弁護士の不動産・建設関連求人情報の一覧

コーポレート本部　法務・コンプライアンス部の、総務チームにてマネジメント業務を含め、下記業務にあたっていただきます。
機関法務全般をご対応頂きます。
株主総会対応業務
社内規定整備業務
取締役会対応業務
コンプライアンス関連業務（コンプライアンス意識調査）
コーポレートガバナンス関係業務
マネジメント業務等

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

同社の100％子会社に出向いただき、リスク・コンプライアンス関連の業務全般に従事していただきます。

・リスク管理およびコンプライアンス体制の整備、推進、教育、指導
・契約書の審査
・情報セキュリティ管理、法人関係情報管理、反社チェック
・取締役会やリスク・コンプライアンス委員会の運営
・金融庁への届出や業界団体への対応

【配属先】リスク・コンプライアンス室

・契約書、協定書等の文書のリーガルチェック
・知的財産権に関する業務
・顧問弁護士・弁理士の対応に関する業務
・国内外の特許業務(発明発掘・出願戦略立案・手続処理）
・その他、各種企業法務に関する業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

不動産クラウドファンディングなど事業拡大に向け、新たに法務・コンプライアンス業務のできる方をお迎えしたいと考えております。

・内部統制
・契約書作成・審査
・監督官庁対応
・自社の法的問題の検討

【配属先部門構成】
法務・コンプライアンス部　専任者が1名おります。

・契約書のレビュー（不動産売買、賃貸、建築、介護など各事業）
　※上記以外にも、会社作成のドキュメントのレビュー等も行って頂きます。
・会社規定の改定、整備
・M&A対応
・紛争案件への対応
・その他、コンプライアンス強化に向けた各種取り組み

▼下記のような志向の方に向いています
・企業内でご自身の法的スキルを活かした紛争予防もしくは紛争の早期解決等に携わりたい方

・各種契約書類（不動産の賃貸借、売買、業務委託契約のほか、アーティストやコラボ案件、スポンサー契約などもあります）の審査対応（約6割）
・社内各部門からの様々な法律相談（約2割）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）

同社の海外法務担当として下記業務をお任せ致します。

■海外事業にかかる法的課題の特定・解決
主な対象国:東南アジア、中国、英国、米国
・合弁契約書等のレビュー
・事業遂行上のトラブル発生時の対応
・現地弁護士の活用

■海外コンプライアンスの推進
・コンプライアンス研修の企画実施
・内部通報制度・贈収賄リスク管理体制・海外個人情報管理体制等の強化、およびリスク発生時の対応
・海外事業における人権尊重への取り組み

＜配属先＞
海外法務課

＜本ポジションについての補足＞
総合職のため、幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
１．勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り　※現状、海外での勤務可能性は高くありません
２．役職(ポスト)登用制度有り
３．業務内容の変更・部門(管理部門間での)異動有り

野村不動産および野村不動産ホールディングスの企業法務や事業法務担当として下記業務をお任せ致します。

【具体的な業務内容】
１）企業法務課：会社法にかかわる以下の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・株主総会に関する法務対応業務　　　　
・M&Aに関する法的検証、法務対応業務　　　
・組織再編におけるスキーム等検証、法務対応業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・知的財産権にかかわる以下の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・当社グループにおける知的財産権戦略の立案・推進業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の出願等対応業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２）事業法務課
①事業部門のプロジェクトにかかわる以下の業務
・取引契約に関する法的検証等業務
・取引上のトラブル発生時対応業務
・新規事業、スキームに関する法的検証等業務

②事業部門の運営にかかわる以下の業務
・法令等遵守態勢の整備業務
・知的財産権の侵害等に関する法務対応業務
・リーガルマインドの育成に関する業務（教育・研修）

＜配属先＞
下記いずれかを予定しています。
※面接を通し、候補者様の経験・スキルに応じて決定いたします。
・企業法務課（野村不動産ホールディング）　課長含め9名
・事業法務課（各事業周りの相談・訴訟対応）課長含め13名

【本ポジションの魅力】
・野村不動産グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること
・自分が関わったプロジェクトが成果として見えること
・事業に関与する当事者意識を感じることができること
・不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること
・野村不動産の中でのキャリアの広がりも見込めること

＜本ポジションについての補足＞
総合職のため、幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
１．勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り　※現状、海外での勤務可能性は高くありません
２．役職(ポスト)登用制度有り
３．業務内容の変更・部門(管理部門間での)異動有り

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・国内契約
・国内法務

【下記業務にも携わっていただきます】
・海外契約

配属先：管理本部 総務部 法務課
法務課長 1名(40代)、メンバー5名(50代1名、40代1名、30代3名)で構成されており、本採用は業務量増加による増員を目的としています。

