＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・金融商品取引業（第二種、助言代理）におけるコンプライアンスオフィサー業務
　(政令で定める重要な使用人として登録していただきます。)
・関東財務局、第二種金融商品取引業協会、日本投資顧問業協会、暴追センター、東京都庁、
　宅建協会等に対する届出、報告、検査対応等
・法改正の確認、理解。自主規制機関の定める自主規制の理解・遵守並びに指導。
・社内コンプライアンス研修及び啓蒙活動等の計画、資料作成及び実施
・コンプライアンス・プログラムの計画、執行及び管理
・コンプライアンス・モニタリング（法定書面、帳簿、運用ガイドライン、当局届出・報告書の提出状況等）
・コンプライアンス・チェック（AML/CFT関連チェック、広告審査、契約書、営業用資料等のレビュー）
・社内規程の作成、変更、管理
・内部統制の観点からの経営・ビジネスに対するサポート及び助言
・その他（職掌に応じ管理事務全般、各種文書保管、システム・ログ管理、
　コンプライアンスへの社内申請・事務過誤報告の受付等）

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

・社内の法律相談
・契約書レビュー、ドラフト作成
・コンプライアンスに関する研修の企画及び実施
・行政手続き管理
・法改正対応
・顧問弁護士対応
・取締役会対応

・一般民事
建て明け、分割、売買トラブル、などの不動産案件、相続、離婚
・企業法務
顧問先対応、契約書、労務周り(使用者、労働者両方)、不動産

※業務内容は一般民事が7割程度、企業法務が3割程度です。
ご希望に合わせて案件の割り振りを行います。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

・契約書・利用規約等の審査・作成
・法務相談対応
・株主総会、取締役会等への対応
・子会社、関連会社対応
・コンプラアンス研修対応

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

法務の中心メンバーとして、以下を含む法務業務全般をお任せいたします。
・和英の契約書等法的書面作成・審査・契約交渉、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供、訴訟/紛争対応
・新規ビジネスやM&A/業務提携案件において、初期段階からプロジェクトに参画し、検討・推進サポート
・グローバルなプロジェクトにおいて、海外グループ会社の法務コンプライアンスチームや法律事務所と連携して対応
・上場親会社との連携、国内外のグループ会社管理（法律相談・プライバシー対応など）
・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成
・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信

将来事務所を担っていただける人材の募集になります。
一般民事・家事事件全般，顧問先に関わる企業法務等，幅広く取り扱っています。
（相続、労働、離婚、不動産、債務整理、B型肝炎、債権回収、詐欺被害、交通事故、一般企業法務など）
現在は債務整理が8割の比率ですが、体制が整い次第取扱い範囲を広げていきます。

・各種契約書のリーガルチェック
・各種契約書の作成
・新規事業立ち上げ時の法令関連調査、リスク分析
・訴訟対応（外部弁護士への相談・連携・折衝等）
・法律相談

具体的な業務内容は、下記のとおりです。

▼主な業務内容
・契約書レビュー(英文契約書1割)
・契約管理
・電子契約等による契約締結
・契約書等のひな型作成・管理
・法律相談
・規程整備・更新・管理
・法改正対応
・社内ルール・ワークフローの整備
・社内啓蒙活動
・訴訟・トラブル対応
・弁護士・弁理士等の外部専門家との折衝
・個人情報関連業務
・反社チェック・与信チェック
・その他業務改善等（リーガルテックの利活用、その他DX等）

ご希望や適性を踏まえ、将来的に、以下の業務をお願いする可能性もあります。
・新規事業、新規ビジネススキームのための調査・検討
・知的財産関連業務
・株主総会、取締役会に関する業務
・M&A、資本業務提携における契約レビュー、法務DD

・スポーツリーグでの、制度設計、規約・規程の策定、整備
・契約書のドラフティング・レビュー
・事業プロジェクトの適法性、リスクチェック（景表法、独占禁止法、著作権法etc）
・関連法令、スポーツ法務関連の情報収集、社内展開
・外部弁護士事務所との連携、協業
・個人情報、情報セキュリティ業務
・商標管理
現時点では、英語を使用した業務は全体の5%程度ですが、2-3年後には法務・コンプライアンスグループとしてグローバル対応が可能なチーム体制を構築したいと考えております。

海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをできる方を募集します。

以下を関連部署と連携しながら実施して頂きます。
・　事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討
・　各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言
・　海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携
・　事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言
・　様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備
・　社内啓蒙活動
・　ジュニアメンバーの育成

