主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
また、法規制対応やグローバルレベルでのコンプライアンス実現のための取り組みなども現メンバーとともに目指していただきます。

《募集背景》
体制強化のための採用

下記の業務を想定しております
・各種契約書のレビュー
（店舗運営に関わるもの）
・クレーム対応、規約に違反したユーザ対応などを含む顧客対応相談
（直接対応することはほとんどございません）
・取締役会、株主総会対応
・新ブランドの展開、海外進出などにかかる法的調査など

以下のコンプライアンス業務を担当していただきます。

・コンプライアンス・モニタリングの実施
・同社のコンプライアンス・プロセスの管理
・コンプライアンスサプライヤーのデューデリジェンス管理
・個人情報保護管理
・コンプライアンス教育及びコミュニケーション
・透明性の開示 　
・コンプライアンス調査
・コンプライアンス文化の育成　等

・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援（和文メイン）
・契約書や請求書などの部内事務処理
・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）
・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決

・各種の法律相談・コンサルティング
・株主総会・取締役会等の会議体の運営
・関連法規制遵守のための体制整備・運用
・株式・ストックオプションに関する事務
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）
・M&Aに関連する法務業務（法務デュー・ディリジェンス、投資契約等の作成・レビュー、組織再編関連法務等）
・訴訟その他の係争の対応
・その他上記に付随する業務

・同社の事業戦略に合わせた知財戦略の策定
・同社の事業に関連する特許調査・出願・オフィスアクション対応業務
・発明発掘・事業分門への知財に関する啓発業務
・商標の調査・出願・審判対応業務
・ドメインネームの取得・管理

法務メンバーのマネジメントも含めた、下記業務を想定しています。

・契約書の審査や法律相談への対応（和文契約が中心となります）
・社内からの依頼に基づく海外案件への対応
・他部門との協働による社内の不正防止体制の構築、また現に不正があった場合の調査対応
【転勤について】
当面なし
※将来的に海外含めた転勤の可能性がございます。

以下の業務をお任せいたします。
・M&A案件
・企業提携
・商取引
・コーポレートガバナンス
・倒産事件、労働事件、不正事件の調査
・訴訟（民事・刑事）
・離婚、相続
・その他
※基本的に案件はお任せいたしますが、案件によっては複数名の弁護士で対応いたしますので、未経験分野があっても問題ございません。

交通事故、相続、債務整理、離婚、刑事事件など一般民事が中心です。
離婚事件の割合が一定数ありますが、その他には交通事故事件、破産事件、相続問題、
法人・事業者様の労使問題等、中小企業の企業案件も対応しています。

・契約書の審査、作成
・各種法律相談対応
・コンプライス　等　同社で発生するリーガルマター全般

★事業部からの法務観点の相談が非常に多いです。
・契約書は全体で月100件程度のイメージです。
・ルーティーン業務にご対応いただくことは、今回のポジションではあまり想定していません。

法務部・コンプライアンスグループに所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。

・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し
・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）
・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む
・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営
・CLO、法務部長の意思決定サポート

実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的にご担当いただきます。

・業務委託契約/秘密保持契約書（和文・英文）、その他各種サービス利用契約やクライアントとの交渉・調整に関わる指導
・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等
・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）
・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知
・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案
・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等

本ポジションでは、企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き、法務業務の効率化・生産性向上の推進など法務部署のマネジメント業務全般をご担当いただきます。

採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

下記の業務を想定しております。
・契約書作成・レビュー
└不動産取得、投融資関係の契約書が多くございます。
・官公庁等への届出
・社内コンプライアンス体制整備
・その他、IR関連業

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

事務所案件全般

特にセクション制やプラクティスグループといったようなものは設けられていないことから、国内外の企業法務全般に携わることができます。年次や経験に関わらず、プロジェクトの最初から最後まで、プロジェクト全体に主体的に関与していただきます。

※ご経験やスキルに応じて下記のような業務をお任せします。

・契約書の作成（英文契約を含む）、レビュー
・当社サービスに関する法的アドバイス
・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
・当社サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート
・訴訟対応
・コンプライアンス業務　

