・保育施設の立ち上げから運営に関する契約審査（運営業務委託、利用枠契約、建設・設計契約、レビューなど）4割
・コンプライアンス（内部通報、社内相談に対するリーガルサポート、社内啓発活動）
・株主総会や取締役会運営サポート
・法律相談
・リスクコンプライアンス委員会・内部通報窓口の運用、通報事案の調査・対応
・知的財産権関連業務
・個人情報保護関連業務
・紛争案件（訴訟、労働審判等）、労働争議等への対応
・社外弁護士との折衝
・コーポレートアクションに関する法的調査
・新規事業、アライアンスや戦略的施策に関わる法的側面での課題解決

大まかな業務割合
契約書関連：コンプライアンス：総会対応：法律相談＝4:2:2:2

同社の新サービス、契約にかかる業務に対する法務対応に従事いただきます。
＜主にやっていただくこと＞
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・当社業務にかかる裁判上、裁判外の対応（主に債権回収分野）

下記案件を幅広く対応いただきます。

企業間紛争、企業法務、知的財産、M＆A、事業再生、独占禁止法等。
・各種契約書のレビュー、起案
・各種知財案件
・株主総会、取締役会の議事録作成
・労務関係の法律相談
・法務デューデリジェンス
・企業間訴訟対応
※各案件のボリュームはご希望により応相談可。

ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。
・契約書の作成、審査
・新規事業に関する法的助言、利用規約作成など
・法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施
・個人情報保護に関する業務
・事務局運営（株主総会、取締役会など）
・M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など
・メンバーマネジメント
※変更の範囲：会社の定める業務（転籍を命じることがありその場合は転籍先の定める業務）

＜業務内容＞
契約書の作成・書類審査から経験していただき、ご自身の強みを活かしながら法務業務全般をお任せします。
ゆくゆくはグループ会社との法務案件やM＆A、グローバル関連等のプロジェクト対応にも携わっていただきます。
幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら法務としてのキャリアを
広げたいと考えている方に最適です。

【具体的な仕事内容】
・契約法務：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスな　
ど。
・法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事実認定及び法的評価　
に基づく事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。
・プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応
（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・コーポレート／M&A
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・ファイナンス
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

商務契約の確認、審査業務がメイン業務です。具体的には、秘密保持契約、取引基本契約、ソフトウェア開発契約、ソフトウェア保守契約、プリンタ保守契約、業務委託、利用規約、売買契約、請負契約などです。様々な契約書がありますが、メンバーが偏りなく経験できるよう均等に割り振っています。その他にも、社内におけるコンプライアンス体制の整備で、対応する範囲は社内の業務に関する事なので多岐にわたります。

★エキスパート
　・国内/国際（英文）の商務契約の確認、審査業務（8割）
　・会社全体のコンプライアンス体制整備業務（2割）
　・社内法務研修企画、実行業務

◇リモートワーク
・可能だが、フルリモート勤務を前提とはしていません
・リモートワークは生産性向上及び業務の効率化を目的としており、上限は毎月の労働日の２分の１ですが、所属長が業務上必要と認めた場合に限り5 分の 4まで適用可能です。

コーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。

■業務詳細：
主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務をお任せします。同社の手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができるのが魅力です。
（定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。）

M&A、コーポーレート、金融、コンプライアンス等、幅広い業務に携わります。

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下①の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、②もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて③～⑤の業務もご担当いただくことがございます。

①戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
②契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
③国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
④クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
⑤紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

企業法務全般
・不動産関連契約書の作成、審査
　（売買契約書・重要事項説明書・賃貸契約書・請負契約書・各種覚書　等）
　・事業関連法規対応、行政機関との折衝
　・訴訟対応
　・弁護士とのコミュニケーション　等

放送番組の二次利用ビジネスや新規事業を一層促進し、国内および海外において、より良い未来に資する価値を生み出し続け、サポートする「英文契約のスペシャリスト」の採用となります。

【具体的な業務】
・国内外の契約書の作成、レビュー
　ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ね、相手先との契約交渉も行う。
　特に英文契約において中心的な役割を担う。
・番組、コンテンツ制作時における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。
　番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。
・権利者、権利者団体との交渉。
・チームメンバーとの協業、必要に応じてチームのマネジメント。
・その他契約業務全般。