事務所へ依頼がくる、下記案件を中心に対応いただきます。
・個人の債務整理（特に破産・再生）、インターネット関連事件（名誉毀損、著作権侵害）
・交通事故
・家事案件（離婚、相続）
・その他一般民事事件、刑事事件も一部あります。
・企業法務案件（法人破産、IT関連企業の顧問業務など）
※現状、企業法務の割合は多くはありません。

・不動産絡みが多いですが、企業法務、一般民事と幅広い案件に従事することが可能です

★これまでの業務経験やスキルに合わせて入職ポジション及び年収を決定いたします★
1）法務相談受付
・詳細説明　関係部署からの法務相談を受け付け、関係各所や専門家と連携を取りながら対応する。
　→例：契約書や規約類の作成・審査等
2) 個別事案の対応
・詳細説明　関係各所からの個別事案を受け付け、関係各所や専門家と連携を取りながら対応する。
　→例：インシデント対応、トラブル対応

【管理職採用の場合】
3)チームメンバー(5名程度)のマネジメント
4) 経営層からの特命案件の対応
　⇒協会における重要かつ緊急の事案に対応する

＜入職後の業務の展望＞
入職後の習熟度に応じて、組織法務(理事会や評議委員会などの運営業務)等の幅広い業務に取り組んでいただきます。

下記の業務を主に担当いただきます。
・各種契約書の審査、ドラフト
・会社法関連（株主総会、取締役会など）
・商品表示、販促物、広告物等に対する法的側面からの検討、助言
・社内規定、マニュアルの総括及び指導
・社内資料の審査、調整、作成　など

さらに、企業内弁護士の方には、今後事業を推進いただくための高度な法務に関しての助言やプロジェクト・委員会のメンバーとしてその手腕をふるっていただく予定です。

事務所案件全般をパートナー弁護士と一緒にご担当いただきます。

渉外取引、M&A、知財、倒産、商事訴訟、仲裁・調停などの企業法務案件が中心となります。
個人案件も扱っていますが、中心となる案件は企業から依頼のある企業法務案件を想定しています。
同事務所の特徴として、渉外業務に力を入れており、業務全体の3割程度を占めます。

クライアント先は大手金融会社、化学品メーカー、その他一般メーカー及びサービス部門企業、新聞社、外国企業など多岐にわたります。

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。

【具体的には】
・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応
・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援
・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）
・M&A PJ対応

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

＜裁判・調停＞
・企業間の取引紛争、各種損害賠償請求訴訟（原告・被告とも）、建物明渡請求・不動産関連訴訟、芸能問題の訴訟、離婚（調停）訴訟、インターネット関連（誹謗中傷）訴訟、交通事故、労働訴訟
＜契約取引・企業法務＞
・取引基本契約書の作成・レビュー、芸能事務所の所属タレントとのトラブル問題　など
＜一般民事・家事＞
離婚・養子縁組・相続、遺言書、不動産各種取引　など

データ、プライバシー領域のガバナス対応
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書の作成、審査、交渉等の業務
・事業トラブルに関する法的助言、損害賠償額の算定
・新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動
・関連法規に基づくリスク管理業務
・株主総会、取締役会などの運営
・社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務

・英文・和文契約書レビュー
・輸出貿易管理
・与信（取引限度）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書のレビュー（ひな形やドラフト作成）
・社内法務相談（グループ全体）
・株主総会、取締役会等の運営サポート業務　※全体の40％程度の比率
・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務
・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務
・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）
・顧問弁護士対応 ・法令調査
・コンプライアンス対応（社内研修の実施等）

顧問先である、建設・建築業者、不動産業者（中小企業・個人など）からの依頼をお受けしています。
・一般企業法務（契約書、会社法関連、法律相談）
・債権回収
・労働問題
・施工瑕疵、紛争
・不動産取引など

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に複数弁護士で案件を扱いますので、未経験の案件などあっても問題ございません。

リーガル担当者として、社内からの各種依頼、相談業務等を担っていただきます。
具体的には以下の様な業務を行っていただきます。

・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック
・株主総会、取締役会事務局対応
・法務関連相談
・知的財産権、商標申請、権利化
・登記関係
・社内規程の整備
・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

・交通事故（4割ほど）
・相続、遺言（4割ほど）
・借金、債務整理
・労災
・その他、離婚や債権回収等
・交通事故事件に関しては、当事務所と繋がりの強い自動車車体整備協同組合の加入事業所からの紹介案件が多く、同組合からの依頼で勉強会や懇親会等に参加することもあります。

