病院やクリニック、デイケアや訪問医療など幅広く利用サービスを展開する医療グループにて法務業務全般を担当いたします。
・契約書、規程等関連業務（作成、修正、チェック等）
・グループ内における業務上の法律相談
・従業員との労働紛争対応
・債権回収に関わる業務
・訴訟対応
・顧問弁護士、外部法律事務所等との連携
・行政対応
・コンプライアンス窓口担当及び体制の構築
・その他

ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。

【具体的な業務内容】
①取引法務
幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。
・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等
・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査
・訴訟等の紛争対応

②法令対応
オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。
・各種法令（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法）、個人情報保護法（GDPR、等の海外法令を含む）等の規制対応
・主に商標権に関する知的財産管理

③機関法務
オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。
・株主総会、取締役会等の機関運営
・内部統制、コーポレートガバナンス
・上場規制、開示対応

法務部門は、オリックスグループの事業を支えるプロフェッショナル集団として、従来型の受身な組織から脱却し、ONE TEAMでビジネス現場や経営陣に対して積極的な発信やソリューションを提供するため、人員を増強しています。

不動産紛争（建物明渡請求事件）、その他の不動産関連の法律事務（契約書作成等）が中心です。

・不動産取引
∟建物明渡、所有者不明土地関係業、不動産証券化、建築紛争、契約法務等
・交通事故
・離婚・相続
・債務整理

以下の業務を主に担当していただきます。
・契約書関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）
　└英文契約書はほとんどございません。
　└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援（アドバイス）業務
・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
　└訴訟に関しては、本ポジションで代理人になることはございません。
　└基本的に訴訟になる前のアドバイスにて完結することがほとんどとなります。
・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化
・求償債権等の個別案件対応の相談
・株主総会等会議の運営指導
・その他業務に関する法律相談

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

①北千住オフィス
【具体的な業務内容】
一般民事・家事（離婚、交通事故、相続、建物明渡等）、刑事、企業法務と幅広い案件に対応していただきます。
同拠点の案件比率は、一般民事・家事、刑事7割、企業法務3割です。

②六本木オフィス
【具体的な業務内容】
建物明渡・企業法務・顧問対応・企業法務外注プラン（建明明渡6～7割の稼働を想定）をご担当いただきます。

必要に応じて外部の法律事務所と連携しながら、下記の業務をご担当頂きたいと考えております。

◆想定される主な業務
プロダクト・マーケに関する法務業務
・新規事業及びサービス開発に伴う法的論点の検討及び対応
　- 薬機法、個人情報保護法対応
　- リスクレビューの案件リード、レビューフロー改善含む
・契約等に関する業務フローの整備・改善
・契約書の作成・レビュー、外部サービス利用規約のレビュー・自社サービス利用規約の改訂検討（定型的なものを除く）
・社内の各チーム（主にコーポレート部門、営業部門）からの法的質問対応

コーポレートに関する法務業務
・ IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備
・人事・労務関連
・株主総会、取締役会の運営
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・上場準備

知財対応（特許調査、商標出願）

グローバル対応
・海外事業展開の支援、海外子会社に対する法務・コンプライアンス業務の提供

戦略法務
・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援
・調達対応

下記の案件をアソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

■具体的な案件イメージ
１、知的財産：係争案件、出願業務等を取り扱っています。2018年5月に知的財産部を設立し、知的財産権の出願業務を多数取り扱っています。
２、コーポレート：コンプライアンス、M＆A、IT、労務等、様々な企業法務案件
３、スタートアップ：ビジネスモデル策定、資金調達等、スタートアップ特有の案件
４、その他：クライアントからのご紹介で、一般民事事件・刑事事件を受任する場合もあります。

コロナ前から積極的にリモートワークを取り入れており、柔軟な働き方が可能です。

・事業部から寄せられる法律相談対応
・各種契約書の審査、作成

パートナーの主要業務分野のいずれかを基軸に担当いただきます。

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

・各種契約のレビューやドラフティングのほか、その他取引先との契約書関連業務
※取り扱う主な法分野：会社法、景表法、薬機法、個人情報保護法等
・法律相談対応
・外部顧問弁護士との折衝
・法改正に伴う社内管理

