これまでの法務担当としてのご経験を活かしながら、同社の法務業務を幅広く携わっていただきます。
・契約法務
　（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、
　　その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）
　※英文契約書もございます。
・コンプライアンス関連業務
・その他、法務関連の相談対応など
上記業務は主になりますが、下記業務にも携わっていただきます。
・M&Aに関わる付帯業務
・新事業に係る規約作成・法務問題の検討
・情報資産の管理と活用
　・情報統制管理に関するプロセスの設計・構築、文書化と既存プロセスの改善
　・セキュリティに関する内部監査の企画、実施および改善
　・各種セキュリティ認証取得の事務局運営、既存認証の更新や拡大
　・最新法令、ガイドラインなどのキャッチアップ
　・ISO27001など外部監査への対応
　・その他、リスク管理（地政学リスク・情報リスク等）に必要な情報収集

業務の変更の範囲:会社の指示する業務

1.各種契約書の作成審査、交渉、戦略策定(和英）
国内外の取引基本契約、合弁契約、Ｍ＆Ａ関係契約、共同研究開発契約、
ライセンス契約、秘密保持契約など
2.各種法律相談、社内教育
訴訟・クレーム対応、債権回収、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、金融商品取引法など
3.ガバナンス、コンプライアンス体制の立案、構築・維持業務
4.株主総会運営

グループの統括企業の法務担当として法的観点を用いてビジネスの発展に貢献していただきます。
具体的な業務内容は、下記のとおりです。
・契約書の審査（一部英文契約書もございます）、契約上のリスク確認
・業務上の法律相談
・カスタマーハラスメント対策
・M&A対応
・訴訟対応
※未経験の業務は顧問弁護士に相談コミュニケーションを取りながら行う中で、企業法に関わるスキルアップが可能です。
《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

日本企業の中国への進出支援や、中国企業の日本への進出支援を中心とした企業法務全般

・日中間のクロスボーダー取引、中国と関係する組織再編、M&A、各種特殊ビジネススキーム、日中における契約交渉及び訴訟・仲裁等の紛争処理を多く手掛けています
・同時に、日本国内におけるコーポレート、金融、知財、労務などの法領域の業務も扱っています

■業務内容
企業法務（海外）に関する業務を主としてお任せするポジションです（知的財産関係を一部含む）
ご経験にあわせて海外担当のチームリーダー（兼 実務担当 ）、または主力メンバー（実務担当）としての業務を想定しています。

●法務業務（海外法務メイン）
・海外ビジネスを中心とした法律相談、契約書作成・チェック
・海外の法務業務が中心となりますが、一部、海外ビジネスに関連する国内業務も含まれます。
・（他）係争や訴訟への対応、社内研修等の実施、弁護士への相談業務（窓口対応）など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

事務所の顧問先企業から寄せられる下記案件に対応いただきます。
・国内上場企業に関する民事、商事を中心とした企業法務全般
具体的には、株主総会・業務提携・M＆A等のほか、各社の事業プロジェクトに関する事前の法律検討などの予防法務、戦略法務並びにこれらに関連する訴訟・保全処分等、幅広い業務を行っています。
※ご自身の得意の分野を活かしながらも、幅広い案件に携わっていただきます。

＜体制＞
・案件の対応に関しては、幅広くお取り組みいただきます。どの先生に所属する等は決まっておらず、案件ごとに様々な先生と仕事をしていただくことが可能です。
・案件は事務所全体で受任し、案件毎に2～4名程の弁護士でチームを組んで担当しています。また、必要に応じて事務所全体での合議により案件方針等を検討しているとのことです。

金融法務、M&A、会社法務、環境・エネルギー、不動産、事業再生、事業承継等の企業法務全般について幅広く取り扱っています。
[充実した執務環境]
＊原則として2名から3名程度のチームで案件に取り組む他、質問などを行いやすい環境を整備
＊所内の図書スペースの他、主要なリサーチツールを導入。MNTSQなどの最新の法律関係のITシステムを複数導入
＊所内勉強会、事務所負担での事務所内行事（参加自由）、研修を実施するなど、円滑なコミュニケーションが行われ風通しの良い組織となるよう心がけています。
[多様なキャリア形成を支援]
＊新人・若手教育の実現、成長に応じたアサインなどの教育制度を採用、各自が希望する分野の案件をできる限りアサイン
＊海外ロースクール等への留学（一定の条件を満たした方が希望する場合）、大手事務所と同水準の補助を想定
＊個人事件の受任、弁護士会活動、会社役員への就任、執筆などを尊重
[柔軟なワークライフバランスも実現可能]
＊リモートワークによる勤務を個人の裁量に委ねており、現時点では、弁護士の約半数程度が出社。また、出勤時間についても個人の裁量に委ねています。
＊総労働時間の制限／出産その他のご家庭の事情など、時短勤務の多数の実例もあり
＊事務所全体としてチームでの営業活動、ノルマ制ではありません