今後急拡大する組織、事業の規模に適切に対応するため、法務体制を整備し、適切にリスク管理を行いながら事業をサポートしていくことがミッションです。
①ビジネスリーガル
・各種契約のレビュー（英文契約書を含む）
②コーポレートリーガル
・株主総会・取締役会等の対応
③知財
・商標・特許等の取得対応

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。

法務・コンプラ事項全般
・投資時/売却時各種契約（株式譲渡・株主間・LBO等）のレビュー・変更点採否判断
・投資時法務DDの管理・スーパーバイズ
・NDA/業務委託契約の作成・レビュー
・投資先法務・コンプラ問題への対応
・ファンドレイズ法務対応（LP契約・エージェント契約等）
・法務関連事項の社内相談対応
・外部弁護士対応
・当社内部管理関連事項（社内規程・コンプラ研修等）

大手、中小企業をはじめとする企業法務案件を幅広く対応いただきます。
具体的には
・契約審査等のジェネラルコーポレート
・労働案件（使用者側）
・訴訟紛争
・知財関連
・Ｍ＆Ａ
・事業再生/倒産関連

当社の法務担当として、契約法務を主に、法務業務全般をご担当いただきます。

・契約書審査（和文８：英文２）
・知財調査（主として著作権、商標権）
・紛争対応（訴訟、仲裁等を含む）
・商事法務（株主総会、取締役会）
・M＆A対応（法務デューデリジェンス）

《補足》
ライセンス契約が大半でタレント契約などもあります。

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

事業法務
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施

コーポレート法務
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
・内部通報制度の運用、通報への対応等

①契約検討業務
国内外のグループ会社の相談依頼を含め1人月25件程度。和文7割、英文3割です。契約内容はNDAが3割、売買契約・代理店契約が3割、その他、製造委託契約、倉庫契約、CSR関連契約、知財関連契約など多岐に渡ります。
②M＆A/プロジェクト案件対応
積極的にMAを実施する経営計画に基づき、投資案件が増加しています。案件の内容は、全株買収案件から少数株主としての参画、ベンチャー企業のシード段階からの投資などです。代理権獲得に伴い取引先の株式の一部を取得する形態の一部出資案件が多く、またクロスボーダー案件、全株取得案件のPMIフェーズへの対応も増加見込みです。
PJ案件としては、関係会社の設立・解散・清算や分割等の組織変更、太陽光発電・バイオマス発電所での小規模PPA案件や、FIT発電所設立案件、長期燃料供給契約等があります。
③稟議・押印
④コンプライアンス関連業務、
⑤取締役会事務局
⑥訴訟対応

・契約書の作成、チェック
・コンプライアンス制度の設計、運用（広告、個人情報、下請法、インサイダー等）

※今後増加する業務
（経験・役職に応じて担当していただく業務）
・株主総会、株式事務、開示業務
・コーポレートガバナンス
・M&A業務、子会社管理
・その他、知財、登記、社内規程等（希望に応じて担当していただきます）

①契約検討業務
国内外のグループ会社の相談依頼を含め1人月25件程度。和文7割、英文3割です。契約内容はNDAが3割、売買契約・代理店契約が3割、その他、製造委託契約、倉庫契約、CSR関連契約、知財関連契約など多岐に渡ります。
②M＆A/プロジェクト案件対応
積極的にMAを実施する経営計画に基づき、投資案件が増加しています。案件の内容は、全株買収案件から少数株主としての参画、ベンチャー企業のシード段階からの投資などです。代理権獲得に伴い取引先の株式の一部を取得する形態の一部出資案件が多く、またクロスボーダー案件、全株取得案件のPMIフェーズへの対応も増加見込みです。
PJ案件としては、関係会社の設立・解散・清算や分割等の組織変更、太陽光発電・バイオマス発電所での小規模PPA案件や、FIT発電所設立案件、長期燃料供給契約等があります。
③稟議・押印
④コンプライアンス関連業務、
⑤取締役会事務局
⑥訴訟対応