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

現在弊社では、スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメントの3セグメントに加え、2022年6月より投資部門を事業セグメントに加えた4つのセグメントで事業展開を行っております。
そのため、法務部では多角化するグループ全体の様々な法務案件を対応しているため、新規領域で知見を深めていただけることに加え、それぞれの事業部と共に業務を推進いただける環境です。

・サービス／企画についての法務審査、法令相談対応
・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討
・事業部からの、法令に関する相談応対業務
・個人情報に関する対応（国内外）
・株式事務

損保系案件では常時多数の賠償案件を抱えていますので、その示談交渉や訴訟が中心となります。
また、顧問先損保会社の各支店への相談会も対応いただき、損保会社の営業担当者から直接事件を受任する対応もお願いします。
さらに当事務所の特徴として、保険金詐欺、不正請求といった事件を他事務所より多く依頼されるのも特徴的であり、そうした事件への対応も担っていただきます。

案件等が発生した際に、リーガル面での専門性をベースに、事前の課題検討、契約条件の確定、併せて、新事業・新会社における法務面の支援等を担っていただける方（法令チェックのみならず、ビジネスをいかに実現すべきかを当事者意識をもって一緒に考えていただける方、創っていただける方）を希望しております。また、上記以外の法務業務としては、顧客等との契約書類のチェックや作成、事業運営上の様々な法務課題への対応、コンプライアンスに関する業務（教育、コンプライアンス委員会事務局や内部通報制度等の運用）、規程規則類の整備、内部統制、プライバシーマーク事務局（更新・運用）、輸出管理、子会社等の法務対応等の業務のほか、コーポレート部門の一員として多岐に渡る業務もご担当いただく想定です。
※海外子会社もあり英語案件もありますが比率としては９：１程度です。

法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務及びリスクマネジメントを行う部署として新設され、4年目の2023年1月からはリスクマネジメント部として昇格しています。
現在、7名(弁護士資格保有者4名)で執務をしておりますが、2023年の新中期経営計画を反映した事業領域の拡大に伴い、業務範囲の見直し・拡大を実施しております。その過程で、新規事業やお客様にご提案するビジネスモデルのリーガルチェックの充実、グループ企業のリスクマネジメントの強化・拡充をしたく、今回募集を行っております。

HDのリスクマネジメント部 法務チームに所属し、グループ企業各社の企業法務を担当します。

・グループ企業各社の取引に関する契約書確認業務(主として和文)
・新規取組み、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フロー等業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・M&A、組織再編業務
・訴訟等の紛争対応・管理
※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】東京新宿

同社で発生する多種・多様な事案に対応していただきます

・国内および海外案件のレビュー・ドラフト・交渉支援
└コンサルティング、ソフトウェア開発、業務委託契約、NDA契約、建築設計・管理、販売代理店契約、共同出願契約、出資契約、約款等
・知財相談対応（著作権関連、特許・商標調査・出願・管理等）
・法務相談対応（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件等）
・社内の法務研修の企画・実施
・コンプライアンス関連対応（法令解釈、社内規程管理、内部統制等）
・株主総会の運営

パートナー弁護士と以下案件を企業クライアントからの様々な法律相談への対応
・M&A（ストラクチャリング、DD、契約など）
・ベンチャー企業やスタートアップ企業からの多彩な法律相談やIPO、資金調達などの支援やベンチャーファンドなど
・顧問対応
・企業間訴訟、顧問対応、その他様々な企業法務に関する相談
・ファイナンス（ファンド組成や資金調達など）

一般企業法務（4割）
訴訟（知財、労働など）（6割）
倒産・民事再生
渉外事件
離婚相続

希望する案件を担当することができるため、幅広い経験と専門的なスキルの両立が可能です。
新聞に載るような大型の案件も入ってくるため、若手のうちから貴重な経験が可能です。

◎経験弁護士（修習期不問）　※76期修習生で興味ある方もご相談ください。
◎顧問契約締結先の企業からの相談業務、交通事故における被害者側代理人としての示談交渉及び訴訟、建物明渡訴訟事件の受任が比較的多いため、一定数その対応をお願いしますが、能力、経験、意欲、ライフスタイルを総合的に考慮し、その方にあった業務を担っていただきます。

