流通・小売｜弁護士や法務の転職・求人情報なら弁護士転職.jp

契約書の作成・確認・管理
国内外における知的財産権の管理
デザインに関する知的財産権調査　他
※一部海外との英語でのやり取り（英文契約書含）も発生。
※アパレル、飲食、映画配給、不動産関連、版権関連等をはじめ
　アーティストや著名団体とのコラボレーションを頻繁にしているので、幅広い契約法務経験がつめます。
※場合により、法務部員も交渉の場に参加することもございます。

■法務及び総務グループのプレイングマネージャーとして以下の業務を行っていただきます。

・契約審査
・社内法務相談
・トラブル対応
・IR業務
・社内規定管理
・オフィス関連業務全般

法務：総務の割合は7:4です。

■配属先情報

所属：経営管理グループ・経営総務チーム
・グループ責任者(男性)
・グループ副責任者(男性)
・メンバー1名(女性)

IT開発系の法務業務が増えてきましたので、IT関連の法務業務があればお任せしたいと思っております。
ただし法務業務全般を担当いただきますので、下記の通り幅広く関わっていただくことができます。

・訴訟対応（基本的には代理人とはならないが、将来的にはなる場合もある）
・内部統制
・契約書審査、作成（日9：1英）（中文も増えてきていますが、中国現地の法律事務所を使用しています）
・特許出願、出願準備
・監督官庁対応
・債権回収
・株主総会準備、運営
・自社のM&A、企業防衛
・自社の法的問題の検討

※ビジネス理解のため店舗研修有

法務業務全般
1、契約書のチェック（ひな形作成）、商標権・特許取得、古物商・種類許可取得、内部通報制度の運用、最新の法令対応（景品表示法など）
2、顧客クレーム（店舗からの連絡）、社内トラブル（ブランドマネジャーからの連絡）、商品トラブル、他社の商標権侵害、カード不正利用、取引先の倒産対応
3、商標権裂害、M&A、その他の各種相談

＊同社では経営企画部の中に法務課を設置し、マネージャーの伊藤弁護士の他、法務課担当が２名在籍

契約書のリーガルチェックや書類作成、M&Aサポートや訴訟対応などの
法的な支援を行います。法令改正に関する情報収集・提供などにも 取り組みます。
【具体的には】
1.日常的な取り引きの法的審査
2.契約の立案、契約書の作成・審査
3.訴訟関係の対応　
4.M&Aや買収に関する法的サポート
5.各事業部門への法的アドバイス、コンプライアンスの啓蒙活動
6.各事業部門、営業現場事業への法的アドバイス・サポート（不動産関係を含む）

法務担当として、下記ほか、法務業務全般を担当していただきます。
・契約書の管理
・諸規程管理、コンプライアンス業務
・知的財産権管理
・株式・株主総会関連業務
・内部統制・コンプライアンス活動の推進・法的トラブル・訴訟対応業務
契約書業務をメインに法務全般の業務を担当いただきます。その他、株主総会のフォロー、商標などに関わる現場からの問い合わせ、コンプライアンス対応など、静岡県の浜松の本社にある法務課と連携しながら業務を進めていただきます。MAも積極的に行っているため、中長期的にはMAなどに携われる可能性もあります。

企業法務全般
・契約書作成・審査
・経営の意思決定のための意見具申
・新規事業・サービスに係る各種法令調査業務等
・Ｍ＆Ａや事業提携における契約交渉、DD、法令上の手続き等
・自社の法務的問題の検討
・対外交渉
・株主総会準備・運営
・監督官庁対応
・コンプライアンス関連
・顧問先法律事務所との折衝
・訴訟（代理人とならない）
・シニアクラスの方：マネジメント業務

【メイン業務】
・M&A関連法務対応
→店舗に併設する店舗、スペース(カフェ、アートスペース、中古車販売店、キッズスクール、洋服店等々)
に関わる企業との株式売買、資本業務提携に関する一連の業務対応を担当します。
・契約書の作成、検討、契約交渉
→業務委託契約、商品売買契約、賃貸借契約などを扱います。
【その他にも】
・社内法務教育・弁護士対応
・グループ会社への法務業務支援
・訴訟案件対応
・押印管理・稟議確認　　など

【ユニットのミッション】
・事業推進のための法的サポート、グループ全体の法的リテラシーの向上、法的サポートの質の向上
・稼げるビジネス構築の法的サポート、現場の法的知識向上についての取り組み、法的リスクに関する提言と改善提案
・リスクを管理しつつ、事業を積極的にドライブすること

【メイン業務】
・M&A関連法務対応
→店舗に併設する店舗、スペース(カフェ、アートスペース、中古車販売店、キッズスクール、洋服店等々)
に関わる企業との株式売買、資本業務提携に関する一連の業務対応を担当します。
・契約書の作成、検討、契約交渉
→業務委託契約、商品売買契約、賃貸借契約などを扱います。
【その他にも】
・社内法務教育・弁護士対応
・グループ会社への法務業務支援
・訴訟案件対応
・押印管理・稟議確認　　など

