託契約の作成・レビュー
・投資先法務・コンプラ問題への対応
・ファンドレイズ法務対応（LP契約・エージェント契約等）
・法務関連事項の社内相談対応
・外部弁護士対応
・当社内部管理関連事項（社内規程・コンプラ研修等）

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。
以下は業務例です。
・新規事業・新規サービスを含めた法的リスクの評価・所管部の支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・兼務するホールディングス会社の法務コンプライアンス部としての国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・その他法務コンプライアンス業務

営業企画部の法務担当として法務業務をお任せします。
以下は業務例です。
・新規事業の立ち上げに伴う、法務・コンプライアンス/リスク管理態勢の構築支援、モニタリング態勢構築
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの分析・評価、各種法令（保険業法・金商法・会社法・商法等）上の留意点等の論点整理、社内関係部門への業務支援
・新規事業部門における重要な係争事案・訴訟等への対応支援
・その他（法務コンプライアンス管理業務）

ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。

【具体的な業務内容】
①取引法務
幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。
・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等
・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査
・訴訟等の紛争対応

②法令対応
オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。
・各種法令（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法）、個人情報保護法（GDPR、等の海外法令を含む）等の規制対応
・主に商標権に関する知的財産管理

③機関法務
オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。
・株主総会、取締役会等の機関運営
・内部統制、コーポレートガバナンス
・上場規制、開示対応

法務部門は、オリックスグループの事業を支えるプロフェッショナル集団として、従来型の受身な組織から脱却し、ONE TEAMでビジネス現場や経営陣に対して積極的な発信やソリューションを提供するため、人員を増強しています。

以下の業務を主に担当していただきます。
・契約書関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）
　└英文契約書はほとんどございません。
　└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援（アドバイス）業務
・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
　└訴訟に関しては、本ポジションで代理人になることはございません。
　└基本的に訴訟になる前のアドバイスにて完結することがほとんどとなります。
・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化
・求償債権等の個別案件対応の相談
・株主総会等会議の運営指導
・その他業務に関する法律相談

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

・各種契約書作成・審査・管理
コンサルティング関係の業務委託の契約書・ファクタリング関係の契約書がメイン
・コンプライアンス研修や教育の企画実行
・弁護士対応窓口・社内法律相談窓口
・法令改正や各種届出業務　など

取引先との契約書の審査・作成（英文契約書は3割程度）
新商品・新規ビジネスのリーガルチェック
訴訟対応　等

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、経営法務に係る次の業務を行う。
•国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
•グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
•新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
•法務コンプライアンスリスクの把握、分析、評価および低減策の立案
•海外拠点・グループ会社における重大な法務コンプライアンス事案への対応支援、規制当局対応
•その他法務コンプライアンス業務

上場に向けて組織強化中である当社の法務を中心に総務（株主総会関連）実務をご担当頂きます。
・株主総会/取締役会運営、株式事務（従業員持株会、新株発行等の株式実務）
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・法的事項に関する社員教育
・文書管理（規定の制改廃、契約書の管理）
・弁護士との連携　・コンプライアンス対応
・労務管理　・IPO準備の上で必要とされる書類の作成及び整備
・グループ会社への法務支援
など

＜業務詳細＞
・金融法務（債権管理・回収等含む）、フロントビジネス展開にかかる法務事案*、契約書作成等の支援
（リテール業務にかかる事務指導等への助言、投融資案件に関するストラクチャリング・契約書レビュー等）
・訴訟対応
・外部弁護士相談対応の総括管理
・法務に関する情報の社内発信、勉強会等の企画・実施
・法務リスク管理に関する企画・実施（国内外法規制の調査含む）他

＜募集背景＞
事業拡大や非金融面も含めたサービス強化に伴い、法務リスク管理の範囲が拡大しているため

＜特徴・魅力＞
・法務相談を通じて、国内外を相手とした経営課題の解決に大きく関与・貢献できること
・希望や関心に応じて、法務コンプライアンス以外の部署でも活躍できる機会が十分にあること
・選抜による海外ロースクール派遣
・テレワークと出社のハイブリッド勤務、ワークライフバランスの実現

ガバナンス体制の構築、企画、立案
ガバナンス関連の監督、支援

・各種契約書チェック
・監督官庁への届け出
・コンプライアンス教育
・各種規定、マニュアル整備　等

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務

銀行などの金融機関などから譲り受ける債権の代理回収、再生事業、証券化サービスを展開する同社のコンプライアンス担当として法務に関する業務をお任せします。
・法定帳簿の記録の定期チェック
・各種契約書などのリーガルチェック
・社内規程、マニュアルの作成・改訂、顧問弁護士との最終調整
・法務省への各種申請、対応
・反社チェック
・サービサー協会とのやりとり（クレームなどの連絡）

コンプライアンス領域全般/責任者兼担当者としてコンプライアンス部を統括していただきます。

【業務内容】
・法令や行政の監督指針の確認
・監督官庁への各種報告
・各種契約書のコンプラチェック
・取り扱い金融商品のデューデリジェンス

【関与する主な法律】
金融商品取引法・民法・プロバイダ責任法・民事訴訟法・資金決済法

【銀行業務全般に関わる以下のコンプライアンス関連業務】

・各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等）
・新規サービスの設計におけるコンプライアンス面から検討
・個人情報関連業務
・クレジットカード事業における外部委託先への法令遵守に関するモニタリング
・社内研修
・コンプライアンスプログラムの策定、進捗管理
・コンプライアンス関連の社内規程整備
・業務所管当局及び業界団体対応
・その他、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等