☆個人事件の受任、個人での顧問契約の締結：利益相反のない範囲で自由
当事務所における執務に支障が出ない範囲内で受任を許可。
事務所への経費納入は不要です。但し、事務所が受任した案件の顧客が再度担当弁護士を指名して事件処理を依頼してきた場合、１回目の依頼に限り、売上の20％を納入してもらいます。

以下業務を幅広くお任せいたします。
■法務業務
・M&A等の戦略的法務
・契約書・合意書・規約等の作成、修正、審査
・他部門に対する法的審査や助言
・知的財産権管理
・登記
・訴訟対応
・取締役会等会社組織体の議事録、運営など
・その他

■コンプライアンス業務
・コンプライアンス体制の構築
・業務運用ルール作成
・社員コンプライアンス教育
・プライバシーマーク対応

■リスクマネジメント業務
・リスクマネジメント委員会事務局の運営
・グループ会社のリスクマネジメント

＜想定される主な業務＞
●社内の法律相談（住友不動産自社およびグループ会社）
●契約書、文書のレビュー、チェック
●紛争・訴訟対応（応（顧問弁護士や事業部門との打合せや調整を含む）
●予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
※配属は、法務課となります。（現在、企業内弁護士3名在籍）
※募集背景：体制強化の増員

シミックグループの全体の法務担当者としての業務を担当頂きます。
・クライアントとの（製薬企業含む）契約書の立案、契約締結に伴う指導、および審査とクライアントや部門との交渉
・主に各部門や子会社担当者からの法務関連相談への対応
・ CMICグループで開発した分析手法や製品などに関する知的財産権の出願、権利化、管理
・ CMICグループの新たなM&A、合弁事業等への法的支援
・ 稀なクレーム、訴訟関連業務への対応
・ 従業員に対する法務関連教育及び従業員向けのセミナー等を通じた情報提供
・その他

配属部署：法務部　現在12人　※社内弁護士１名、中国弁護士２名在籍

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご対応頂きます。
また常時１，２件の民事案件も対応していただき「総合的」な対応ができる弁護士を目指していただきます。

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

■法務業務
・契約書審査
・各種法律相談
・トラブル等紛争対応
・出資案件対応（顧問弁護士事務所と経理部と共に新規事案に対するコンプライアンス対応を行う）
・知的財産管理(特許・商標)
■コンプライアンス業務
・内部通報窓口対応
・発信者情報開示請求（訴訟代理人として対応）
・公的機関からの照会対応

等

・契約法務
・商事法務
・コンプライアンス等
・M&Aなど法務面でのコーポレートアクションの推進
・上記に関連する海外関連の業務

今回の募集は、M&Aや海外展開などコーポレートアクションが増える中で、今後の事業成長を見据えて法務総務業務の責任者候補を採用し、コーポレート部門としての機能向上を図るために実施するものであります。お任せする業務の範囲については、候補者様のご経験やご志向を踏まえて、面接のプロセスを通じて決定させて頂く予定です。

【現在の課題】
東南アジアなど、従来の日本や中国以外でもデータ需要が伸びており、海外事業が拡大している中、国内においてはM&Aの推進、規模拡大に伴う法務総務業の組織化・効率化など、高度な法務総務業を推進する責任者候補が不在です。

【期待する役割】
法務総務部門の責任者として、上記目の前で起きている課題の解決の他、責任者として高い視点から部門の方針立案から業務設計、チームマネジメントなど、部門の業務推進全般をご担当頂きます。リーガル・コンプライアンス機能が適切に発揮されてこそ上場に相応しい会社に変化できると考えておりますので、事業に対して受け身ではなく、主体的に役割を果たして頂くことを期待します。

同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

国内外の企業法務全般
北米・ヨーロッパのクライアントがメインで、
現在アウトバンド案件が多く、80ヵ国を超える企業と取引があります。

・各種契約書作成・審査・管理
コンサルティング関係の業務委託の契約書・ファクタリング関係の契約書がメイン
・コンプライアンス研修や教育の企画実行
・弁護士対応窓口・社内法律相談窓口
・法令改正や各種届出業務　など