【ユニットのミッション】
・事業推進のための法的サポート、グループ全体の法的リテラシーの向上、法的サポートの質の向上
・稼げるビジネス構築の法的サポート、現場の法的知識向上についての取り組み、法的リスクに関する提言と改善提案
・リスクを管理しつつ、事業を積極的にドライブすること

法務業務全般
・契約書の作成・確認業務、法律相談対応
・新規事業の支援
・法務部スタッフの育成、マネジメント
・訴訟・紛争対応（弁護士相談を含む）
・機関法務（株主総会※6月・取締役会対応など）
・管理業務（規程、起案書、公用印、許認可、知的財産など）
等

グループ全体の活動に関わる法務関連業務全般を担当していただきます。
・企業間の契約締結に関する業務
・企業活動における法的な問題の対応
・顧問弁護士との連携
・社内コンプライアンス啓発活動
・社内各部署からの法律相談

法律相談、契約レビュー、プロジェクト推進、コンプライアンス、グローバルとの連携
ご応募いただく方の経験・スキル等を考慮して担当ポジションを決定します。

・ユニット内のマネジメント
・契約書作成／レビュー
※契約書はフランチャイズ関連やコンテンツ関連（ライセンス契約）が多数。
一部直営店舗管理（不動産関連）もあります。
・営業担当者と契約締結先に同行し、法務担当として契約内容についての調整、交渉
※海外店舗出店の商談等のため中国や台湾などの海外、日本国内地方への出張もあります。
・事業企画の適法性チェックおよびリスク分析
・法務事務（英文契約書管理等）
・社外弁護士との折衝

法務担当として法務業務全般を担当していただきます。
・FC契約の審査
・各種契約書の作成、審査
・社内各部署からの法律相談対応
・M&Aなど新規事業展開等

法務担当して下記業務を担当していただきます。
・契約書レビュー(英文含む)
・管理事項(労務、知財、情報管理、社内規定の整備、銀行取引等を含む)、営業事項および経営事項(総会・役会の運営および株式実務補佐ならびに匿名事項を含む)に関わる法律問題の審査および対応のサポート
・事故ならびに事件への事後対応の審査およびサポート
・法律上の紛争事案の分析と対応(訴訟対応を含む)への意見具申
・顧問弁護士(東京/大阪)との折衝
・グループ会社業務の統轄など

上記の各業務の遂行を通じて、コンプライアンス経営実践の一翼を担い、全ての事案について、予防法務、治療法務、戦略法務の各視点から主体的に取り組んでいただきます。

当面はCSA(Control Self Assessment)推進担当としての業務を中心に、下記の業務に幅広く携わっていただきます。
・新規取引や契約審査等の企業法務全般　※英文契約書は現状1～2割程度です。
・社内各部署からの法律相談及び対応
・社内のコンプライアンス啓蒙等

●契約書審査
・契約書のリーガルチェック業務
●係争および紛争対応（労使紛争除く）
・係争等の方向性案や収束案の立案業務（顧問弁護士と協働）
・経営層へ説明等、解決に向けた調整業務
・裁判外案件における相手方との直接交渉業務、示談書等作成業務
●商標関係
・新規出願の立案業務
・保有商標の使用可否および他社商標の侵害有無の確認業務
●リスクマネジメント、コンプライアンス
・関連会議・委員会の内容の企画・立案
・会議資料の作成業務
●反社排除
・取引先候補社等の反社チェック業務
・不当要求防止責任者講習に係る受講手続き業務
など

●契約書審査
・契約書のリーガルチェック業務
●係争および紛争対応（労使紛争除く）
・係争等の方向性案や収束案の立案業務（顧問弁護士と協働）
・経営層へ説明等、解決に向けた調整業務
・裁判外案件における相手方との直接交渉業務、示談書等作成業務
●商標関係
・新規出願の立案業務
・保有商標の使用可否および他社商標の侵害有無の確認業務
●リスクマネジメント、コンプライアンス
・関連会議・委員会の内容の企画・立案
・会議資料の作成業務
●反社排除
・取引先候補社等の反社チェック業務
・不当要求防止責任者講習に係る受講手続き業務
など

当グループ全体の法務関連業務の実務管理全般をご担当頂きます。
法務担当マネジャーのもと、経験を積んで頂き、将来的には希望・適性を加味した上で、
法務担当マネジャー職を引き継いで頂きます。

具体的には…
まずは現在のマネージャーのもとで、以下業務を幅広くお任せ致します。
・株主総会事務局運営業務
・各種規程類等の整備/改定業務
・顧問弁護士との連絡窓口業務
・役員会（経営会議/取締役会）の事務局運営業務
・訴訟対応（国内外含む）関連業務
・株式実務（自社株）関連業務
・社内コンプライアンス運用管理/教育企画　など