弁護士の流通・小売関連求人情報の一覧

・契約書の審査・作成（和文７割、英文3割）月平均5~10件程度
契約書の種類　売買基本契約書、委託加工等基本契約書、業務委託契約書、衣料加工契約、貿易代理店契約販売契約、ライセンス契約　等
・ビジネスシーンに即した契約書雛形の作成
・社内からの相談をふまえ、内容に応じた契約書の審査・助言
（必要に応じて顧問弁護士、親会社法務部と協業）
・社内における契約書の管理
・ビジネスシーンに即した当社契約書雛形の作成
・対外折衝（必要に応じて顧問弁護士、親会社法務部と協業）
・その他特命事項

【配属先】リスクマネジメント部　コンプライアンスチーム
リスクマネジメント部（コンプライアンスチーム5名、法務審査課4名）

同社で日々生じる商品開発・製造・仕入に関わる諸問題、店舗を中心に取り組む地域連携事業への取組、海外展開等に係る課題を法務面から解決していきます。

具体的には以下のような業務に日々取り組んでいます。

・国内外の各種法律問題への解決策の提供（ビジネスストラクチャーの提案を含む各種ビジネスに関する法律相談対応、法令調査、契約書の作成・検討、訴訟・紛争等のトラブルシューティング）
・コーポレート法務業務（株主総会、取締役会事務局の一翼としての運営対応・議事録作成等）
・知財関連業務（商標・意匠の取得・保全業務、模倣品対策など）
・SDGsを支える法務業務（環境、リサイクル、ビジネスと人権等に関わる法務問題）
・コンプライアンス、リスク案件対応業務

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

同社の事業である物流事業や機工事業の中で発生する法的な業務全般をお任せします。

・契約書の審査、作成
・紛争係争対応
・法律相談
・M&A対応　等

【配属先部門構成】
・現在8名体制

・契約書審査・取引に関する法律相談：他部門からの契約書レビュー・法律相談への対応（商品仕入・製造、店舗での販売、各拠点間の物流、従業員の雇用、不動産の所有・賃貸借、ネットスーパー等の各ビジネス領域に応じた相談。その他バックオフィスの各部署からの相談）

・紛争予防・紛争発生時の対応：予防のための取組、初期発生時の対応、外部法律事務所と連携しての案件対応

・ビジネス上必要な規制法遵守のための対応・取組：ビジネスに関連する各法令（独占禁止法・下請法、景品表示法・食品表示法、個人情報保護法、労働関係法等）の遵守のため、ビジネス部門・リスクコンプライアンス部門と連携しての案件対応および体制整備

・内部統制強化のための対応・取組：社内規程整備等

★配属先：人事総務本部 法務部　5名体制（弁護士3名在籍）
法務部は基本リモート勤務ですが、入社直後はチームメンバーの出社頻度を上げてスムーズなオンボーディングをサポートします。また、日次での1on1 等により、必要なコミュニケーションを補います。

●配属：
入社後は、ポイント事業やデータマーケティング事業を主とするグループ中核企業へ在籍出向となります。

●部門ミッション：
・グループの主要事業である、ポイント事業、DBMK事業、電子マネーを含むファイナンス事業に関する法務全般業務
・個人情報保護法に対応したデータベースマーケティングの拡大
・商標、特許、著作物などを活用した知財戦略（防御法務とマネタイズ）
・省庁対応として情報収集や交渉対応、政策連携も実施

●仕事内容：
ご経験なども鑑みながら、①～⑦までの業務に携わっていただきます。
【主な業務内容】
①会社組織に関する法務業務（役員会議事録の手続的業務）
②各種契約対応（スキーム構築を含む）
③個人情報保護法への対応（規約の改正などを含む）
④M&Aや業務提携などの交渉法務
⑤個人情報保護委員会、経産省、金融庁などの行政対応
⑥訴訟その他の紛争対応
⑦法務マネージメント

●業務について補足：
・景表法　個人情報保護法　著作権などの知財　資金決済法を使用することが多いです。
・一般企業法務と平行して、常にPJも走っており、メンバーそれぞれ常時M&AやJV、企業統合や資本業務提携などを担当しています。法務経験の若い方でも主担当として関与いただくので、若手でも力をつけることができます。

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
など

【組織法務・文書管理】
株主総会・株式関係事務（株式代行委託、株式懇話会参加）、稟議書類の審査・管理、取締役会等主要会議体の事務局

【契約・取引法務他】
契約書作成・確認・交渉、各種規程類の管理・改訂、訴訟対応、クレーム・トラブル対応、リスク管理、コンプライアンス等（分量は前者が約50％）

※非上場・有報提出会社であることから会社法・金商法関係につき、また特殊な法分野であり解説書等もないことから業法である卸売市場法・都条例につき、それぞれ条文の解釈能力が求められます。