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

テック企業、小売、金融などのプロフェッショナルサービスの各分野において雇用に関する大型の訴訟など
調査や監査の実施、雇用ポリシーの作成

同事務所は、プラクティスに関わらず幅広い業務を横断して対応するため、労働法以外にも関連分野に関する案件を担当いただくこともございます。

アソシエイト弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
１、企業法務・危機管理／コンプライアンス
　　①経営又は事業運営に関する法律相談
　　②契約書・約款等の作成・チェック
　　③コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する助言や規程類の作成・チェック
２、事業再生・倒産（私的整理・法的整理）
３、M&A、組織再編、事業承継
４、労働法（企業側）
５、不動産、知的財産、債権回収
６、訴訟・紛争等

クライアントは、大手上場企業から非上場の中小企業まで顧問先を持つので、幅広い企業法務案件に携わることができます。
※個人受任は、経費負担なしで受任することができます。

プレーイングマネージャーとして、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

事務所の拡大化に伴い、一般民事事件（離婚、刑事、債務整理、交通事故等）、不動産事件、債権回収事件、顧問等一般企業法務の対応をしていただける弁護士を募集致します。
主には建物明け渡しや不貞事件などをお任せすることになります。
個人事件については、受任は原則として自由です。

・契約関連　契約書作成・チェック
・リスクマネジメント　新規事業/行政対応/訴訟/労務問題・トラブル対応/事業部からの相談対応
・コンプライアンス　研修企画実施/内部通報・外部通報制度の運用/新法対応
・規程管理
など

・コンプライアンスプログラムの策定・実行
・内部通報窓口の運用
・コンプライアンスリスク情報の収集・モニタリング
・従業員向けコンプライアンス啓発活動の実施
・個別コンプライアンスリスク（腐敗防止、反社チェックなど）への対応
・対外開示（コーポレートサイト、統合報告書など）の対応　
・経営向け報告書の作成　など

日本企業の中国への進出支援や、中国企業の日本への進出支援を中心とした企業法務全般

・日中間のクロスボーダー取引、中国と関係する組織再編、M&A、各種特殊ビジネススキーム、日中における契約交渉及び訴訟・仲裁等の紛争処理を多く手掛けています
・同時に、日本国内におけるコーポレート、金融、知財、労務などの法領域の業務も扱っています

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

想定される主な担当業務・分野：対外交渉 契約書作成・審査 自社のＭ＆Ａ・企業防衛 株主総会準備・運営 法務部門の統括 法務以外のフロント業務 自社の法的問題の検討
グループ会社全体の契約法務や商事法務、予防法務など幅広い業務を担当いただきます。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

通販ビジネスの企業法務関連業務全般をご担当いただきます。シニア層から高い支持を得ている同社ですが、次世代の支持を獲得するべく今後はECやSNSも駆使してさらに販売網を強化していく予定です。
・契約書(英文含む)の作成、審査、管理等の契約法務業務
・株主総会、取締役会および重要会議体の運営・準備等の機関法務業務
・法令変更等への対応
・各部門からの法務相談対応
・弁護士等外部専門家への相談・調整対応
・訴訟、係争またはトラブル発生時の対応等

・各種契約書審査（日・英）
・社内法務相談対応
・訴訟対応等

<備考>
業務の多くは契約書審査になり、売買基本契約やNDA等が中心で、英文契約も含まれます。社内法務相談対応や稀に訴訟対応等が発生します。会社全体として海外展開を積極的な方針を掲げているため、法務としての対応範囲も拡大傾向にあります。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【ビジネス法務】70%前後
・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　
・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
・各種法務に関する相談や質問への対応
・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務

【コーポレート法務】30%前後
・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス
・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言
・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成
・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践
・取締役会、株主総会、指名・報酬委員会の運営

【コンプライアンス】スポットでの対応
・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・社内規程の作成、運用徹底その他内部管理体制の構築・運用
・各種コンプライアンスに関する相談や質問への対応

【主な業務内容】
・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的⽀援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的⽀援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協⼒して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発⽣する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的⽀援（産業競争⼒強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務
など

～代表弁護士とともに、企業法務や民事案件を担当いただきます～

※企業法務：
株主総会取消訴訟、商標権をめぐる交渉事件から、
日常的な契約書レビューや労務関係相談、IT関係、著作権関連など

※一般民事：
離婚事件・親子関係、交通事故、遺産分割など

＊私選の刑事弁護や被害者参加等も入ってくることもあります。