プレイングマネージャーとして以下の法務業務及びマネジメントをお任せします。

・メンバーの指揮監督、育成、及びキャリア支援
・法務室の目標策定及び費用に関する年間計画の策定・管理
・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援（和文8：英文2）
・社内の法律相談対応
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス
・知的財産業務
・社内研修企画・実施
※ グループ管理の観点で、親会社法務としてグループ企業の契約審査有り

●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務を予定
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊グループコンプライアンス（国内・海外）の企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・法務業務（契約書審査、法律相談、紛争管理、新規事業立上げ支援・IPO・M&A等のプロジェクト支援等）
・ガバナンス法務（会議体の運営、規程類の策定管理、子会社に対する支援）
・コンプライアンス法務（社内調査、従業員向け法教育）
・リスクマネジメント業務
・その他

国内外のグループ企業に対するガバナンス・コンプライアンスに関する法務業務全般

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。
以下は業務例です。
・新規事業・新規サービスを含めた法的リスクの評価・所管部の支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・兼務するホールディングス会社の法務コンプライアンス部としての国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・その他法務コンプライアンス業務

・株主総会、取締役会等、各種会議体の運営
・子会社設立、M&A等の機関設計
・グループ全社の社内規程の企画立案、改訂、運用監視
・株式事務全般
・許認可の取得・更新、商業登記全般
・その他上記に付随する業務

営業企画部の法務担当として法務業務をお任せします。
以下は業務例です。
・新規事業の立ち上げに伴う、法務・コンプライアンス/リスク管理態勢の構築支援、モニタリング態勢構築
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの分析・評価、各種法令（保険業法・金商法・会社法・商法等）上の留意点等の論点整理、社内関係部門への業務支援
・新規事業部門における重要な係争事案・訴訟等への対応支援
・その他（法務コンプライアンス管理業務）

・契約書関連（和文：英文=8:2）
└契約書チェック（取引基本契約書・NDAなど）、雛形の修正・充実
・法律相談：人事労務や営業部署からの契約締結などの相談対応（1日数件）
・コンプライアンス対応：社内研修会の講師、内部通報対応。下請け法など独占禁止法の対応など
・M&A

・契約書等作成、レビュー業務（日・英有）
・株主総会関連業務
・取締役会事務局業務
・労務、労務紛争対応
・社内研修
・会社法、個人情報保護法等法令に依拠する社内規程・マニュアル、文書の作成／レビュー

コーポレートガバナンス領域のマネージャー候補とし、下記の業務を担っていただきます。

①株主総会運営業務全般
・招集通知作成の統括
・議決件行使状況の集計の統括
・決議通知・議事録の作成、登記業務等の統括
・会場選定や備品管理
・当日運営

②開示書類の作成業務
・有価証券報告書・四半期報告書のうち、コーポレートガバナンスに関するパートの作成、システム入力
・コーポレートガバナンス報告書の作成、システム入力

③取締役会・経営会議の事務局業務
・上程案件の取りまとめ（議案・資料の事前チェック）
・マネジメント・経営企画部署との連携
・取締役（外国人含む）及び監査役のサポート
・当日の会議運営

病院やクリニック、デイケアや訪問医療など幅広く利用サービスを展開する医療グループにて法務業務全般を担当いたします。
・契約書、規程等関連業務（作成、修正、チェック等）
・グループ内における業務上の法律相談
・従業員との労働紛争対応
・債権回収に関わる業務
・訴訟対応
・顧問弁護士、外部法律事務所等との連携
・行政対応
・コンプライアンス窓口担当及び体制の構築
・その他

ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。

【具体的な業務内容】
①取引法務
幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。
・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等
・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査
・訴訟等の紛争対応

②法令対応
オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。
・各種法令（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法）、個人情報保護法（GDPR、等の海外法令を含む）等の規制対応
・主に商標権に関する知的財産管理