コーポレート部門のミドル～シニアアソシエイトとしてIP契約、特にAI関連についての業務を担当していただきます。
案件の多くは日本法となりますが、海外の法制を取り扱うことも多くなってまいりました。

契約書レビューなど一般的な法務業務をベースとしながらグループ会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

・日本国内をメインとする法律相談業務、契約交渉のサポート全般
・資金決済法対応を含む行政対応
・コンプライアンス関連の社内研修資料の作成および改訂
・各種リーガルリサーチを含む事業部門に対する法的観点からのサポート

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・AI法務
・知的財産権関連
・人事・労務
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続

■配属部門■　テクノロジー・アウトソーシング部門

システム開発契約やアウトソーシング契約のレビュー、及びコンプライアンスのプロジェクト対応など

※他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同して下記案件にあたります

（1）契約法務業務
国内外の得意先，協力会社，サプライヤーとの和文・英文によるEPC契約，工事請負契約，下請負契約，秘密保持契約，業務委託契約等の企業活動に関わる諸契約の条件を審査・交渉する業務
※和文：英文＝７：３
（2）新規事業に関するM＆A契約，アライアンス契約の審査・交渉，アドミニストレーション対応等による事業部支援業務
（3）その他庶務業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他

・契約書のチェック、作成
※和文メイン
・各部門からの法務相談対応
・M&A関連法務
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・各種規程の改定
・コンプライアンス関連業務

ご経験によって想定される業務
・株主総会・取締役会関連業務
※変更の範囲：会社の定める業務とする

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、法のプロフェッショナルとして、下記の業務を行っていただきます。

・国内／海外取引先（主に国内を想定）との契約書作成及び契約交渉
（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）
・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、AIほか）
・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成
・社員向けセミナー
・外部弁護士との調整
・業界団体との調整　ほか

【募集背景】
当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、アソビエンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。

・チームのマネジメント、シニア・コンプライアンスオフィサーの補佐等
・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

・国内外のM＆A等のプロジェクトを法務の側面からリードいただきます
・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件への対応　等

・法務相談対応
・訴訟法務対応
・訴状、申立書の作成、手続き
・支払督促書類の作成、手続き
・内容証明書の作成、手続き
・人事/労務トラブルの法的支援、管理
・その他不動産トラブルの法的支援、管理

■業務内容
・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）
・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）
・クレーム案件のリーガルサポート
・M&A関連業務
・訴訟等の対応
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動
・（将来的には）法務室のマネジメント
など

法務部にて、取引法務の他、部内分担に応じてコンプライアンス・ガバナンス案件も担当して頂きます。ご経験と適性に応じて幅広く対応をしていただく予定です。
・取引法務…契約法務・法務相談・訴訟係争・M&A　ほか
・コンプライアンス
・ガバナンス

・契約作成、審査
・法律相談対応
・訴訟対応
・個人情報保護対応　等
これまでのご経験を活かし法務業務全般にわたって担当いただきます

経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます
将来的に、海外留学のチャンスもあります。

【主な業務】 グローバルなビジネス案件を中心に、以下の業務を行う。
・契約審査：事業内容や相談者ニーズを踏まえた効果的な契約書（主に英文契約）のドラフト及び修正提案
・交渉支援：契約相手との会議（海外企業との英語の会議を含む）における法的観点からの交渉サポート
・新サービス立ち上げ支援：法規制を遵守したスキームの構築
・プロジェクト支援：新規事業の立上げ、投資案件、業務提携等のバックアップ
・法規調査：各国でのサービス提供に関わる法規制の調査
など

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社で発生する多種・多様な事案に対応していただきます

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・侵害対策（商標、著作権、意匠、不正競争等）業務全般
・グループ全体に関わる商標権、意匠権、著作権等の取得、維持管理、並びに活用
・知的財産部活動の支援（期限管理、データベース構築、情報収集、整理、集計、資料作成等）
・商標権、意匠権、著作権、肖像権、ドメインネーム等に関する法律相談、契約レヴュー、アドバイス、ソリューション提供

