法律事務所の就職に失敗しないために

まず、法律事務所に就職するときの流れを確認しましょう。
スタートは採用情報の収集です。法律事務所のウェブサイトに採用条件・採用人数などを掲載するところもあれば、日弁連の「ひまわり求人就職ナビ」や一般的な求人サイトに情報を出すところもあるので、定期的に情報をチェックする習慣を身につけるとよいです。司法試験の合格発表後の時期には、各弁護士会主催で合同就職説明会が開催されることもあります。また、小規模法律事務所の場合には、採用活動にマンパワーを割くことが難しいため、表だって採用活動をおこなわないところもありますが、よい人材がいれば採用したいと思っていることも少なくありません。在学中・司法修習中に得た人脈を活用して、希望の法律事務所へのツテを見つけ、諦めずにアプローチしてみましょう。
一般企業の新卒採用と同様、書類審査を経て、１回～数回の面接をおこない、採用に至るというパターンが多いです。また、書類審査の前に事務所訪問に誘われることもあります。大手企業法務系の法律事務所や外資系法律事務所の場合、説明会に参加することがエントリーの条件となっていることもあるので、時期を逃さないように注意しましょう。また、五大法律事務所では、大学や法科大学院在学中に夏・冬のインターンに参加しておくと、就職時のアドバンテージとなることがあります。
それぞれの選考過程での注意点についてはこちらの記事も合わせてご確認ください。

ひとことで法律事務所といっても実態は様々です。ここでは規模ごとに分類し、特徴を説明していきます。

就職してみたら想像と違っていたということは、弁護士に限らず誰にでも起こり得ます。特に、職場の人間関係や仕事仲間との相性などは就職してみるまでわからない部分も多いです。しかし、仕事内容やキャリアプランについては、事前にある程度のマッチングが可能です。
なんとなく就職活動をして内定をもらったところに入ったけれども、「思っていた仕事と違う」「激務過ぎる」という理由で早期に退職することにならないよう、2つのことを意識してみましょう。
ひとつは、就職活動の段階で、「将来どんな弁護士になりたいか」を想像しておくことです。少なくとも企業法務・一般民事・刑事・家事のどの分野を扱う弁護士になりたいのかは考えておくとよいでしょう。もっと踏み込んで、外国人の権利に関する仕事がしたい、再審法の改正に向けて活動したいなど、具体的にやりたいことが見つけられるとなお良いと思います。また、ひとつの法律事務所に長く所属したいのか、それとも、いずれは独立して自分の法律事務所を構えたいのかも考えてみてください。その上で、どのような法律事務所に就職すれば自分の目指す弁護士に近づけるのかをリサーチして、就職希望先を絞っていきましょう。
もうひとつは、「働き方についてのイメージを持つこと」です。大手法律事務所では業務量の多さに耐えきれず離職する若手も少なくありません。ワークライフバランスを重視するのか、それとも、少なくとも若いうちは遮二無二働いてしっかり稼ぎたいのかという点もはっきりさせておくとよいです。
もちろん、いざ就職してみたら想像と違う大変さや面白さがあり、新しい関心分野に巡り会うこともあります。予想外の時期に結婚・出産・介護といったライフステージの変化が起こるかもしれません。そういった意味では、最初から可能性を限定しすぎる必要はありません。しかし、何のビジョンもなしに就職活動をするのではなく、司法試験までに学習してきたことや、これまでの人生経験を踏まえた自分なりの「理想の弁護士像」「理想の働き方」をイメージした上で、就職活動に望んでください。そうすることで、自分に合った法律事務所に就職できる可能性が高まるはずです。

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