③機関法務
オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。
・株主総会、取締役会等の機関運営
・内部統制、コーポレートガバナンス
・上場規制、開示対応

法務部門は、オリックスグループの事業を支えるプロフェッショナル集団として、従来型の受身な組織から脱却し、ONE TEAMでビジネス現場や経営陣に対して積極的な発信やソリューションを提供するため、人員を増強しています。

不動産紛争（建物明渡請求事件）、その他の不動産関連の法律事務（契約書作成等）が中心です。

・不動産取引
∟建物明渡、所有者不明土地関係業、不動産証券化、建築紛争、契約法務等
・交通事故
・離婚・相続
・債務整理

以下の業務を主に担当していただきます。
・契約書関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）
　└英文契約書はほとんどございません。
　└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援（アドバイス）業務
・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
　└訴訟に関しては、本ポジションで代理人になることはございません。
　└基本的に訴訟になる前のアドバイスにて完結することがほとんどとなります。
・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化
・求償債権等の個別案件対応の相談
・株主総会等会議の運営指導
・その他業務に関する法律相談

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

①北千住オフィス
【具体的な業務内容】
一般民事・家事（離婚、交通事故、相続、建物明渡等）、刑事、企業法務と幅広い案件に対応していただきます。
同拠点の案件比率は、一般民事・家事、刑事7割、企業法務3割です。

②六本木オフィス
【具体的な業務内容】
建物明渡・企業法務・顧問対応・企業法務外注プラン（建明明渡6～7割の稼働を想定）をご担当いただきます。

必要に応じて外部の法律事務所と連携しながら、下記の業務をご担当頂きたいと考えております。

◆想定される主な業務
プロダクト・マーケに関する法務業務
・新規事業及びサービス開発に伴う法的論点の検討及び対応
　- 薬機法、個人情報保護法対応
　- リスクレビューの案件リード、レビューフロー改善含む
・契約等に関する業務フローの整備・改善
・契約書の作成・レビュー、外部サービス利用規約のレビュー・自社サービス利用規約の改訂検討（定型的なものを除く）
・社内の各チーム（主にコーポレート部門、営業部門）からの法的質問対応

コーポレートに関する法務業務
・ IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備
・人事・労務関連
・株主総会、取締役会の運営
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・上場準備

知財対応（特許調査、商標出願）

グローバル対応
・海外事業展開の支援、海外子会社に対する法務・コンプライアンス業務の提供

戦略法務
・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援
・調達対応

下記の案件をアソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

■具体的な案件イメージ
１、知的財産：係争案件、出願業務等を取り扱っています。2018年5月に知的財産部を設立し、知的財産権の出願業務を多数取り扱っています。
２、コーポレート：コンプライアンス、M＆A、IT、労務等、様々な企業法務案件
３、スタートアップ：ビジネスモデル策定、資金調達等、スタートアップ特有の案件
４、その他：クライアントからのご紹介で、一般民事事件・刑事事件を受任する場合もあります。

コロナ前から積極的にリモートワークを取り入れており、柔軟な働き方が可能です。

・事業部から寄せられる法律相談対応
・各種契約書の審査、作成

パートナーの主要業務分野のいずれかを基軸に担当いただきます。

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

・各種契約のレビューやドラフティングのほか、その他取引先との契約書関連業務
※取り扱う主な法分野：会社法、景表法、薬機法、個人情報保護法等
・法律相談対応
・外部顧問弁護士との折衝
・法改正に伴う社内管理

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

現在弊社では、スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメントの3セグメントに加え、2022年6月より投資部門を事業セグメントに加えた4つのセグメントで事業展開を行っております。
そのため、法務部では多角化するグループ全体の様々な法務案件を対応しているため、新規領域で知見を深めていただけることに加え、それぞれの事業部と共に業務を推進いただける環境です。

・サービス／企画についての法務審査、法令相談対応
・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討
・事業部からの、法令に関する相談応対業務
・個人情報に関する対応（国内外）
・株式事務