・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・国内外のM&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・その他法律相談

※最大～50％英文契約関連の業務となります
※勤務開始から少なくとも数年は本社（東京・丸の内）勤務。その後、適性や意向を踏まえたうえで海外勤務（米国またはベルギー）の可能性あり。

・契約書、利用規約の作成、審査
・社内の各部門への法的支援
・法令リサーチ、法改正対応
・商事法務（子会社管理を含む）
・商標等の知的財産権の管理
・訴訟等の係争案件への対応
・全社向けの勉強会の企画、実施
・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
・Ⅿ＆Ａ・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施

・事業再生（私的整理、法的整理、各種清算手続、保証債務整理等）：70%
・中小企業法務全般：15%
・訴訟事件：10%
・一般民事事件、家事事件（会社関連を中心）：5%

ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。
・契約起案、審査業務(月30件程、和文中心)
・社内規程の作成整備
・各種法令調査、社内法律相談の対応
・弁護士との折衝、相談窓口（会社法、金商法、労働法など）
・法務戦略立案、実行　
・株主総会や取締役会の運営など重要な経営テーマの実行
・M＆A、子会社の設立、新規事業の立ち上げ等に関する法務業務

ステップアップに併せて上記以外の業務も担っていただく予定です。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

・労働（顧問先対応）関係、不動産（特に建築）を中心とした対応
・一般民事、刑事、家事の対応
・その他　契約書、総務相談などの顧問先対応

＜募集経緯＞
体制強化のための採用となります。
マネージャー／シニアマネージャー（管理職）としての採用を想定しています

・社内からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援（和文、英文）
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
・調査等への対応
・法務トレーニングの企画と提供
・法務室のインフラ等整備
・部門横断プロジェクトへの参画

大手損害保険会社の紹介・依頼による交通事故事案中心に取り扱っています。（事務所案件の7～8割）
被害者側、加害者側ともに取り扱いをしております。（割合は半々となっております）
最初は、被害者側の案件を中心に業務に慣れていっていただく予定です。
最近では、火災新種分野の事案も多数取り扱っています。
また、刑事事件や紹介による一般民事事件や家事事件のほか、顧問先からも、定期的に契約書チェックや法律相談（不動産，労働事件等）等を受けています。

希望に応じて、様々な分野（離婚、相続、労働事件等）にも取り組んでいただける環境を設けたいと思っております。

・企業様向けにプライバシーコンサルティングの実施
・事業開発
・リーガル領域のリサーチ業務
・社内法務　など

●具体的な業務内容は下記
・越境事業に関する法的ストラクチャーの検討、契約書のドラフト・レビュー、交渉その他契約締結の支援
・越境事業に関するサービス・プロダクトのリーガルレビュー
・越境事業に関係する法令・政策（日本法のみならず外国法を含む）のリサーチ、これに対応するための体制の整備の支援
・越境事業に関する各種の法律相談・コンサルティング
・ガバナンス・リスクコンプライアンス・政策企画その他社内パートナーとの協働
・社外専門家のハンドリング
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務

■業務内容■
経営管理部門の商事法務の担当として幅広い領域をお任せいたします
＊コーポレートガバナンス体制、仕組みの構築
＊株主総会、取締役会の運営
＊株式、新株予約権の実務
＊SR対応
＊稟議及びワークフローの整備
＊規程含めた社内文書管理
＊商業登記
＊内部統制関連業務
＊その他、コーポレート・ガバナンスに関する事項の企画・運営

■業務内容■
リスク・コンプライアンス業務の担当者として社内外の関係者と連携しながら態勢整備・高度化を実現していただきます。
＊組織全体のリスクマネジメント戦略の策定・実行
＊リスク管理フレームワークの運用・高度化
＊危機発生時の対策本部運営・指示連絡・調査等の対応業務
＊危機発生に備えた事前準備・訓練等の実施
＊コンプライアンス・プログラムの策定・実行
＊コンプライアンス関連の社内教育・研修の企画・実行
＊コンプライアンス関連施策の企画・実行
＊リスク・コンプライアンス委員会の運営
＊テクノロジーを活用したリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・効率化