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】東京　横浜　千葉

コンプライアンス体制整備
各国腐敗行為防止法への対応
グループ内のコンプライアンス教育
違法・違反行為への対処等のコンプライアンス業務全般

法務エキスパートとして下記のような業務をお任せします。

【具体的な業務内容】
・各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、各個社からの法務相談・契約審査への対応
・事業運営上のリスク事象への対応
・海外を含むM＆A案件の契約書原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
・知財管理（商標中心）、クリエイティブ審査業務（VI審査）、労務相談
・法務業務のDX化への対応

※本ポジションは関連企業へ出向していただくポジションです。

一般企業法務、一般民事・家事事件、その他法律事務及びこれに付随する業務全般。
同事務所では、上場企業、大規模非上場企業やクリニック、公益法人、一般社団・財団法人から中小企業や個人事業主まで、幅広い企業法務を取り扱っています。また、遺産相続、交通事故、離婚案件、後見人業務や相続財産管理人等の業務も行っています。
※業務割合の目安は裁判業務が5割、契約書チェックが2割、法律相談業務が3割となります。

・契約書審査/作成/交渉（日・英）
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・M&A等の投資関連業務
・社内法務説明/啓蒙
・法務事務を含む管理系業務
・紛争対応等

コンプライアンス、国内外の係争案件の対応、M&A等、同グループの企業活動を法務面で支援する業務です。主に、担当案件の調査・分析、交渉。また契約書等の文書作成、また同グループ内の法務研修・トレーニングの講師も担っていただきます。

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

＜即戦力の方＞
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

＜ポテンシャルの方＞
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般

・主事業における法的リスクの審査、審査基準の設計・改善、商品設計の改善、ヒアリング項目の設計、
　法務アナリスト（法務スタッフ）への助言・監督等
・バックオフィスの法務担当として、一般的な法務業務全般　等
※主事業の「法的リスクの審査」がメインの業務となります。

取引先との契約書の審査・作成（英文契約書は3割程度）
新商品・新規ビジネスのリーガルチェック
訴訟対応　等

◎経験弁護士（修習期不問）　※76期修習生で興味ある方もご相談ください。
◎顧問契約締結先の企業からの相談業務、交通事故における被害者側代理人としての示談交渉及び訴訟、建物明渡訴訟事件の受任が比較的多いため、一定数その対応をお願いしますが、能力、経験、意欲、ライフスタイルを総合的に考慮し、その方にあった業務を担っていただきます。

☆個人事件の受任、個人での顧問契約の締結：利益相反のない範囲で自由
当事務所における執務に支障が出ない範囲内で受任を許可。
事務所への経費納入は不要です。但し、事務所が受任した案件の顧客が再度担当弁護士を指名して事件処理を依頼してきた場合、１回目の依頼に限り、売上の20％を納入してもらいます。

バランスよく、下記事務所案件の経験を積むことができます。

・M&A
・バンキング・ファイナンス
・証券/キャピタルマーケット
・プライベートエクイティファンド
・コーポレート/競争法
・コンプライアンス
・クロスボーダー投資
・事業再生/倒産
・不動産
・人事・労務
・競争・貿易・各種規制
・紛争解決と訴訟 、国際仲裁

特にセクション制やプラクティスグループといったようなものは設けられていないことから、必ずしも上記案件には限定されず、広く企業法務一般に携わることができます。年次や経験に関わらず、各弁護士が広い裁量を持って案件に携わることができやりがいとなっています。

同社の管理部門である会社へ出向となります。
グループ会社全体の契約・取引法務から、同グループの運営に関わる法的業務全般をお任せします。
・契約・取引法務
・商事法務
・紛争対応
・その他法務業務

・契約関連業務(契約書審査・作成・交渉) 　
※案件は国内・海外両方ございます。
・各種法規制対応(個人情報保護法/下請法等)・リスク管理
・国内外のグループ会社の法務部とのやりとり
・社員の法律相談対応

【転勤について】当面なし

●弁護士業務全般（企業法務）

●弁護士業務全般（企業法務）

●事務所概要に記載の領域における弁護士業務全般（企業法務）