大手ハウスメーカーのグループ会社の同社にて法務業務をお任せします。
ご経験に合わせて親和性のある分野からお任せします。
・営業部門からの問合せ・トラブル対応
・契約書のリーガルチェック
・金融商品取引法対応
・訴訟、係争、クレーム等における対応
・コンプライアンス啓蒙活動
・ホットラインの運営　等

・契約書作成・チェック
・訴訟（外部事務所に依頼するため、代理人として訴訟追行はしない）
・特許出願準備（出願自体は外部事務所に依頼）
・M&A・企業防衛
・監督官庁対応
・債権回収
・株主総会準備・運営
・自社の法務問題の検討

＜法務組織＞
部長‐法務担当2名
法務・コンプライアンス部員3名はすべて弁護士資格保有。内、2名はワーキングマザー、内1名はNY州弁護士資格保有。

総務部総務課にて、以下の法務業務をご担当いただきます。

・法的問題の解決に向けた顧問先法律事務所との連携
・契約書等の各種書類作成
・株主総会に向けた準備　等

・契約業務：契約書書面の作成、リーガルチェック等
・各種規程等の整備・改定　例）リスク管理、コンプライアンスに関連した社内ルールの整備
・各部門からの法律相談と弁護士への相談窓口
・訴訟対応（訴訟、仲裁等の紛争解決、債権回収サポート）
・会議体運営、参加（リスク/コンプライアンス委員会、IGHDリスク部会、等）

【配属先】総務部　法務課

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・グループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

海外案件を手掛ける国際事業部の管理部門にて、下記の業務をご担当いただきます。

・英文契約書の審査や作成
・各国法務リスク対応、法務相談
・海外の現地法律事務所との折衝、など

国際事業部の他部署および海外の工事事務所・駐在員事務所、さらには現地の法律事務所と連携していただきます。
基本的に国内にて勤務いただきますが法務トラブル発生時や法務的な案件調査時に海外出張の可能性があります。
国際事業部の法務対応力の底上げに貢献し、若手への教育もご担当いただきます。

＜想定される主な業務＞
●社内の法律相談（住友不動産自社およびグループ会社）
●契約書、文書のレビュー、チェック
●紛争・訴訟対応（応（顧問弁護士や事業部門との打合せや調整を含む）
●予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
※配属は、法務課となります。（現在、企業内弁護士5名在籍）
※募集背景：体制強化の増員

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・海外契約
・海外法務
・海外子会社管理

【下記業務にも携わっていただきます】
・国内契約
・国内法務

同社法務は法務課長 1名(40代)、メンバー5名(50代1名、40代1名、30代3名)で構成されており、本採用は業務量増加による増員を目的としています。

・コーポレートガバナンスに関する業務
・コンプライアンスに関する業務
・法令の調査、研究および法律情報の社内展開に関する業務
・重要なプロジェクトの法的設計、サポートに関する業務
・契約等の法的審査に関する業務
・債権の保全、回収における法的問題に関する業務
・知的財産権の法的問題に関する業務
・訴訟管理及び訴訟外の重要な法的紛争に関する業務
・その他法務全般に関する業務

●当社及び子会社の法務業務全般のリードをご担当いただきます。
●想定される主な業務
＊当社グループ全体の法務業務
＊法務が主導する新規事業の検討
＊法務論点整理(顧問弁護士との協議)
＊許認可等の対応
＊金融庁等官庁との折衝
その他上記に付随する業務　など

コンプライアンスに関する業務全般をお任せします。
・関係当局への報告・届出等の業務
・宅地建物取引業法、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、貸金業法、建築士法その他の法令遵守に関する業務
・不動産売買、開発、投資、その他の事業に係るリスク管理業務
・内部監査業務(補助)
・規程等の整備業務
・その他付随する業務

総務法務業務
会社法対応（機関運営）
・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務
・コーポレートガバナンス関連
・その他、総務法務業務 等

法務・コンプライアンス室が取り扱う業務の範囲は広く、契約書のレビュー・ドラフトや各事業部の法律相談等ジェネラルコーポレートに幅広く関与いただけますが、コアとなる業務は不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーション及び法律相談対応です。
案件の発掘、スキームの構築、不動産開発からファンドの組成、投資商品の提供まで一気通貫して携わることとなりますので、民法・借地借家法等の基本的な法律、金融商品取引法や宅建業法等の業法、ファイナンスや不動産に関する知識・経験を積極的に活用して活躍する業務となります。他にも、訴訟・紛争対応や知的財産に関する業務（著作権法、商標法）、M＆A取引における法務対応なども業務に含まれます。