・契約書の作成/審査/交渉
・サービスの利用規約の作成/審査
・サービスの企画、運営に対する法的支援/社内規定の作成/管理
・訴訟管理
・その他予防法務全般
・申請業務補助

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

契約実務
└作成・レビュー等、大小問わず月30～50件程度
株式実務
└株主総会関連の実務およびその他株式に絡む実務全般
法務対応
└その他あらゆる法務相談への対応

Corporate Legal
Commercial Legal
Compliance
Regulatory
Group Integration

・知財全般（特許・意匠・商標、著作権）に係る戦略の立案、クリアランス調査、出願、権利化、係争対応
・国内外の知財案件のクリアランス調査
・国内外の知財案件の権利化対応
・国内外の知財案件に対する権利行使/被行使対応
・知財教育・啓蒙活動（社内への知財意識向上サポート）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

家事事件(相続、離婚、不貞)、交通事故、労働(残業代、労災)といった個人向け分野に力を入れており、全体の8割以上です。
他の一般民事、裁判所事件、企業案件、刑事事件も担当しています。債務整理事件は、ほぼありません。
応募時に担当希望分野や勤務希望事務所・勤務希望地を確認し、調整の上で採用となります。

各事務所の案件の中心は下記通りです。
・日本橋（分野全般）
・渋谷（離婚、相続中心）
・上野（交通事故、労働事件(残業代請求)中心）


※変更の範囲：事務所の定める業務とする

＜業務内容＞
・事業部門、管理部門やグループ会社に対する法務コンサルティング支援（契約書の起案・レビューや一般的な企業法務案件に関するコンサルティング）
・M&Aなどの企業提携案件、ライセンス導出・導入案件、その他クロスボーダー取引契約に関するプロジェクトへの参画（契約交渉を含む）
・訴訟等をはじめとする法務トラブルなどのリスク対応
＜募集背景など＞
グローバル事業拡大と経営資源のグローバルシフトを加速する状況において、グローバル組織運営への対応、海外企業とのライセンスやM&Aなどの提携案件が増加しており、それらの案件に対応できる経営職人材を必要としています。

●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
＊グループコンプライアンスの企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
＊規程管理業務
＊株式事務　など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート
・各種法律問題への対処
・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画
・訴訟・紛争、その他のトラブル対応
・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、公正競争規約、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング
・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）
・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

これまでの法務担当としてのご経験を活かしながら、同社の法務業務を幅広く携わっていただきます。
・契約法務
　（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、
　　その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）
　※英文契約書もございます。
・コンプライアンス関連業務
・その他、法務関連の相談対応など
上記業務は主になりますが、下記業務にも携わっていただきます。
・M&Aに関わる付帯業務
・新事業に係る規約作成・法務問題の検討
・情報資産の管理と活用
　・情報統制管理に関するプロセスの設計・構築、文書化と既存プロセスの改善
　・セキュリティに関する内部監査の企画、実施および改善
　・各種セキュリティ認証取得の事務局運営、既存認証の更新や拡大
　・最新法令、ガイドラインなどのキャッチアップ
　・ISO27001など外部監査への対応
　・その他、リスク管理（地政学リスク・情報リスク等）に必要な情報収集

業務の変更の範囲:会社の指示する業務

1.各種契約書の作成審査、交渉、戦略策定(和英）
国内外の取引基本契約、合弁契約、Ｍ＆Ａ関係契約、共同研究開発契約、
ライセンス契約、秘密保持契約など
2.各種法律相談、社内教育
訴訟・クレーム対応、債権回収、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、金融商品取引法など
3.ガバナンス、コンプライアンス体制の立案、構築・維持業務
4.株主総会運営

グループの統括企業の法務担当として法的観点を用いてビジネスの発展に貢献していただきます。
具体的な業務内容は、下記のとおりです。
・契約書の審査（一部英文契約書もございます）、契約上のリスク確認
・業務上の法律相談
・カスタマーハラスメント対策
・M&A対応
・訴訟対応
※未経験の業務は顧問弁護士に相談コミュニケーションを取りながら行う中で、企業法に関わるスキルアップが可能です。
《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

