・諸契約書レビュー
・法務相談全般（・国内外の店舗の運営等（法的問題）について弁護士との相談）
・各許認可の管理、古物商登録の変更届け
・株主総会、社内会議の事務局業務（議事録・登記等）

1.契約書管理関連
・同法人が当事者となるすべての契約書をレビュー・アドバイス、管理 （和文・英文。海外のＭＳＦセクション・海外法人・海外在住個人との契約を含む 。）
・ひな形の作成（和文・英文）
・過去の契約書の整理および電子契約書システムの推進
・外部弁護士（プロボノ弁護士含む）への折衝
・捺印申請の管理、電子契約書システムの管理

2．組織内部あるいは理事会からの各種法務相談への対応：
事務局の各部署や理事会からNPO法、NPO定款、個人情報保護法、GDPR、著作権関連等の幅広い問い合わせ内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応

3．個人情報・情報セキュリティ関連業務　
・情報セキュリティ委員会の委員として委員長、副委員長をサポート
・情報セキュリティ委員会で計画した個人情報保護・情報セキュリティ関連施策の導入・運用を他の委員とともに実施。　
　
4. コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等：
・個人情報・機密情報管理、その他必要なトレーニングトレーニング企画・実施
・海外のＭＳＦセクションとの協業・データ保護関連のワーキンググループ等への参加
・その他コンプライアンス、リスク管理対策、体制の企画立案・実施

6. 事業に関係する法令・規制・政策の調査

7. 事業に関係するコンプライアンス体制の構築・運用

契約書の作成・検討業務一般及び商標業務
・著作物の製作及び運用に関する共同事業契約の作成・検討
・前項に付帯する各種契約の作成
・業務委託契約等、一般に企業で扱う契約の作成・検討
・各種商標関連業務（調査・出願・係争対応）
・社外専門家への相談
債権回収・訴訟対応・債権回収に関する基本的な対応
・破産手続き等に関する知識及び対応
・訴訟手続の為の戦略立案、書面の検討・作成・報告、準備作業

・各種契約書のリーガルチェック
・各種契約書の作成
・新規事業立ち上げ時の法令関連調査、リスク分析
・訴訟対応（外部弁護士への相談・連携・折衝等）
・法律相談

★これまでの業務経験やスキルに合わせて入職ポジション及び年収を決定いたします★
1）法務相談受付
・詳細説明　関係部署からの法務相談を受け付け、関係各所や専門家と連携を取りながら対応する。
　→例：契約書や規約類の作成・審査等
2) 個別事案の対応
・詳細説明　関係各所からの個別事案を受け付け、関係各所や専門家と連携を取りながら対応する。
　→例：インシデント対応、トラブル対応

【管理職採用の場合】
3)チームメンバー(5名程度)のマネジメント
4) 経営層からの特命案件の対応
　⇒協会における重要かつ緊急の事案に対応する

＜入職後の業務の展望＞
入職後の習熟度に応じて、組織法務(理事会や評議委員会などの運営業務)等の幅広い業務に取り組んでいただきます。

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

■コンテンツ記事作成
グループの法律事務所で扱っているWEBサイトや紙媒体に掲載する法律関連記事の執筆。
※例えば「離婚相談」、「労働問題」、「交通事故」、「遺産相続」、「刑事事件」、「企業法務」などの分野

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・邦⽂、英⽂の各種契約書の審査（秘密保持契約書、NDA、売買基本契約書、Supply Agreement他
各種）
・訴訟対応（顧問を含む外部弁護⼠との折衝を含む。）
・会社ブランドの保護（特許、商標、意匠侵害対応）対応
・グローバル法務体制の構築・推進（海外法務担当者との連携体制の構築）
・国内グループ会社のガバナンス強化
・コンプライアンス等の教育
・社内各部署からの法務相談対応
・法令調査
・部下のマネジメント
・KI活動（業務改善活動、⼩集団・個⼈改善共）
・ISO対応（品質・環境）、⽂書管理含む
・製品開発時のデザインレビュー（法令・規格レビュー）
・その他

