入社後は、企業内弁護士として以下の業務に取り組んでいただきます。
・契約書審査や作成
・申し立ての関連業務　
・社内法律相談等

同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
・各部署の法的問題に関する支援業務（法律相談、契約書レビュー、交渉等）
・訴訟に関する業務（所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する）
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務（建築法規を除く）
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

法務部のメンバーとして下記の業務に携わります。

・契約書の作成・審査業務
・株式事務
・株主総会に関する業務
・許認可に関する業務

全社知財戦略の策定・遂行、および事業部門の支援をお任せします。

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

法務部所属の企業内弁護士（課長または課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。
●取引企業との各種契約における契約書作成・審査
●社内の様々な部署からの法律相談対応
●訴訟・紛争案件対応
・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟
・近隣トラブルに関する対応 など
※案件内容によっては相談の上「弁護士」として訴訟代理人となっていただいても構いません。
●上記に至る前の対外交渉

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

・自社、子会社（国内1社、海外1社）の契約関連業務
※請負契約を中心とした契約書作成・チェック
・建設業法（経営事項審査等）対応
※毎年許認可申請対応が必要。届出（３月締め）→７月に申請、どういう現場があった等の情報をまとめる
・社員法務研修の企画、実施
※コンプライアンス研修の企画・運営など
・ＣＳＲ窓口対応
・訴訟対応
・取締役会・株主総会等の会議体運営支援

・契約書審査（賃貸契約、売買契約、建設など）30件/月
・顧問弁護士対応
・社内の法律相談
・社内規定整備
・紛争対応

管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に法務マンとして管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護士としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。
【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
※変更の範囲：会社の定める職務

・不動産取引にかかる契約書や重要事項説明書等の作成
・取引スキームの検討や提案
・対象不動産や契約条件についてのコンプライアンス確認
・顧問弁護士への法律相談
・契約時や引渡し時の臨場事務

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・広告物審査
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙
・法務業務の改善

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文7割：英文3割り程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。
法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。
【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）

※業務内容の変更の範囲:会社の指定する業務に変更することがあります。

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・契約書レビューなど一般的な法務業務
・事業スキームの検討
・紛争解決にあたっての法務相談
・顕在化した訴訟対応管理
・商標登録申請など知的財産関連業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務が取り扱う業務の範囲は広いですが、その中でも特に、不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーション及び法律相談対応が主要な担当業務として想定されます。
案件の発掘、スキームの構築、不動産開発からファンドの組成、投資商品の提供まで一気通貫して携わることとなりますので、民法・借地借家法等の基本的な法律、金融商品取引法や宅建業法等の業法、金融（不動産ファイナンス）や不動産に関する知識・経験を積極的に活用して活躍する業務となります。
他にも、訴訟・紛争対応や知的財産に関する業務（著作権法、商標法）、子会社を含む労務相談、M＆A取引における法務対応なども業務に含まれます。
※現時点で英語を使用する業務は多くありませんが、増加傾向にはあります。本募集に関しては英語力は不問です。
※株主総会業務は別部署で対応。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

企業内弁護士として、下記の業務をご担当いただきます。

・社内法律相談
・各種契約書の審査・作成
・訴訟、トラブル対応（訴訟代理人となる場合もあります）
・対外折衝業務
・社内研修講師、社内規程の整備
・新規事業のスキーム検討

※変更の範囲：会社の定める業務とする

総務部法務・リスク管理課において、以下の業務をお任せします。

・各種契約書の確認、作成
・社内の法務相談への対応
・クレーム対応
・顧問弁護士との折衝
・調停や訴訟に関する対応（代理人にはならない）

※変更の範囲：会社の定める業務とする

企業内弁護士（事業会社に所属）として、ホールディングスおよびグループ会社の法務部門を主担当としてお任せします。
※主な業務は契約書関連業務になります。
具体的には
・不動産関連契約書の審査・作成
・顧客との対応に関する社内アドバイス
・株主総会想定問答・シナリオの監修
・コンプライアンス研修
・M&Aにおける法務デューデリジェンス
・内部統制　　　　　　　　　　
等

総合的に不動産売買事業を展開している当社にて、法務業務全般をご担当いただきます。
※経験が浅い方には、経験豊富な役員（他部門も兼務）からの指導・アドバイスや、業界に強みを持つ顧問法律事務所とも連携をとっていただきながら業務にあたってもらいます。
■業務概要：
法務担当として以下の業務でご活躍いただきます。
・各種契約書の確認、修正作業
・各部門からの各種法律相談への対応
・法規制変更等による社内体制の整備
・M&A（発生ベース）に関する各種法務業務
など

・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

●事業部門でのプロジェクト法務全般
└契約法務（国内外）
└新規事業に関するM＆A契約、アライアンス契約の審査・交渉、アドミニストレーション対応などプロジェクト支援業務
└その他の関連庶務業務
└法律面から事業を支える、ビジネス寄りの法務業務になります
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