日本企業の中国への進出支援や、中国企業の日本への進出支援を中心とした企業法務全般

・日中間のクロスボーダー取引、中国と関係する組織再編、M&A、各種特殊ビジネススキーム、日中における契約交渉及び訴訟・仲裁等の紛争処理を多く手掛けています
・同時に、日本国内におけるコーポレート、金融、知財、労務などの法領域の業務も扱っています

■業務内容
企業法務（海外）に関する業務を主としてお任せするポジションです（知的財産関係を一部含む）
ご経験にあわせて海外担当のチームリーダー（兼 実務担当 ）、または主力メンバー（実務担当）としての業務を想定しています。

●法務業務（海外法務メイン）
・海外ビジネスを中心とした法律相談、契約書作成・チェック
・海外の法務業務が中心となりますが、一部、海外ビジネスに関連する国内業務も含まれます。
・（他）係争や訴訟への対応、社内研修等の実施、弁護士への相談業務（窓口対応）など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

事務所の顧問先企業から寄せられる下記案件に対応いただきます。
・国内上場企業に関する民事、商事を中心とした企業法務全般
具体的には、株主総会・業務提携・M＆A等のほか、各社の事業プロジェクトに関する事前の法律検討などの予防法務、戦略法務並びにこれらに関連する訴訟・保全処分等、幅広い業務を行っています。
※ご自身の得意の分野を活かしながらも、幅広い案件に携わっていただきます。

＜体制＞
・案件の対応に関しては、幅広くお取り組みいただきます。どの先生に所属する等は決まっておらず、案件ごとに様々な先生と仕事をしていただくことが可能です。
・案件は事務所全体で受任し、案件毎に2～4名程の弁護士でチームを組んで担当しています。また、必要に応じて事務所全体での合議により案件方針等を検討しているとのことです。

金融法務、M&A、会社法務、環境・エネルギー、不動産、事業再生、事業承継等の企業法務全般について幅広く取り扱っています。
[充実した執務環境]
＊原則として2名から3名程度のチームで案件に取り組む他、質問などを行いやすい環境を整備
＊所内の図書スペースの他、主要なリサーチツールを導入。MNTSQなどの最新の法律関係のITシステムを複数導入
＊所内勉強会、事務所負担での事務所内行事（参加自由）、研修を実施するなど、円滑なコミュニケーションが行われ風通しの良い組織となるよう心がけています。
[多様なキャリア形成を支援]
＊新人・若手教育の実現、成長に応じたアサインなどの教育制度を採用、各自が希望する分野の案件をできる限りアサイン
＊海外ロースクール等への留学（一定の条件を満たした方が希望する場合）、大手事務所と同水準の補助を想定
＊個人事件の受任、弁護士会活動、会社役員への就任、執筆などを尊重
[柔軟なワークライフバランスも実現可能]
＊リモートワークによる勤務を個人の裁量に委ねており、現時点では、弁護士の約半数程度が出社。また、出勤時間についても個人の裁量に委ねています。
＊総労働時間の制限／出産その他のご家庭の事情など、時短勤務の多数の実例もあり
＊事務所全体としてチームでの営業活動、ノルマ制ではありません

コーポレート部門のミドル～シニアアソシエイトとしてIP契約、特にAI関連についての業務を担当していただきます。
案件の多くは日本法となりますが、海外の法制を取り扱うことも多くなってまいりました。

契約書レビューなど一般的な法務業務をベースとしながらグループ会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

・日本国内をメインとする法律相談業務、契約交渉のサポート全般
・資金決済法対応を含む行政対応
・コンプライアンス関連の社内研修資料の作成および改訂
・各種リーガルリサーチを含む事業部門に対する法的観点からのサポート

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・AI法務
・知的財産権関連
・人事・労務
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続

■配属部門■　テクノロジー・アウトソーシング部門

システム開発契約やアウトソーシング契約のレビュー、及びコンプライアンスのプロジェクト対応など

※他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同して下記案件にあたります

（1）契約法務業務
国内外の得意先，協力会社，サプライヤーとの和文・英文によるEPC契約，工事請負契約，下請負契約，秘密保持契約，業務委託契約等の企業活動に関わる諸契約の条件を審査・交渉する業務
※和文：英文＝７：３
（2）新規事業に関するM＆A契約，アライアンス契約の審査・交渉，アドミニストレーション対応等による事業部支援業務
（3）その他庶務業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他