クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。

国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件

・IT・ベンチャー企業の企業法務
・事業会社のIT、インターネット法務（風評被害対策等、IT関連紛争 ）
・顧問弁護士
・会社法一般（株主総会、CSR、会社経営一般）
・M&A、IPO法務、企業再編、事業承継
・契約法、商取引、特許法、商標法、著作権法
・エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
・労働事件（使用者側）等
など

企業法務全般

同事務所に寄せられる、顧問先企業の案件にご対応いただきます。
具体的には下記のような案件の対応を予定しております。

■企業法務
・各種契約書の作成・レビュー、交渉
・データの利活用、個人情報保護、情報管理等に関するアドバイス
・ECコマース、アプリの制度設計に関する助言、利用規約等の策定
・スタートアップ支援（株主総会対策、合弁契約、業務提携、増資、等）
・独占禁止法、景品表示法、倒産処理、労務問題、等

■M&A
・株式譲渡（公開買付け、MBOを含む。）、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換
・プライベートエクイティファンドによる事業会社の買収案件、売却案件
・医療法人の買収案件
・資金調達（第三者割当増資等）、資本業務提携等
・独占禁止法の企業結合審査の対応
・グループ内組織再編（持株会社化、会社分割案件、完全子会社化案件）
・スタートアップ企業による資金調達、スタートアップ企業に対する投資
・クロスボーダーM&A取引（インバウンド、アウトバウンド）における日本企業の代理

■知財法務
・特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
・鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
・営業秘密侵害訴訟
・商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
・著作権侵害訴

■紛争解決
・特許権侵害、営業秘密侵害、著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反など知的財産に関する訴訟、紛争
・各種契約紛争（システム開発、共同事業、不動産取引、建築、雇用、投資、等）
・損害賠償請求訴訟（役員に対する責任追及、種々の不法行為、等）
その他（景品表示法違反対応、発信者情報開示、等）

※一部英文契約書もあり（現在は1~2割程度ですが、今後増えていく予定です）

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

●記載の弊所取扱い案件に関する弁護士業務全般

事務所の企業法務案件全般をご担当頂きます。
主に、会社法、M&A・企業再編、事業承継、独禁法、IT関連、労働案件、渉外案件、外国法といった、国内外の案件を幅広く取り扱っています。
国内案件と海外案件(中国/ASEAN)の比率は7:3程度です。
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

一般企業法務、企業買収（M&A）、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、事業再生・倒産、紛争解決、労働法、不動産・J-REIT、知的財産、独占禁止法・競争法、税務、海外業務、公益活動等、ご経験された領域でのスキルを活かしながら、案件に対応いただきます。

事務所事件全般

【取扱業務】
企業法務、企業訴訟、民事保全・強制執行、倒産事件、個人事件、刑事事件、公的活動

事務所案件全般を対応していただきます。
札幌事務所は法人8割、個人2割という業務比率になります。
法人案件は国内案件が中心です。

M&Aや企業からの法律相談、契約書関連業務が中心です。M&Aは案件の初期からクロージング支援まで対応しており、グループ内のコンサル会社や他士業事務所との共同があります。
上場企業へ出向し、インハウスローヤーとしての経験も積めます。（出向業務の割合は全体の3～4割程度。事務所業務を中心にご経験いただけます。）
契約書種類は特に偏りがなく、英文契約書が1割ほどあります。

《募集背景》
案件増加に伴う体制強化

不動産チーム、紛争チーム、プライベートエクイティ分野でパートナー候補として業務を担当いただきます。

サイバーセキュリティ、システム紛争、データ・プライバシーが事務所事件の８割を占めます。他、顧問業務等、一般企業法などもあります。

《サイバーセキュリティについて》
サイバー攻撃を受けたと企業に対する各種支援を行います。具体的には以下のとおりです。
証拠の保全、被害の拡大の防止、専門家による調査、当局対応、被害の公表、訴訟対応　等

《データ・プライバシーについて》
個人情報保護法、GDPRへの対応
個人情報・プライバシー保護に配慮しつつ、データをビジネスに有効活用できるよう、法的・技術的なサポート

《システム紛争について》
サイバー攻撃を受けた被害企業とベンダーとの間における、セキュリティに関する脆弱性の責任境界を巡ったシステム紛争を

高いレベルのIT知識が必要になりますので、まずは出来ることから対応いただき、専門性が高い業務についてはOJT等で経験を積みながら徐々に携わっていただきます。他、所内教育プログラムを通じてネットワーク、プログラミング、セキュリティについての技術的知識を身に付けていただきます。
新しく入られる方は未経験案件ばかりだと思いますが、一人で放置するようなことはないので、安心して業務に当たっていただけます。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