以下の業務をお任せします。
契約書作成/コーポレート法務/コンプライアンス対応/弁護士対応/株主総会対応/リーガルリスクマネジメント/戦略法務　等
《補足》
業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
契約書の英文比率は5割程度です。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務の組織上、国内・海外でチーム等は分けておらず、部員の経験・知識・繁忙度を総合的に判断して、国内・海外案件問わず案件をアサインしています。法務部門での業務は大きく分けて以下4つに分類されます。

1.プロジェクト関連契約に関わるレビュー及び交渉
2.非プロジェクト契約に関わるレビュー及び交渉
3.訴訟・仲裁等の係争管理及び対応　
4.その他各種法務タスク対応
※英文契約の対応が必須となります。また、案件によっては海外の弁護士とのやり取り、海外顧客・関係者との交渉もあります。

コーポレート本部　法務・コンプライアンス部の、総務チームにてマネジメント業務を含め、下記業務にあたっていただきます。
機関法務全般をご対応頂きます。
株主総会対応業務
社内規定整備業務
取締役会対応業務
コンプライアンス関連業務（コンプライアンス意識調査）
コーポレートガバナンス関係業務
マネジメント業務等

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

同社の100％子会社に出向いただき、リスク・コンプライアンス関連の業務全般に従事していただきます。

・リスク管理およびコンプライアンス体制の整備、推進、教育、指導
・契約書の審査
・情報セキュリティ管理、法人関係情報管理、反社チェック
・取締役会やリスク・コンプライアンス委員会の運営
・金融庁への届出や業界団体への対応

【配属先】リスク・コンプライアンス室

・契約書、協定書等の文書のリーガルチェック
・知的財産権に関する業務
・顧問弁護士・弁理士の対応に関する業務
・国内外の特許業務(発明発掘・出願戦略立案・手続処理）
・その他、各種企業法務に関する業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

不動産クラウドファンディングなど事業拡大に向け、新たに法務・コンプライアンス業務のできる方をお迎えしたいと考えております。

・内部統制
・契約書作成・審査
・監督官庁対応
・自社の法的問題の検討

・各種契約書類（不動産の賃貸借、売買、業務委託契約のほか、アーティストやコラボ案件、スポンサー契約などもあります）の審査対応（約6割）
・社内各部門からの様々な法律相談（約2割）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・国内契約確認
（部署で取り扱う契約数は和文が年間500～600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談
・株主総会対応、株式関連業務

【関連・周辺業務】
・行政対応
・訴訟対応
・M&A、アライアンス

【将来ご担当いただきたい業務】
・海外契約

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

海外案件を手掛ける国際事業部の管理部門にて、下記の業務をご担当いただきます。

・英文契約書の審査や作成
・各国法務リスク対応、法務相談
・海外の現地法律事務所との折衝、など

国際事業部の他部署および海外の工事事務所・駐在員事務所、さらには現地の法律事務所と連携していただきます。
基本的に国内にて勤務いただきますが法務トラブル発生時や法務的な案件調査時に海外出張の可能性があります。
国際事業部の法務対応力の底上げに貢献し、若手への教育もご担当いただきます。

※変更の範囲：会社の定める業務とする

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・海外契約確認
（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談

【関連・周辺業務】
・海外子会社の法的支援
・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施
・M&A、アライアンス
・国内契約
・その他国内法務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・コーポレートガバナンスに関する業務
・コンプライアンスに関する業務
・法令の調査、研究および法律情報の社内展開に関する業務
・重要なプロジェクトの法的設計、サポートに関する業務
・契約等の法的審査に関する業務
・債権の保全、回収における法的問題に関する業務
・知的財産権の法的問題に関する業務
・訴訟管理及び訴訟外の重要な法的紛争に関する業務
・その他法務全般に関する業務

契約書全般・重要事項説明書の調査・チェック・作成、
各種覚書等の法的書面作成・審査、顧問弁護士等との調整
火災保険代理店業務、各種免許業の役所申請（更新）業務
※契約書ドラフトは営業が担当、その後の審査や営業とのすり合わせが主な業務になります。

部内構成
2名　（宅建士資格保有＋法務未経験1名　産休育休中が1名）

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

同社の業務として以下が想定されます。
・各種契約書レビュー（審査、作成手続など）
・社内規程の制定、改訂手続
・社内各部署からの法的な相談対応
・法改正関係の情報収集及び対応策の立案、実行
・新規事業に伴う法的対応
・知的財産管理業務など

土地有効活用コンサルティング・プロパティマネジメント・不動産の売買などの建設・運営まで、アパート経営のすべてを手がける事業における、総務・弁護士として、上場企業相当の総務業務をお願いします。
（1）主に会社法、金商法に則った総会、役会の資料作りから運営
（2）インサイダー防止や反社チェック
（3）有報などの文章作成
※既存の社内弁護士2名のマネジメントもお願いします。