弁護士の不動産・建設関連求人情報の一覧

企業内弁護士として、下記の業務をご担当いただきます。

・社内法律相談
・各種契約書の審査・作成
・訴訟、トラブル対応（訴訟代理人となる場合もあります）
・対外折衝業務
・社内研修講師、社内規程の整備
・新規事業のスキーム検討

法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せします。
・アセットマネジメント会社・投資家における契約書審査
・営業部門が取得してきた物件における契約書審査
・金融商品取引法対応（内部管理、法令遵守、取引審査・検査等）

※また以下業務が発生することもございます。
・各種約書レビュー、契約書作成、契約内容に関する交渉
・紛争対応、行政対応
・コンプライアンス推進

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
・各部署の法的問題に関する支援業務（法律相談、契約書レビュー、交渉等）
・訴訟に関する業務（所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する）
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務（建築法規を除く）
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

法務部所属の企業内弁護士（課長または課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。
●取引企業との各種契約における契約書作成・審査
●社内の様々な部署からの法律相談対応
●訴訟・紛争案件対応
・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟
・近隣トラブルに関する対応 など
※案件内容によっては相談の上「弁護士」として訴訟代理人となっていただいても構いません。
●上記に至る前の対外交渉

・契約書のレビュー（一部ドラフトもあり）
・宅建業法など各種業法対応
・法改正に伴う対応
・商事法務（株主総会問答集作成、など）
・紛争、訴訟対応
・労務、社内規定の作成
・社員に対する法律知識を深める研修対応　等

【配属予定先部門】管理部

法務部にて下記法務業務を中心にご担当いただきます。

・不動産関連の契約書業務（作成、審査、管理）
・訴訟対応業務（訴訟手続き、弁護士打合せ等）
・法務アドバイス業務（トラブル対応、法的相談）
・顧客対応業務
・コンプライアンスの推進（法令研修等）
・個人情報管理業務
・会社法関連業務
・債権回収業務
・その他

配属先：法務部(9名体制)

・契約書等のチェック
・法律相談対応
・弁護士との窓口業務
・株主総会・取締役会の運営
・社内規程の管理
・コンプライアンス、リスク管理の取組等

企業内弁護士（事業会社に所属）として、ホールディングスおよびグループ会社の法務部門を主担当としてお任せします。
※主な業務は契約書関連業務になります。
具体的には
・不動産関連契約書の審査・作成
・顧客との対応に関する社内アドバイス
・株主総会想定問答・シナリオの監修
・コンプライアンス研修
・M&Aにおける法務デューデリジェンス
・内部統制　　　　　　　　　　
等

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

総合的に不動産売買事業を展開している当社にて、法務業務全般をご担当いただきます。
※経験が浅い方には、経験豊富な役員（他部門も兼務）からの指導・アドバイスや、業界に強みを持つ顧問法律事務所とも連携をとっていただきながら業務にあたってもらいます。
■業務概要：
法務担当として以下の業務でご活躍いただきます。
・各種契約書の確認、修正作業
・各部門からの各種法律相談への対応
・法規制変更等による社内体制の整備
・M&A（発生ベース）に関する各種法務業務
など

・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

＜想定される主な業務＞
●社内の法律相談（住友不動産自社およびグループ会社）
●契約書、文書のレビュー、チェック
●紛争・訴訟対応（応（顧問弁護士や事業部門との打合せや調整を含む）
●予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
※配属は、法務課となります。（現在、企業内弁護士5名在籍）
※募集背景：体制強化の増員

●事業部門でのプロジェクト法務全般
└契約法務（国内外）
└新規事業に関するM＆A契約、アライアンス契約の審査・交渉、アドミニストレーション対応などプロジェクト支援業務
└その他の関連庶務業務
└法律面から事業を支える、ビジネス寄りの法務業務になります
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします

研究開発部署のスタッフとして、契約・法務業務を中心に様々な業務に携わって頂きます。
ご経験に応じて業務をお任せする予定です。
《想定される業務内容》
●契約業務
　└共同研究に伴う契約（大学、公的研究機関・民間企業等）、秘密保持契約、研究活動に伴う調達・購買分野における多種多様な契約に及びます。
　　※ゼロドラフトではなく、契約書レビューがメイン
　　※英文契約は全体の15～20％程度
●個人情報保護法関連の対応
●安全保障輸出管理関連の対応
●コンプライアンス遵守に関する対応
●その他技術研究所内における総務・庶務業務

以下の業務をお任せします。
契約書作成/コーポレート法務/コンプライアンス対応/弁護士対応/株主総会対応/リーガルリスクマネジメント/戦略法務　等
《補足》
業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
契約書の英文比率は5割程度です。

法務の組織上、国内・海外でチーム等は分けておらず、部員の経験・知識・繁忙度を総合的に判断して、国内・海外案件問わず案件をアサインしています。法務部門での業務は大きく分けて以下4つに分類されます。

1.プロジェクト関連契約に関わるレビュー及び交渉
2.非プロジェクト契約に関わるレビュー及び交渉
3.訴訟・仲裁等の係争管理及び対応　
4.その他各種法務タスク対応
※英文契約の対応が必須となります。また、案件によっては海外の弁護士とのやり取り、海外顧客・関係者との交渉もあります。

【配属先部門構成】
法務セクションを予定しております。部門人数は10名程度です。

コーポレート本部　法務・コンプライアンス部の、法務チームにおいて、同社の法務体制の構築・推進していただきます。
契約書の審査・作成・締結(日英7：3)
コンプライアンスなど企業法務全般
リスク事象対応、訴訟管理
M&A等投資案件への対応
コーポレートガバナンス、役員会事務局、株式関連業務
各部門からの法務相談対応
社内規程整備業務

ご入社いただく方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には下記のとおり。
■　事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
　　※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
　　※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■　訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
■　社内法務研修（法律、契約関連）
■　証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■　M&A、組織再編等
■　コンプライアンス部門のリーガルサポート
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。
※過去の法律相談内容、その対処などがシステムでデータベース化、ノウハウがストックされており、入社後スムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。
※日本法弁護士も複数名在籍

コーポレート本部　法務・コンプライアンス部の、総務チームにてマネジメント業務を含め、下記業務にあたっていただきます。
機関法務全般をご対応頂きます。
株主総会対応業務
社内規定整備業務
取締役会対応業務
コンプライアンス関連業務（コンプライアンス意識調査）
コーポレートガバナンス関係業務
マネジメント業務等

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

同社の100％子会社に出向いただき、リスク・コンプライアンス関連の業務全般に従事していただきます。

・リスク管理およびコンプライアンス体制の整備、推進、教育、指導
・契約書の審査
・情報セキュリティ管理、法人関係情報管理、反社チェック
・取締役会やリスク・コンプライアンス委員会の運営
・金融庁への届出や業界団体への対応

【配属先】リスク・コンプライアンス室

・契約書、協定書等の文書のリーガルチェック
・知的財産権に関する業務
・顧問弁護士・弁理士の対応に関する業務
・国内外の特許業務(発明発掘・出願戦略立案・手続処理）
・その他、各種企業法務に関する業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

不動産クラウドファンディングなど事業拡大に向け、新たに法務・コンプライアンス業務のできる方をお迎えしたいと考えております。

・内部統制
・契約書作成・審査
・監督官庁対応
・自社の法的問題の検討

【配属先部門構成】
法務・コンプライアンス部　専任者が1名おります。

・各種契約書類（不動産の賃貸借、売買、業務委託契約のほか、アーティストやコラボ案件、スポンサー契約などもあります）の審査対応（約6割）
・社内各部門からの様々な法律相談（約2割）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・国内契約
・国内法務

【下記業務にも携わっていただきます】
・海外契約

配属先：管理本部 総務部 法務課
法務課長 1名(40代)、メンバー5名(50代1名、40代1名、30代3名)で構成されており、本採用は業務量増加による増員を目的としています。