・契約書の作成、審査
・取締役会の運営事務局
・株主総会の運営事務局その他持株会事務局等の株式実務に関わる業務
・知的財産権（特許・商標・その他ブランド維持管理）に関する業務
・社内規定管理
・適時開示や有価証券報告書作成等の開示業務
・コンプライアンス（教育研修、プライバシー関連、景品表示法関連）
・M&Aや合弁、事業提携等のサポート業務
・海外子会社を含む子会社管理業務
・各種法律相談対応
・紛争係争対応

・契約書の審査・管理業務～製造委託契約、広告・物流に関する契約など～
月次取締役会の法務支援および会議体の事務局、株主総会の法務支援、定款の改定・制定、株式実務の法務支援、社外開示文書の法務支援・作成
・知財法務:商標や特許など知的財産取得、管理
・訴訟・クレーム対応　
・顧問弁護士対応、法人登記・届出関連、グループ会社管理、各種管理(株式管理・資産管理・文書管理・事務所管理)

下記の業務に従事していただく予定です
・株主総会・取締役会の運営
・指名報酬諮問委員会・コンプライアンス委員会の運営
・株式実務、ガバナンスコードへの対応
・国内外のグループ会社の支援（株主総会・取締役会・規程制定など）
・M&A・組織再編（外部の事務所との連携を含む）
・その他ガバナンス全般の企画・設計・運営など

・契約書の処理
賃貸借契約、売買契約、業務委託契約等（英文1割程）
・法務相談、裁判対応
・商標管理
・海外との英語メールやりとり
・債権管理

法務部にて下記業務全般を担当いただきます。
【業務内容】
・各種契約書のリーガルチェック業務
・M&A関連業務
・グループ会社の業務提携
・企業との業務提携・新規事業等の経営戦略に関わる法的支援業務
・サービスの約款・利用規約の統合対応
・各種契約書・サービスの約款・利用規約の定期的なチェック業務

【配属先】 法務部　4名所属

【主な業務内容】
これまでご経験や志向性に合わせて、以下のいずれかの業務をお任せ致します。
①契約書精査によるリーガルリスクの排除をしつつ、知財管理や、訴訟担当を行う
②漏洩防止対応など、個人情報の保護に関して適切な管理体制構築を行う
③内部通報制度やモニタリングなどの社内におけるリスクコンプライアンスの体制構築を行う
④反社の確認など、AML対応を実施する体制構築を行う
⑤各コンプライアンスに関して、個人情報保護委員会、経産省、金融庁などの行政対応

企業内弁護士として、当社法務業務をお任せいたします。
・法律相談（景表法、会社法、個人情報保護法、その他全般）
・EC事業に関する規約作成　
・契約書の作成/レビュー
・海外法令の調査
・社内研修、株主総会対応、紛争/行政対応等

▼具体的には…
当社の法務は、会社が法務リスクをマネジメントするために必要な、あらゆる業務を担当しています。
具体的には、契約書や商品ページ等のレビュー、各種契約書や規約の作成、新規ビジネス等の法令調査、各種法令等に関する相談、社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等です。法務リスクの現実化の予防、現実化したリスクの最小化を目的に、日々の業務を進めていきます。

- 多数当事者が関与する複雑な法的問題について、社内の各部門とコミュニケーションを取り、十分なリサーチ及び分析を行ったうえ、適切な意見を提案する（外部弁護士への依頼の必要性の判断及び弁護士意見の適否の検討を含む）。
- 取引の本質的構造、相手方との関係、ビジネスの状況等を踏まえた、合理的かつ実務的な契約書のレビューを迅速に行う。
- 紛争発生時には、関係部門とコミュニケーションをとり必要十分な情報を入手したうえ、紛争の発展段階に応じた適切な対策を提案する。外部弁護士への委任時には、正確な情報を伝え、的確な対応が行われるよう支援及び確認を行う。
- リーガルリスクを分析し、主要リスクを軽減するための施策を立案し、実行する。
- 現在の法務本部の業務を含む社内の法的業務・コンプライアンス関連業務を継続的に前例にとらわれずに見直し、その改善策を提案し、実行する。
- 社内組織及び業務運営に習熟し、権限規程等社内規程類の管理改善を通じて会社の内部統制機能の維持発展に貢献する。
- 株主総会、取締役会及びその各種委員会、監査役会といった会社機関の管理及びその運営改善を通じて、経営上の重要意思決定が適切に行われることが可能となる会社機能の維持をサポートする。
-当社のリスク管理に関する委員会及び同委員会によるリスクアアセスメントをサポートし、全社のリスク管理を向上させる。
-コンプライアンスホットラインを含むコンプライアンスプログラムを運営・サポートし、またコンプライアンス教育を実施することで、Valuesに基づくコンプライアンス文化の推進を図る。
- 部内チームのリーダーとして、当該チームをまとめ、かつ法務本部ひいては会社全体をより良くするための提案を主体的かつ積極的に行う。