同事務所のエネルギー部門については、レギュレーション、ファイナンス、コンストラクション、不動産、ロビー活動などのカバレッジが高い分野です。
また、エネルギー会社や案件などの売買、会社の設立・議事録の作成など日常業務に関わるコーポレート業務を扱うこともございます。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

コーポレートチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・M&A
・ジョイントベンチャー
・一般企業法務
・労働
・知的財産

バンキングチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・プロジェクト・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・買収ファイナンス
・レバレッジド・ファイナンス
・その他一般ファイナンス、金融法務

事務所事件全般をお任せします。
プロジェクトに紐づく法律相談が多く、M&Aや組織再編に関する業務が全体の約半数を締めます。他、訴訟も常時一定数有ります。
その他、一般企業法務、労務相談など多くはないですがあります。
法的観点だけでなく、事業・財務、レピュテーション、アーキテクチャを総合した観点での助言をおこなっています。
英語を使用する案件は多くはないもののスポットで発生します。

《補足》
必ず1案件複数名のチームで対応します。未経験業務があっても問題ございません。

企業法務、M&A・事業提携、国際取引、ベンチャー企業支援、ファイナンス、労働法務等

企業法務全般
ご希望があれば、一般民事案件も担当いただくことが可能です。

事務所に入ってくる案件を代表の先生と一緒に対応していただきます。
・知的財産権に関わる業務
・企業活動に関わる業務

ファイナンス分野を中心に事務所案件全般をお任せします。
業務の傾向として、何かに特化するということは少なく、その時その時に高いニーズがある分野を手掛けています（数年前はファイナンス・バンキングでしたが、直近では再生可能エネルギーに関する依頼が多いです。）。
クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。
英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、英語での交渉、海外クライアントとのやり取り等があるため高い英語力が必要になります。
東京オフィスで数年経験を積んだ後、いずれ米国弁護士の資格を取得いただくことも想定しています。

コーポレート／M&Aグループに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
クライアントワークは想定していません。当ポジションは、同事務所のグローバルネットワークを活用し、各拠点のM&Aに関する実績等をリサーチしたうえで、そのノウハウをレポートとしてチームに還元していくことがミッションとなります。

・各拠点との交渉、ディスカッション
・レポート作業等

不動産を中心とするチームに軸足を置き、様々な不動産取引案件に従事していただきます。
国内案件及びクロスボーダー案件の別を問わず、オフィス用、居住用あるいはホテルやリゾート等の対象を問わず、下記業務内容を想定しています。同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・不動産の取得
・不動産開発、売却
・賃貸及び不動産ファイナンス
・Jリート
・不動産証券化
・不動産ファンド組成等

紛争解決を中心とするチームに軸足を置き、国内外の様々な紛争対応に従事していただきます。
同事務所はクロスオーバー制ですので、案件の性質に応じ、銀行・金融、M&A、環境、キャピタルマーケット、税務、大型プロジェクト及び紛争解決といった他のプラクティスグループに所属する弁護士、あるいは海外の事務所とも連携し、各々の案件に最適なチームを編成の上、サービスを提供します。

・国内民事訴訟
・仲裁
・国際商事仲裁
・クロスボーダー訴訟
・法令違反・社内不正・製品事故等の重大リスク事案への対応
・紛争予防・法令順守コンプライアンスに関するアドバイスなど

渉外業務（国際取引・契約、海外進出支援、M&A、紛争対応、法令調査等）等

国内の企業法務を中心に様々な案件に関わります。他の弁護士と組んで取り組みます。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。

下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

M&A・コーポレート、海外法務、紛争対応、訴訟・国際仲裁、危機管理等、あらゆる企業法務業務に携わります。

企業法務全般、その中でも金融のクライアントが多い

事務所案件の法律業務全般。
金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたります。
日本企業（上場企業を含む）のみならず、海外企業からのインバウンドの相談を多数ございます。

会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟（国際訴訟も含む。）等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件に関与いただきます。