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

海外案件を手掛ける国際事業部の管理部門にて、下記の業務をご担当いただきます。

・英文契約書の審査や作成
・各国法務リスク対応、法務相談
・海外の現地法律事務所との折衝、など

国際事業部の他部署および海外の工事事務所・駐在員事務所、さらには現地の法律事務所と連携していただきます。
基本的に国内にて勤務いただきますが法務トラブル発生時や法務的な案件調査時に海外出張の可能性があります。
国際事業部の法務対応力の底上げに貢献し、若手への教育もご担当いただきます。

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・海外契約
・海外法務
・海外子会社管理

【下記業務にも携わっていただきます】
・国内契約
・国内法務

同社法務は法務課長 1名(40代)、メンバー5名(50代1名、40代1名、30代3名)で構成されており、本採用は業務量増加による増員を目的としています。

・コーポレートガバナンスに関する業務
・コンプライアンスに関する業務
・法令の調査、研究および法律情報の社内展開に関する業務
・重要なプロジェクトの法的設計、サポートに関する業務
・契約等の法的審査に関する業務
・債権の保全、回収における法的問題に関する業務
・知的財産権の法的問題に関する業務
・訴訟管理及び訴訟外の重要な法的紛争に関する業務
・その他法務全般に関する業務

総務法務業務
会社法対応（機関運営）
・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務
・コーポレートガバナンス関連
・その他、総務法務業務 等

・契約書のレビュー・作成
・契約書の管理
・他部署との法務相談窓口
・株主総会対応
・取締役会の運営
・その他総務業務　等

〈備考〉
管理受諾のオーナー様からの契約審査が中心となります。
法的リスクを審査の上、項目チェック等、契約書を一から作成することはありません。

・契約書の審査や作成（秘密保持契約、取引契約、請負契約等）
・訴訟対応
・法律相談対応（契約内容の交渉内容、労務、不祥事等、内部通報、個人情報関連）
・労務関係
・事業譲渡関連
・外部法律事務所との折衝等
・不祥事、トラブル、紛争等の危機対応
・コンプライアンス研修
・知的財産関連（手続・管理）

契約書全般・重要事項説明書の調査・チェック・作成、
各種覚書等の法的書面作成・審査、顧問弁護士等との調整
火災保険代理店業務、各種免許業の役所申請（更新）業務
※契約書ドラフトは営業が担当、その後の審査や営業とのすり合わせが主な業務になります。

部内構成
2名　（宅建士資格保有＋法務未経験1名　産休育休中が1名）

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など

→現在、法務室は1名のみ。法務室長（候補）として、以下業務を期待しております
・日々の法務相談
・反社チェック、リーガルチェック等
・ガバナンス、内部統制整備、運用管理
・コンプライアンス関連業務、セキュリティ指導
・株主総会・取締役会等、会社法に基づく会議体の運営
・各種契約法務業務（不動産関連契約業務とそれ以外の契約書作成業務、規程規則整備管理等）

法務室リーダー候補として、以下業務を担って頂きます。
・リーガルチェック
・行政手続き
・社内研修（コンプライアンス等）
・法務的な社内外ガイドライン起案・作成
・法律相談への対応

国内法務スタッフとして
・関連部門への法務アドバイス
・契約書の起案・審査・交渉支援
・訴訟対応等
を担当いただきます。
建設不動産分野に限らず労務等様々な領域に関わって頂きます。

＜募集背景＞
今後の事業拡大に伴う増員です。法令遵守、ガバナンス強化が大きなテーマと掲げており、その基盤強化のためのスタッフを募集致します。

法務担当として、企業法務業務全般をご担当いただきます。
【具体的業務】
・契約の立案・審査(英文契約含む）
・関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般
【配属先】
法務課・・4名
（課長：40代男性、メンバー：30代後半男性※日本法弁護士、30代前半女性、20代後半男性）
配属となる法務課は、男性3名、女性1名で構成されています。

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務
【配属先】
管理本部　総務部：8名
うち法務担当：1名（40代男性　部長）

収益不動産ビジネスを軸に顧客問題解決に取り組んでいる同社において社内弁護士として法務課業務をご担当いただきます。
現在、担当部長兼務課長、入社2年目の2名体制で取り組んでおりますが、法務課の戦力強化、訴訟対応、コンプライアンス対策をメインに弁護士としての専門知識を活かし、法務課基盤を構築していただきたいと思います。
主となるのは下記の業務となります。