国内外のメンバーとともにコンプライアンス関連の各種施策を主導していただきます。

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・契約書（和文・英文契約）のレビュー
・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・決済や送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
→月間対応件数：平均40件
→主な契約書類：秘密保持契約・業務委託契約・雛形修正など
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認 等

事務所案件の一般民事・家事を中心に法律業務全般をご担当頂きます。

※当事務所は、美容関係、不動産業者、医療法人関係の顧問先があり、その分野に関連する業務が多いのが特色です

現在、将来的な上場に向けて具体的な準備を加速させるフェーズにあり、法務領域の強化が急務となっています。現状、法務業務は顧問弁護士や外部パートナーに依頼しながら進めていますが、社内での対応水準を高め、より迅速かつ正確な業務遂行が求められています。特に弊社が扱う生成AIに関しては前例が少なく、専門知識を持って、法務観点でレビュー、戦略を推進できる体制が必要となっております。

【業務内容】
当社の上場準備を法務戦略を推進していただきます。法務業務においては、顧問弁護士とも連携しながら、契約書の作成やレビュー、知的財産権の管理、規程の整備・改定を行います。

・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・生成AIやLLMなど弊社が保有する技術資産に関する知的財産の管理や法務的観点の支援
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・IPO準備業務全般
※変更の範囲：当社コーポレート領域における業務全般

外資系ファンドの傘下で積極的に成長戦略を推し進め事業拡大している当社で、
法務・総務部門の責任者として法務機能を強化することを期待しています。
新規取得案件（Ｍ＆Ａ、不動産取引等）及び既存事業（全国に６５以上ある宿泊施設に関する様々な問題）について、
各部門に法的な観点からサポートしていただきます。
案件により、外部法律事務所やファンドの担当者（弁護士を含む。）と連携しつつ業務を行っていただきます。

・新規店舗取得に伴う組織再編(合併、買収、会社分割、事業譲渡等)、不動産売買等の対応
・各部門からの各種契約書の確認チェック・作成・管理
・リーガル・デューデリジェンスの対応
・新規事業（新店オープン等）及び既存事業に関する法的助言
・顧問弁護士と連携をして訴訟、紛争対応

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

法務担当として、ご経験に応じて以下業務をお任せいたします。

・契約書の審査・作成・更新・管理（和文/英文）
※海外、ライセンス契約、版権周りなど数多くの契約書が想定されます。
・コンプライアンス体制の構築
・リーガルサーチ
・法律相談・顧問弁護士対応
・M＆A関連業務
・新規事業・各種プロジェクトの法的支援業務
※全体の9割が契約書関連業務です。
※英文契約書は現在増加傾向です

訴訟、独禁、知財、ファイナンスのそれぞれの分野を中心に、またその他コーポレート案件にも関わっていただきます。

【訴訟】
会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、公正取引関連訴訟、知財争訟、製造物責任訴訟（PL法）、労働訴訟、税務争訟、国際的紛争解決など

【独占禁止法】
当局調査対応、公正取引関連訴訟、企業結合審査対応、公正取引コンサルティング、公正取引コンプライアンスなど

【知的財産】
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)、不正競争、ライセンス・フランチャイズ、知財争訟など

【ファイナンス】
ストラクチャードファイナンス、バンキング、与信取引、デリバティブ、フィンテック、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、ファンド・インベストメントマネジメント、キャピタルマーケッツ、金融規制、ベンチャーキャピタル・ベンチャーファイナンスなど

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

・契約案の検討
・ライセンス契約書類の作成・締結
・顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理
・関連部署・取引先などとの連携・調整・交渉
など

事務所で扱う企業法務案件に携わっていただきます。

企業法務全般、人事労務関係、自治体法務、学校法務、訴訟・紛争など。
事務所の特徴として人事労務関係に強みを持っておりますが、案件の偏りはなく、
多種多様な案件に携わっていただきます。

・コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育
・訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括
・契約文書その他法律文書の確認に関する事項
・関係会社を含む法律問題全般に係る統括
・リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施
・知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施
・その他法務に関わる業務

東京オフィスの紛争解決プラクティス・グループに関する案件に携わっていただきます。
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただきます。

・同事務所はM&A＆コーポレート、ファイナンス、紛争解決、不動産等分野ごとにチーム制を敷いておりますが、ご希望に応じて配属先のプラクティス以外の分野にも携わることも可能です。