※現時点で英語を使用する業務は多くありませんが、増加傾向にはあります。本募集に関しては英語力は不問です。
※株主総会業務は別部署で対応。

・契約書のレビュー・作成
・契約書の管理
・他部署との法務相談窓口
・株主総会対応
・取締役会の運営
・その他総務業務　等

〈備考〉
管理受諾のオーナー様からの契約審査が中心となります。
法的リスクを審査の上、項目チェック等、契約書を一から作成することはありません。

・契約書のレビュー及び作成
・コンプライアンス対応
・営業スキームに対する法的なアドバイス
・社内法律相談
・新規事業への法的な確認

・商事法務（株主総会問答集作成、など）
・訴訟対応
・宅建業法など各種業法対応
・労務、社内規定の作成、教育など

・契約書の審査や作成（秘密保持契約、取引契約、請負契約等）
・訴訟対応
・法律相談対応（契約内容の交渉内容、労務、不祥事等、内部通報、個人情報関連）
・労務関係
・事業譲渡関連
・外部法律事務所との折衝等
・不祥事、トラブル、紛争等の危機対応
・コンプライアンス研修
・知的財産関連（手続・管理）

契約書全般・重要事項説明書の調査・チェック・作成、
各種覚書等の法的書面作成・審査、顧問弁護士等との調整
火災保険代理店業務、各種免許業の役所申請（更新）業務
※契約書ドラフトは営業が担当、その後の審査や営業とのすり合わせが主な業務になります。

部内構成
2名　（宅建士資格保有＋法務未経験1名　産休育休中が1名）

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

企業内弁護士として、下記の業務をご担当いただきます。

・社内法律相談
・各種契約書の審査・作成
・訴訟、トラブル対応（訴訟代理人となる場合もあります）
・対外折衝業務
・社内研修講師、社内規程の整備
・新規事業のスキーム検討

賃貸用物流施設の開発、運営という従来の事業領域から、電力小売事業、データセンター運営を含めた多様な新規事業を展開する変革期にあるため、その変革と成長を法的な観点から支えていただきます。

【具体的な業務】
・弁護士事務所との協同による日常的な契約レビュー
・不動産開発・運営、事業投資における事業部からの法律相談
・不動産開発、事業投資及びVC投資にまつわる論点整理
・金融商品取引法、宅建業法、電気事業法等に関するライセンス対応を含めたコンプライアンス業務
・TMK、LPS、QII特例など各種届出等の手続き、投資ストラクチャーの維持・運営

部長と担当部員から部の業務内容、他部署・弁護士事務所との連携について説明＆引き継ぎを行い、法務を中心に部門すべての業務に関わっていただきます。部長と業務範囲が重複し、また外部事務所のサポートも得られるため、経験を積みながら業務範囲を増やしていく形でも構いません。

※現在の組織構成：部長１名、各領域担当者３名、庶務担当者２名

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など

経営管理部長直下にて以下の業務に携わって頂きます。
・契約書面等の作成、レビュー（和文：英文=9：1）
・取締役会、株主総会の運営
・コンプライアンス、内部統制体制の推進、啓蒙の実施
・M&A等の大型プロジェクト案件への参画・支援
・各種法令調査
・知財、特許関連　等

→現在、法務室は1名のみ。法務室長（候補）として、以下業務を期待しております
・日々の法務相談
・反社チェック、リーガルチェック等
・ガバナンス、内部統制整備、運用管理
・コンプライアンス関連業務、セキュリティ指導
・株主総会・取締役会等、会社法に基づく会議体の運営
・各種契約法務業務（不動産関連契約業務とそれ以外の契約書作成業務、規程規則整備管理等）

法務室リーダー候補として、以下業務を担って頂きます。
・リーガルチェック
・行政手続き
・社内研修（コンプライアンス等）
・法務的な社内外ガイドライン起案・作成
・法律相談への対応

国内法務スタッフとして
・関連部門への法務アドバイス
・契約書の起案・審査・交渉支援
・訴訟対応等
を担当いただきます。
建設不動産分野に限らず労務等様々な領域に関わって頂きます。

＜募集背景＞
今後の事業拡大に伴う増員です。法令遵守、ガバナンス強化が大きなテーマと掲げており、その基盤強化のためのスタッフを募集致します。

法務担当として、企業法務業務全般をご担当いただきます。
【具体的業務】
・契約の立案・審査(英文契約含む）
・関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般
【配属先】
法務課・・4名
（課長：40代男性、メンバー：30代後半男性※日本法弁護士、30代前半女性、20代後半男性）
配属となる法務課は、男性3名、女性1名で構成されています。

同社の法務案件全般をお任せします。
具体的な業務は以下のとおりです。
・契約法務（ドラフト、レビュー）
・紛争、訴訟対応、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整（代理人になることはございません）
・不動産・相続登記に関する業務
・第二種金融商品取引業に関するドキュメンテーションおよびエグゼキューション