【具体的な業務】
（１）各種法律調査
（２）不動産契約以外の契約書類の審査、作成（業務委託契約、秘密保持契約、取引基本契約等）
（３）許認可の取得
（不動産特定共同事業の許可、第二種金融商品取引業の登録、宅地建物取引業の支店登録、不動産投資顧問業（一般）の登録
（４）コンプライアンス関連業務の実行
　　・コンプライアンス委員会事務局として委員会をサポート
　　・コンプライアンスプログラムの策定と実施
　　・コンプライアンス研修の実施（テーマはインサイダー取引、不当要求を受けた際の対応、情報漏えいを行った場合のリスク、マネーロンダリングと本人確認など）
　　・法律上のグレーゾーンに関する法律意見書の取得やノーアクションレターでの対応
　　・犯罪収益移転防止法に係るリスク評価所及び顧客受入方針の策定
　　・高齢顧客勧誘に関するガイドラインの策定と周知
　　・顧客紹介活動営業にかかるガイドライン
（５）内部統制体制として諸規程の作成
（コンプライアンス規程、顧客管理規程、本人確認規程、利益相反管理規定等）
（６）訴訟対応（賃料増額請求に係る調停・裁判、元従業員を含む労働審判損害賠償請求訴訟、不正競争防止法にもとづく情報漏えい禁止の仮処分、賃料増額請求訴訟、労働審判等）

プレーイングマネージャーとして下記業務をご担当いただきます。

【業務内容】
１、企業に係る契約書作成・審査（不動産売買、賃貸借契約を含む）
２、訴訟、紛争対応
３、社内の法務相談
４、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の運営
５、許認可取得関連
６、コンプライアンス啓蒙（金商業関連含む。）
７、広告物審査
８、その他法律に関わる事柄（M&A、合弁対応を含む）
９、メンバーのマネジメント（マネジメント経験者のみ）

現在の法務は、部長兼課長（50代）とメンバー（20代）の2名体制となります。

株主総会等の会社法関連、社内規程の見直し等の企業法務全般
新規事業・M&A関連（事業のスキーム検討、法律上の論点整理、契約書関連、法務デューデリジェンス等）
コンプライアンス関連
監査業務
内部統制関連業務
グループ会社を含む法務リスク・コンプライアンスリスクの監督等
適時開示
※事業関連の契約書は事業部内で完結しており、複雑な契約については顧問先の法律事務所にお任せしています。
※海外事業もございますので、英語を使う業務もございますが、頻度は高くないです。

上記業務を想定しておりますが、ご経験に応じて法務関連業務を幅広くお任せいたします。

≪ゆくゆくのキャリアについて≫
総合職としての採用のため、部署異動があります。
法務でのご経験を生かして、キャリアの幅を広げていただけます。
ですが、入社して早々事業部へ異動するなどは想定しておりません。

≪配属先部署名・構成≫
経営管理本部　総務人事チーム
人員構成：部長（役員兼務）、担当部長、主任
担当部長、主任はお二人とも男性で、物腰柔らかなお人柄です。

≪募集背景≫
法務専任担当がいないため、体制強化のための募集です。
入社された際の配属先は総務人事チームですが、ゆくゆくは法務チームとして独立する予定です。

・各種契約書（営業部署から回ってくる土地売買、信託受益権　等）の作成、審査等（国内外）
・法律相談に対する法的検証、アドバイス等
・訴訟等の係争案件への対応
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・弁護士などの専門家との折衝
・法務部門のメンバー育成及びマネジメント
・その他、企業法務業務全般
※現在、英文契約はスポットで発生していますが今後増加予定です。

《新しく入られる方にお任せしたいこと》
法務室のマネジメントをお任せします。

《募集背景》
事業拡大による体制強化

《組織》
配属先：管理本部　法務室
組織構成：6人（部長（50代前半）、40代～20代5名）
［補足］弁護士も1名在籍しています。