・契約書作、レビュー、管理
・利用規約の策定、改定
・法務相談、係争対応（顧問弁護士事務所と連携しながら）
・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）
・社内各種規定の策定、改定
・知的財産業務、商業登記関連業務
・コーポレート法務（コーポレートガバナンス、株主総会、取締役会等の事務局業務等）
・法定開示書類作成、修正、確認
・リスクマネジメント等の戦略策定
・その他法務関連業務

・契約書作成・契約書審査
・リーガルリスク検証
・コンプライアンス教育
・知財管理・下請法対応
・関連業法の確認、証券審査・法務デューデリジェンス対応
・取締役会などの商事法務
・M&A関係の法務
・顧問弁護士との相談

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

・コンプライアンス施策の企画運営
・事業運営におけるリスクの洗い出し
・トラブルの解決までの対応（全体の指揮、当事者対応/対面、電話、メール）、再発防止策の立案実行
・リスクマネジメントに関する社内啓蒙活動の立案実行

上記法務業務の他、ご経験に応じ下記業務をお願いいたします。
・各種法律相談
・契約書の審査、作成（和文中心となります）
・顧問弁護士との対応

病院やクリニック、デイケアや訪問医療など幅広く利用サービスを展開する医療グループにて法務業務全般を担当いたします。
・契約書、規程等関連業務（作成、修正、チェック等）
・グループ内における業務上の法律相談
・従業員との労働紛争対応
・債権回収に関わる業務
・訴訟対応
・顧問弁護士、外部法律事務所等との連携
・行政対応
・コンプライアンス窓口担当及び体制の構築
・その他

内部統制等のリスクに係わる監査（内部統制監査・内部統制システム監査）
業務の遂行に関連するリスクに係わる監査
情報システム監査
企業集団リスクに係わる監査
代表取締役の特命による監査
コンプライアンス・マネージメントに係る監査
内部通報窓口
コンプラアンス委員会委員対応

医学・医療機器等の研究契約締結にかかわる業務
(特に臨床研究契約、医師主導治験契約をご担当いただくため、
臨床研究に関する法令、指針、GCP省令を熟知されている方を希望します)

・臨床研究契約、医師主導治験契約、業務委託契約、秘密保持契約、Material Transfer Agreement（MTA）等を含む
※英文契約有
・法務チェック（リーガル相談可）、知財条項チェック（知的資産担当専門員との協働）とそれに伴う相手方企業・研究機関等との折衝等諸調整
・研究計画と各種法令・指針・ガイドライン等との適合性チェック
・研究契約締結業務に付随する事務処理
・競争的資金の獲得における契約の側面からの支援業務

M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

弁護士資格をお持ちの方は、入社後は、契約書関係や監査に立ち会うところなどからスタートしていただき、その後、士業や各企業との関係深耕につとめていただきます。

法務とコンプライアンスの統括および法務グループ管理を担当いただきます。また日本本社に在籍ですが、US/EU子会社を含む法務方針を管理するとともに法務実務も担当いただきます。
グローバル法務・コンプライアンスグループ（日本/ルクセンブルク/米国）の統括
グループの適切なリソース（資金・人員）配分の検討及びマネジメントとの折衝
グループ年度予算の管理と支出承認
グループメンバーの指導・育成
ルクセンブルク及び米国の現地リーガル担当との連携

・契約書審査・作成業務
・院内からの法律相談
・コンプライアンス教育
・医療安全・危機管理対応マニュアルの作成
・一般紛争対応（労務、学務、賃貸借関係等）
・医療訴訟対応
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

下記業務を想定しております
・法務相談・契約書審査
・合弁事業・業務提携・事業譲渡等の業務サポート
・訴訟管理（代理人とならない）　
・債権管理に関する対応
・顧問弁護士・弁理士対応
・知的財産権出願・登録対応
・リスク事案対応
割合としては法務相談、契約書審査が数多く占めております。
上記業務をセクションごとに分けて対応していただいております。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

※変更の範囲：会社の定める業務とする