■入社後すぐにお任せする業務
上記のうち、各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズ・レングス・ルールチェック等）
※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。

■中長期的にお任せする仕事
・各種プロジェクトにおける初期段階からのコンプライアンス面におけるサポート、推進等
・コンプライアンス業務全般の管理
・管理職としての部署のマネジメント業務

・法務部門における進捗管理、社内調整、ユーザー部門サポート等　法務部門では、社内弁護士を中心に契約書審査、各部署からの法務相談、知的財産管理等を行っていますが、そうした業務が円滑に遂行できるようなマネジメントと、時にはプレイヤーとして先頭に立つ役割を期待しています。

・コンプライアンス部門（第二線）における進捗管理、社内調整、実務対応等、法務部門だけでなく、コンプライアンス課（法令遵守）、お客さま相談室（苦情のエスカレーション）等の第二線業務が円滑に遂行できるようなマネジメントと、時にはプレイヤーとして先頭に立つ役割を担っていただくことがあります（ご経験等に照らして判断）。

・金融犯罪対策の運営
金融犯罪対策の業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）に取り組んでいただきます。

・金融犯罪対策及びコンプライアンスの高度化の企画・推進
当行は、事業拡大に伴い、金融犯罪対策およびコンプライアンスの高度化に取り組んでおります。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務などの分野での金融犯罪対策、AML/CFT、およびコンプライアンスの態勢強化に組んでいただきます。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

・各種契約書の審査、作成（英文契約含む）
・各部署から寄せられる法律相談対応
・コンプライアンス業務

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定

【配属先】
法務・コンプライアンス部

１．法務業務　　
契約書の作成・点検　　
社内諸規程の整備・点検　　
各部門からの法務相談に対する対応　　
訴訟・ADRなどの対応　　
個人情報保護関連業務　　
その他保険事業および事業会社における法務業務

2．コンプライアンス業務　　
コンプライアンス態勢・ルールの整備および推進　　
コンプライアンス研修　　
広告等の点検・管理　　
マネーロンダリング・テロ資金等に関する整備・対応　　
事件・事故に関する調査などの対応　　
監督官庁や関連団体への対応　　
その他保険事業および事業会社におけるコンプライアンス業務

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。
グローバルベースでの要員は461名（内、日本法弁護士含む弁護士資格は297名）※2021年時点

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

同課では社内全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（３）当社及び同社グループ会社間利益相反チェック
（４）各種モニタリング業務
（５）各種申請の認可、報告書のチェック等

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、経営法務に係る次の業務を行う。
•国内外でのM&Aの対応（契約書作成・点検、法務DD、買収ストラクチャー検討、相手方との交渉等）
•国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
•新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
•その他法務コンプライアンス業務

・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析
・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託）
・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど

社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。

・同社で発生する法務マター案件（クロスボーダー取引含む）
・新事業立ち上げの法的検討
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務

・契約レビュー(和文中心ですがドラフトもあります)
・進行しているご自身が担当の案件に関する情報や法的事案のモニタリングや喚起活動　(1件の契約完了にあたり10種類以上の契約が必要となります)
・社内外からの法務相談対応　(案件内容によっては直接クライアントに法務担当がメールや対話等で説明する可能性あり
・新製品開発における法務リスク管理やアプローチ

フィンテック企業のリーガル領域全般
・グローバル対応（世界各国の法律事務所に対する指示だし）
・事業/サービス全般に係るリーガルリスクの分析、検討、課題解決
・各種契約書のリーガルチェック

同社の暗号資産（仮想通貨）サービスに関する適正審査業務のオペレーションを中心に事務業務を担当していただきます。
具体的には・・・
・疑わしい取引の届出
・警察税務署からの照会対応
・金融庁等の届出事務
・請求書の支払い事務など

審査資料やモニタリング情報をまとめたり、各種申請書類の作成など、事務的作業が多くあります。

取引法務部において、金融取引に関連するリーガルアドバイス等の業務を行っていただきます。
取引法務部は、法務部門の中で、ビジネス各部門が取り扱う金融商品や金融取引に関連する
リーガルアドバイスの提供及び法的側面からの審査、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等を行っています。
同社が取り扱う幅広い金融商品及び金融取引に関連して、また、一般的な企業法務について、
リーガル・コンプライアンス・コントロール部門の他の部署と協働しながらリーガルアドバイスの提供等を行うことで、
ビジネスのサポートをしています。レポート先は配属課の課長となります。

・金融商品及び金融取引に関連するリーガルアドバイスの提供、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等
・上記各業務に関する海外拠点との連携
・その他、危機管理対応等、法的素養を要する業務

・契約書作成
・審査監督官庁対応
・自社の法的問題の検討
・内部統制　など

＜具体的な業務内容＞
・新商品、新サービスリリース時の事前のリーガルチェック
・契約書面のドラフティング及び監修
・その他クレジットカード事業等における法関連業務全般　など

＜職種の特徴＞
会員数の急速な増加を始めとする業容の急拡大に伴い、業法（貸金業法、割賦販売法、資金決済法等）はもちろん、景表法、犯収法等幅広い法令の知識とそれを活かした法的課題の解決実績を有する専門家を正社員として新規に採用することが急務となっております。

海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。

（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
（２）海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
（４）日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
（５）海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導