現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務
・法律、契約に関する相談対応
・社内教育の企画、実施 ※全国約30ヵ所の拠点への出張/Teams講義
・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など

【業務内容】
・グループの契約案件業務（ドラフティング、内容確認、修正）
※事業部にもよるが、日：英比は7～8 ： 3～2割
・M&A案件、紛争対応等、法務に関する個別、特命案件の対応処理
・独占禁止法、下請法その他当社業務に密接に関係する法令の最新動向の確認、及び必要に応じたグループ内への周知、教育
・新入社員その他グループ社員の（階層別）法務教育
など

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施
●社内規定/基準のチェック
●訴訟対応　等

本ポジションでは、下記の業務を対応していただきます。
・契約法務
・各種取引における、トラブル・クレーム対応
・営業向けの研修
・与信管理
└与信限度額の管理、与信先の財務分析をベースとした与信判断、保全管理、取引先倒産時の対応など

契約法務と与信管理では３：７ほどの割合を想定。

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

素材の専門商社として化学品や合成樹脂、電子材料などの国内販売および輸出入を行う当社の法務をお任せします。
・グループ会社を含む契約関連業務
・法律関連のトラブル対応

※将来的にはM&A関連業務もご担当いただけます。

主に下記の業務に従事していただきます。
・契約書の点検、修正、アドバイス
└英文等の外国語契約書もあり
・工業所有権の管理（商標・出願含む）
・会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務
・社内規程の管理

・各種契約書審査（日・英）
・社内法務相談対応
・訴訟対応等

<備考>
業務の多くは契約書審査になり、売買基本契約やNDA等が中心で、英文契約も含まれます。社内法務相談対応や稀に訴訟対応等が発生します。現在はコロナの影響もあり、海外投資関連は積極的ではありませんが、会社全体として海外展開を積極的な方針を掲げているため、法務としての対応範囲も拡大傾向にあります。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

＜組織体制＞
本ポジションは本店法務部の中のビジネス法務室での採用を予定しています。
・法務部の中には”室”が8つああり、そのうち５つがビジネス法務室とのことです。
・16ある事業部を複数担当していただくことになります。
※法務部の中でローテーションはいくつかあり、法務部以外にも海外の事業所など数年毎にローテーションがあります。
※本人の希望や適性、個々のキャリア形成を踏まえ、部内ローテーション、他部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性があります。

経営からお客さまとのビジネスまで、幅広い事業領域に携わります。国内外の取引に関する法的検討や銀行経営における新たな取り組みへの挑戦、デジタライゼーションなどの最先端分野への関与など、法的知見を発揮して自らが案件を前に進めていく役割を担います。

社内各部門への法的支援、相談対応
契約書（国内・海外）の作成、審査
知的財産権（特許出願、権利侵害対応）
訴訟等の係争案件への対応
弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
全社向けの講習会の実施
法務関連の社内規定の見直し
新商品、新事業の法的論点整理

【業務詳細】
・事業に係る契約書の起案、レビュー（国内外問わず）
・社内各部⾨・グループ各社からの法律相談の対応、助⾔
・訴訟、トラブル対応
・社内規程の整備⽀援
・グループコンプライアンスの施策推進
・M&A案件等の法的検討、デューデリジェンス等
・知的財産の管理
・その他企業法務全般
・組織マネジメントのサポート

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。
※5年の有期雇用契約となります。※場合によっては途中正社員登用あり。（過去実績あり）

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

・契約書審査（英文、日本文）
・取引先審査（財務審査、与信管理など）
・海外事業会社管理
・今後の業務内容
上記の他、国内外のコンプライアンス検討対応など法体制強化のため、営業の国内・海外出張に帯同しスキーム構築するなど、法的な観点からグローバル戦略に携わっていただくことを想定しています。

※法務に関連する業務と取引先審査の業務が半々の役割となります。法務だけをやりたい方ではなく、法務に携わりながら、社内の営業の方や海外の事業会社の方とコミュニケーションをとり、連携しながらグローバルに活躍されたい方が向いています

社員の不祥事や各種ハラスメント、個人情報関連、行動規範など広くコンプライアンスに関する業務全般に対応
＊英語スキルが高く、経験等もあれば、GDPRなどの案件にも関与出来ます
＊弁護士資格があり、英語スキルが高い方は、将来的にリーガル部門への異動の可能性もあります

2021年11月現在、特に個人情報関連を中心とした業務をお願いする予定です。

国内・海外の当社グループ全体における内部統制の有効性を維持・改善するために以下の業務を中心に取り組んでいただきます。

JSOX評価、会社法内部統制システムの整備・運用モニタリング、各種業務プロセス整備、RPA導入支援、教育啓蒙活動