以下の全ての要件を満たす者
（1）弁護士資格に加えて、原子力行政に対する関心を有していること
（2）弁護士として、国や地方公共団体、法律事務所、企業等における勤務経験を有していること
（3）採用予定期間（1年間（予定））にわたり、継続して勤務が可能なこと

なお、次のいずれかに該当する者は、応募資格がありません。
（1）日本の国籍を有しない者
（2）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）