1.契約書管理関連
・同法人が当事者となるすべての契約書をレビュー・アドバイス、管理 （和文・英文。海外のＭＳＦセクション・海外法人・海外在住個人との契約を含む 。）
・ひな形の作成（和文・英文）
・過去の契約書の整理および電子契約書システムの推進
・外部弁護士（プロボノ弁護士含む）への折衝
・捺印申請の管理、電子契約書システムの管理

2．組織内部あるいは理事会からの各種法務相談への対応：
事務局の各部署や理事会からNPO法、NPO定款、個人情報保護法、GDPR、著作権関連等の幅広い問い合わせ内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応

3．個人情報・情報セキュリティ関連業務　
・情報セキュリティ委員会の委員として委員長、副委員長をサポート
・情報セキュリティ委員会で計画した個人情報保護・情報セキュリティ関連施策の導入・運用を他の委員とともに実施。　
　
4. コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等：
・個人情報・機密情報管理、その他必要なトレーニングトレーニング企画・実施
・海外のＭＳＦセクションとの協業・データ保護関連のワーキンググループ等への参加
・その他コンプライアンス、リスク管理対策、体制の企画立案・実施

6. 事業に関係する法令・規制・政策の調査

7. 事業に関係するコンプライアンス体制の構築・運用

APAC 法務顧問組織 (GCO) のダイナミックで意欲的な弁護士チームの一員となり、この地域の 事業に関連する法律および規制問題を担当します。日本法務責任者 (VP 兼 シニア カウンセル) に直接報告し、成長を続ける日本のカード発行事業に戦略的な法律サポートを提供するチームを率います。日本の上級管理職に助言し、金融サービスおよび決済規制、プライバシー、AML、ガバナンス、規制遵守、その他の問題など、幅広い法的イニシアチブについて社内の関係者と協力します。

【具体的な業務】
1. ビジネス開発のサポート。デジタルおよびオンライン製品と機能を含む、カード発行事業の新製品開発作業とビジネス イニシアチブのサポート。買収、信用およびリスク管理、運用リスク、および関連する取り組みと実行についてレビューし、アドバイスします。

2. ビジネス契約の管理。会社のあらゆる種類のビジネス契約を起草、レビュー、交渉、修正します。ビジネスまたはビジネスプロセスの標準契約および条件について経営陣にアドバイスと支援を提供します。

3. 規制関連業務の管理。アメリカン・エキスプレスに影響を与える日本の法的要件の提案された変更を監視し、アドバイスします。これには、金融サービスおよび決済システムの規制、消費者保護、電子マネー、競争、データプライバシー、およびアウトソーシング法が含まれます。政府業務およびコンプライアンスと緊密に連携して、ロビー活動をサポートし、解釈の問題を解決し、必要に応じて実装についてアドバイスします。

4. 取引と戦略。重要な取引の構築と交渉を含む、創造的で積極的かつビジネス成果に焦点を当てたアドバイスで、主要な取引とビジネス戦略イニシアチブをサポートします。

5. 紛争解決の管理。外部の弁護士のサポートを受けて、原告または被告のいずれの立場でも、訴訟、紛争、請求に関するアドバイスと管理を提供します。アメリカン・エキスプレスのブランドと株主価値を維持するため、建設的で「win-win」な解決策を模索します。

6. 全般。法人のガバナンス、事業構造、その他すべての法的および規制上の事項について、上級管理職に一般的なガイダンスとアドバイスを提供します。

7. 割り当てられた予算内での法的費用の管理。報告、管理、GCO 活動をサポートします。

ITのソリューションやサービスを提供する当社において、会社法等に基づくリスクマネジメントを主軸に、経営マターで戦略的に管理する業務（投資マネジメント、広報等）、経営レベルでの業務執行を統制する業務（内部統制、法務等）について、これを推進する組織のマネジメントに従事して頂きます。

※入社当初は法務職をメインにご担当いただきますが、
将来的には経営管理部内の幅広い業務をお任せする予定です。

●法務（ビジネス上の法的リスクへの適切な対応を目的とした活動）
・社員からの法務相談、契約書審査等への見解回答、弁護士見解・アドバイスの取得
・法改正動向把握によるビジネス影響分析・把握　等

●知財管理（知的財産の適切な保護・活用を目的とした活動）
・社員からの知財相談への見解回答、弁理士見解・アドバイスの取得
・特許・商標等取得の弁理士と協調した申請対応、自社サービスの他社侵害調査
●規程管理対応（法令や会社方針に基づくわかりやすい社内規則づくりを目的とした活動）
・法令等改正に伴う社内規則の改定内容チェック、社員からの問合せ対応
・上記の社内説明資料の作成、フォロー　等
●部門マネジメント

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など