商社｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

航空・空港分野を基盤とした商社である同社にて、法務をご担当いただきます。

・契約書の作成、締結（和文／英文）
・各部門における法的問題のアドバイス、教育
・ファイナンス契約（リース、融資等）
・法人設立（国内外）
・海外企業（英語）との契約交渉、各種法令の調査（諸外国を含む）
・海外投資案件に関する業務、海外企業との提携交渉
※アジア・アメリカ等への出張がございます。

配属先となる法務・リスク管理部は、5名（男性2名、女性3名）名で構成されています。
全員中途入社者で構成されているため、馴染みやすい環境です。

・当社グループのコンプライアンスの改正、新規提案や導入。
・各種コンプライアンス関連の研修・説明会等の講師として啓蒙活動を行い、当社グループのコンプライアンス・マインドの強化、向上に寄与。
・グループ内の不祥事対応等を担う。将来的には組織を統率するマネージャー人材となることを期待。

・契約書審査（英文、日本文）
・取引先審査（財務審査、与信管理など）
・海外事業会社管理
・今後の業務内容
上記の他、国内外のコンプライアンス検討対応など法体制強化のため、営業の国内・海外出張に帯同しスキーム構築するなど、法的な観点からグローバル戦略に携わっていただくことを想定しています。

※法務に関連する業務と取引先審査の業務が半々の役割となります。法務だけをやりたい方ではなく、法務に携わりながら、社内の営業の方や海外の事業会社の方とコミュニケーションをとり、連携しながらグローバルに活躍されたい方が向いています

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

社員の不祥事や各種ハラスメント、個人情報関連、行動規範など広くコンプライアンスに関する業務全般に対応
＊英語スキルが高く、経験等もあれば、GDPRなどの案件にも関与出来ます
＊弁護士資格があり、英語スキルが高い方は、将来的にリーガル部門への異動の可能性もあります

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

主に法務業務を中心にご担当いただきます。

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

■業務内容：
法務担当として、下記の業務に携わります。
・契約書の審査、レビュー、作成（和文・英文あり）
・訴訟、係争対応
・社内の法律相談対応
・国内外の社員に対する法務、コンプライアンス教育
・内部統制関連業務など
※海外に拠点があり、海外絡みの案件対応もあるため、英語力がある方は活かせる環境です。また、現在英語力が不安な方でも、国内案件を中心としつつ、英語案件にも積極的に前向きに取組む意欲のある方は歓迎です。

法務として以下の業務を担当していただきます。

・契約書の審査、作成（英文1割程を度含む）
・各部署からの法律相談対応
・社内コンプライアンス研修等の啓発活動　
・各種規程の作成
・債権回収支援　
・紛争処理、訴訟対応（弁護士連携）
・知財（商標権、著作権等）紛争対応（弁理士連携）
・法的観点からの内部監査（内部監査連携）

【組織体制】
現在3名

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※契約書は現在は国内が7～8割程度、英文は2～3割程度となっています、
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれており、
今回募集となっている東京法務課は、
課長（40前半）を含む20代～30代の計6名で構成されております。

総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容など＞
●国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
●訴訟・仲裁案件の戦略立案・遂行等
本人の希望や適性を踏まえ、海外ロースクールへの留学、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
●国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
●訴訟・仲裁案件の戦略立案・遂行等
本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。