・各種契約書審査・作成
・社内法律相談の対応（グループ会社含む）
・M&Aに関するDD等
・新規事業に関するスキームの検討
・訴訟対応（代理人となる）
・顧問先事務所との折衝
・その他（庶務業務など）

同社法務部にて下記業務をお任せいたします。

・各種契約書の作成、精査、管理
∟不動産関連、小売関連、流通関連、商品開発
・独占禁止法、会社法、各種労働法令に係る各種法令への対応等
・他部署、顧問弁護士との折衝
・M&Aに関する対応
・紛争、係争対応

※英文契約書の割合は1～2割ほどになっておりますが、自社プライベートブランド商品開発の強化を図っていることから、今後海外案件の増加が想定されます

企業法務全般
・会社法関連(機関設計・取締役会)
・内部統制対応(規程整備・統制環境整備・構築・リスクの評価と対応など）
・訴訟・トラブル対応
・株主総会対応(株主宛書類作成・会議運営）
・契約書レビュー・作成(和文：英文＝9:1)

同社法務セクションにおいて、下記業務に従事いただきます。

・取引先様との契約書関連業務：
更新など簡単なものを含めて、年間2,000件ほど依頼が来ます。
・英文契約書業務：
　海外との取引もあるため、英文契約書も対応いただきます。現状多くはないですが、将来的に増えていく予定です。
・社内の法的な相談対応、弁護士への相談、訴訟対応
・組織変更や法改正への整備など

【組織体制】
総務法務部は労務、採用、総務、法務の4つのセクションに分かれており、本ポジションは
法務セクションでの採用です。同セクションは、セクションマネージャー（50代男性）のもと、
40代男性2名、女性2名の合計5名が在籍しています。

【募集背景】
同社は中核事業となっている、輸送マッチングサービスを軸に新たに中長期計画を発表し、5年で今の
1.5倍に事業を拡大させる予定です。
そのために、海外事業への展開強化や、M&Aを積極的に行うことを踏まえ、法務組織を強化すべく増員での募集をしております。

同社法務部にある会社法のチームで下記業務を担当していただきます
・グループ各社への会社法、金商法等対応指導・支援
・グループ上場会社株主総会支援統括・実施
　└上場子会社の法務部と連携して行っていただきます。
・景表法、独禁法、下請法、消費税特措法、酒類業組合法等に関する立入・調査・法律相談への対応
・法令遵守に関するセミナーや、会社法改正時の各社への対応　など

法務担当としてグループ会社が展開する多様な事業に関わる法務業務を行っていただきます。

・契約書（英文含む）作成・審査等を含めた取引全般のリスク管理全般
・各部署からの法律相談・対応
・社内規定の策定、普及
・商標等の知的財産権の管理・調査
・顧問弁護士との連携対応
・新規ビジネスのバックアップ業務

本社およびグループ全体の内部監査を担当していただきます。
規定に沿った社内整備と運用を担当していただきながら、各事業所・部門の負担軽減を目指しつつ、
統制の取れた仕組みを構築していきます。

・内部監査業務（業務監査・J-SOX評価など）
・監査計画の策定
・監査チェックリストの整備
・監査の実施
・監査調書の作成
・監査結果の経営層へのレポーティング
・フォローアップ監査の実施
・他部門や監査法人の方との連携

【配属先情報】
所属：業務監査室
業務監査室は室長（40代半ば・男性）が1名、メンバーが2名で構成されております。
メンバー2名について内部監査以外を担当しているため、内部監査は室長が対応しております。

【募集背景】
欠員補充

法務業務全般
1、契約書のチェック（ひな形作成）、商標権・特許取得、古物商・種類許可取得、内部通報制度の運用、最新の法令対応（景品表示法など）
2、顧客クレーム（店舗からの連絡）、社内トラブル（ブランドマネジャーからの連絡）、商品トラブル、他社の商標権侵害、カード不正利用、取引先の倒産対応
3、商標権裂害、M&A、その他の各種相談

＊同社では経営企画部の中に法務課を設置し、マネージャーの伊藤弁護士の他、法務課担当が２名在籍

以下の業務を行っていただきます。

・契約書の作成・レビュー（当社雛形契約書含む）
・紛争・訴訟の対応
・事業リスクの検討と対策　
・登記関連業務
・知的財産管理　
・グループ法務業務（含　社内規程）
・会社法関連業務　
・顧問弁護士対応　
・コーポレートガバナンス関連業務
・コンプライアンス関連業務　
・株主総会の運営
・M&A対応　
・社内相談事項への対応