事業部から依頼される案件が多く、契約書関連業務・複雑な相続案件の相談がコアとなる業務です。

《募集背景》
複雑な相続案件や高額な契約が増加していることから、体制強化のため

・会社の内部管理に関する企業法務全般(関連法規対応・コンプライアンス関連)
※関連法：会社法、資産流動化法、金融商品取引法、宅建業法、個人情報保護法等
・不動産取引、資金調達取引、スタートアップ企業への投資等に関するドキュメンテーションおよびエグゼキューション
・土地の売買、不動産の信託、建物賃貸借等の不動産取引
・TMKを使った社債/ロ－ン/優先出資の調達等の資金調達取引、およびスタートアップ企業への投資等

※様々な取引の法務面について、社外折衝および、社内関係者や弁護士事務所との協議を通じたドキュメンテーション/エグゼキューションを実施

【配属先】
トランザクション・マネジメント部：4名在籍

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務
【配属先】
管理本部　総務部：8名
うち法務担当：1名（40代男性　部長）

収益不動産ビジネスを軸に顧客問題解決に取り組んでいる同社において社内弁護士として法務課業務をご担当いただきます。
現在、担当部長兼務課長、入社2年目の2名体制で取り組んでおりますが、法務課の戦力強化、訴訟対応、コンプライアンス対策をメインに弁護士としての専門知識を活かし、法務課基盤を構築していただきたいと思います。
主となるのは下記の業務となります。

【具体的な業務】
（１）各種法律調査
（２）不動産契約以外の契約書類の審査、作成（業務委託契約、秘密保持契約、取引基本契約等）
（３）許認可の取得
（不動産特定共同事業の許可、第二種金融商品取引業の登録、宅地建物取引業の支店登録、不動産投資顧問業（一般）の登録
（４）コンプライアンス関連業務の実行
　　・コンプライアンス委員会事務局として委員会をサポート
　　・コンプライアンスプログラムの策定と実施
　　・コンプライアンス研修の実施（テーマはインサイダー取引、不当要求を受けた際の対応、情報漏えいを行った場合のリスク、マネーロンダリングと本人確認など）
　　・法律上のグレーゾーンに関する法律意見書の取得やノーアクションレターでの対応
　　・犯罪収益移転防止法に係るリスク評価所及び顧客受入方針の策定
　　・高齢顧客勧誘に関するガイドラインの策定と周知
　　・顧客紹介活動営業にかかるガイドライン
（５）内部統制体制として諸規程の作成
（コンプライアンス規程、顧客管理規程、本人確認規程、利益相反管理規定等）
（６）訴訟対応（賃料増額請求に係る調停・裁判、元従業員を含む労働審判損害賠償請求訴訟、不正競争防止法にもとづく情報漏えい禁止の仮処分、賃料増額請求訴訟、労働審判等）

プレーイングマネージャーとして下記業務をご担当いただきます。

【業務内容】
１、企業に係る契約書作成・審査（不動産売買、賃貸借契約を含む）
２、訴訟、紛争対応
３、社内の法務相談
４、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の運営
５、許認可取得関連
６、コンプライアンス啓蒙（金商業関連含む。）
７、広告物審査
８、その他法律に関わる事柄（M&A、合弁対応を含む）
９、メンバーのマネジメント（マネジメント経験者のみ）

現在の法務は、部長兼課長（50代）とメンバー（20代）の2名体制となります。

家族信託に関するサービスの責任者として、新サービスの企画開発から 運営、場合によってはセミナー講師等をご担当いただきます。
※多いときは月10日程度の出張があります

株主総会等の会社法関連、社内規程の見直し等の企業法務全般
新規事業・M&A関連（事業のスキーム検討、法律上の論点整理、契約書関連、法務デューデリジェンス等）
コンプライアンス関連
監査業務
内部統制関連業務
グループ会社を含む法務リスク・コンプライアンスリスクの監督等
適時開示
※事業関連の契約書は事業部内で完結しており、複雑な契約については顧問先の法律事務所にお任せしています。
※海外事業もございますので、英語を使う業務もございますが、頻度は高くないです。

上記業務を想定しておりますが、ご経験に応じて法務関連業務を幅広くお任せいたします。

≪ゆくゆくのキャリアについて≫
総合職としての採用のため、部署異動があります。
法務でのご経験を生かして、キャリアの幅を広げていただけます。
ですが、入社して早々事業部へ異動するなどは想定しておりません。

≪配属先部署名・構成≫
経営管理本部　総務人事チーム
人員構成：部長（役員兼務）、担当部長、主任
担当部長、主任はお二人とも男性で、物腰柔らかなお人柄です。

≪募集背景≫
法務専任担当がいないため、体制強化のための募集です。
入社された際の配属先は総務人事チームですが、ゆくゆくは法務チームとして独立する予定です。

・不動産関連を中心とする契約書の審査・作成
・社内の法律相談対応
・顧客との対応に関する社内アドバイス
・コンプライアンス研修
など