・各種契約書の審査、作成
・顧問先からの法律相談
・コンプライアンス対応
・訴訟、紛争対応

・企業法務全般　
　ご経験・実績を考慮してお仕事を依頼しますが、
　基本的に自分の売上分を自分で取ってこられる方のジョインを想定しております。

アソシエイト弁護士として、企業法務、民事家事案件を担当いただきます。※企業：民事家事=7：３
企業法務は、メーカーや食品会社をはじめ、中小企業から上場会社に至るまで幅広く持ち、コーポレート、訴訟等、業務は多岐にわたります。
民事家事案件は、全体の3割ほどで、交通事故、離婚、遺言・相続等になります。

個人受任は、若手の内はしっかりと経験になる案件を担当してもらいたいため、精査した上事務所で受け、その分を給与として支払う形を取ります。
業務に慣れてくれば、個人受任はお任せします。

時短勤務やリモート勤務を希望される方、個人受任に力を入れたい方、パートナー、ノキとして働きたい方等、ご希望によりご相談可能です。

コーポレート／M&Aグループに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・日本企業による海外進出支援（アウトバウンドM&A）
・M&A全般
・一般企業法務
・プライベート・エクィティ投資
・企業再編

国内外の独禁法・競争法を中心とするチームに軸足を置き、執務にあたっていただきます。
・当局調査対応
・公正取引関連訴訟
・企業結合審査対応、
・国際カルテル調査、競争法対策支援
・ビジネスコンビネーション
・コンプライアンス・監査

企業法務全般にかかわります。
特に、ベンチャー法務に強みを持つ事務所ですので、幅広い業務に携わることができます。

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。

企業法務、訴訟・紛争解決、M&A・事業再編、コンプライアンス・危機管理・不祥事対応、名誉毀損・プライバシー・個人情報等、労働法務、知的財産・エンターテインメント・ＩＴ、金融法務、独占禁止法・競争法、消費者法、事業再生・倒産、行政法務、税務、家事・資産管理、刑事弁護、国際法務

アソシエイトは、主に2～3人のパートナーの業務を担当することになります。
教育体制としては、基本的にOJTです。

業務内容の割合としては、人により様々です。
裁判案件が9割以上を占める人もいれば、訴訟はほとんど抱えていない人もいます。

アソシエイト弁護士として、各パートナーの下記案件をメインにご担当いただきます。

１、ファイナンス
　①金融レギュレーション　②トランザクション　③金融規制　④プロジェクトファイナンス
２、コーポレート
　①一般企業法務　②コンプライアンス　③労働

ご入所される方の経験や適性に応じ、案件をご担当いただく予定です。

ファイナンス分野を中心に事務所案件全般をお任せします。
業務の傾向として、何かに特化するということは少なく、その時その時に高いニーズがある分野を手掛けています（数年前はファイナンス・バンキングを軸に直近は再生可能エネルギーに関する依頼が多いです。）。
クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。
日本法弁護士は特にインバウンド案件に関与することが多いです。
英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、英語での交渉、海外クライアントとのやり取り等があるため高い英語力が必要になります。

企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・渉外
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス　など

また、本募集要項において募集する経験弁護士は一定程度の実務経験のある弁護士であり、基本的には一人でも案件を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方が対象です。

企業法務全般
ただし、主に顧問先企業の顧問業務（契約書その他の書面のドキュメンテーション、法律相談等）の対応を行う部門の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心としたドキュメンテーション及び法律相談への対応であり、訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件の取扱いは原則として想定されません（これらの業務は他部門で取扱う形となります。）。
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・ベンチャー
・危機管理
・人事労務
・IT/知的財産

国内外の企業法務全般
・コーポレート
・M&A
・訴訟、仲裁
└会社関係訴訟/仲裁/土壌汚染・廃棄物等の環境関連訴訟/建築訴訟/システム・ソフトウェア開発訴訟
・ファイナンス
└証券化/金融関連規制／FinTech/保険
・不動産

≪企業≫
株主総会指導、社内規程・契約書のチェック、社内研修、顧客対応、取引トラブル、資金調達

予防法務に力を入れており、社労士と協働し労務面のサポート等も多いです。
顧問先としては不動産会社や医療法人が多いです。

≪個人≫
相続が全体の7割を占め、増加傾向です。その他、離婚や交通事故等も取り扱っています。

企業がクライアントとなる業務が全体の6割、個人がクライアントとなる業務が全体の4割です。
上記業務が中心ですが、幅広い案件を取り扱っております。
英語を使用する業務がございますが、外部委託をしています。

新しく入られる方には、まずは企業法務の顧問対応や相続の業務をお任せします。

≪募集背景≫
案件増加に伴う体制強化