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転職ノウハウ

弁護士転職エージェントがこっそり教える転職時の面接対策のポイント

目次
  • 1.面接前にやっておくべきこと

  • 2.採用の流れ

  • 3.よく聞かれる質問

  • 4.面接で聞くべき質問(逆質問)

  • 5.面接官はココを見ている!面接官が知りたいポイント

  • 6.面接で気を付けること・成功ポイント

  • 7.まとめ

 転職活動において、履歴書や職務経歴書、面接はご自身をアピールする重要な機会です。採用者側は、履歴書や職務経歴書を見て会いたいか否かを判断し、実際に面接で会って話すことで、応募者側は入所(入社)したいか、採用者側は入所(入社)してほしいかを判断することになります。
 また、あなたの希望する条件(待遇、役職など)が高ければ、その条件を勝ち取るために、採用者側には「(それだけの条件を充たしてでも)採用したい人材」であることをアピールしないといけません。
魅力ある法律事務所や企業にはライバル(他候補者)も多数応募しています。今日は、その中で勝ち残るための心構えと準備についてご説明します。

1.面接前にやっておくべきこと

 転職活動の場合、新人採用の時とは異なり、説明会や事務所訪問という機会がありません。このため、ウェブサイト上の求人票や法律事務所のホームページから情報を得て応募することになります。
 この段階で重要なことは、適当に応募しないということです。新人採用の時には本命以外にも多数の法律事務所/企業に応募するというやり方をしていたかもしれませんが、転職活動の場合はある程度候補を絞ってしっかり対策を立てていくほうがよいです。
 次に、応募から面接までにやっておくべきことは、「自己分析」と「応募先の法律事務所/企業の研究」です。双方のニーズが合致することが採用につながりますので、この分析・研究はとても重要になります。その上で、想定質問とそれに対する回答を準備しておきましょう。

2.採用の流れ

(1)法律事務所の採用の流れ

 まずは書類選考です。履歴書・職務経歴書の提出は必須で、経験年数が浅い場合には大学、ロースクール、予備試験、司法試験等の成績書類や、過去の起案書類(マスキングしたもの)の提出が求められたり、筆記テストが課せられることもあります。
 書類選考を通過すると面接に進みます。法律事務所によって面接の回数は異なりますが、法律事務所の規模が小さいほど面接の回数は少ない傾向にあり、小規模法律事務所では1回の面接で決まることも少なくありません。従前は、対面で面接を行った後そのまま会食が行われるのが一般的でしたが、2020年2月ごろより発生した新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン面接の機会も少しずつ増えてきており、また、対面の面接の場合でも会食を行わない場合もあります。
 また、稀ではありますが、所属弁護士とのディスカッション会、職務体験テスト(一緒に仕事をしてみて働きぶりを確認する)を行う事務所もあります。
 法律事務所の場合、土日に面接を設定してもらえる可能性は比較的高く、その意味では転職活動がしやすいといえます。

(2)企業の採用の流れ

 企業の場合もまずは書類選考です。ただし、企業の場合は若手であっても必ずしも成績の提出は求められないでしょう。もっとも、若手の場合、好成績であればアピール材料になりますので、特に禁止されない限り提出すること自体は問題ありません。
 企業の場合は、書類選考後の面接が複数回行われることがほとんどです。一次が現場担当者との面接、二次が役員面接というパターンが多いようですが、人事面接、法務メンバーとの面接、法務責任者との面接、役員面接のように細かく分けるところもあり、多ければ四次面接くらいまで行うことになります。オンライン面接を実施している企業はかなり増えてきていますが、最終面接は対面で行うところが多数です。
 また、面接と並行して、適正テストや性格テストを行うところもあります。
企業の場合、面接は基本的に平日のビジネスアワーに設定されます。土日に対応してくれるところもないわけではありませんが、かなり少なく、転職活動のために業務の調整が必要となることを念頭においておきましょう。

(3)内定後の流れ(法律事務所/企業共通)

法律事務所の場合も企業の場合も、内定が出た後は、内定を受諾するかどうかの回答をしなければなりません。採用側からは、「2~3日」や「1週間」程度で回答期限を設定されることが多く、内定を維持したまま更に何週間も転職活動を続けることは困難です。

3.よく聞かれる質問

 よく聞かれる質問と回答時のポイントは以下のとおりです。

①自己紹介(3分など時間を区切って行われることもある)
 ポイント:簡潔にわかり易く説明する。

②学歴について、なぜその進学先を選択したのか
 ポイント:客観的かつ論理的に説明する。

③職歴について、入所(社)理由、職務内容、退職理由(社歴複数あればそれぞれについて)
 ポイント:退職理由としてはポジティブな理由を中心に話す(6「面接で気を付けること・成功ポイント」で詳述します)。社歴が複数ある場合、なんとなく転職を繰り返してきたと思われないようにする。

④今回の転職理由
 ポイント:「うちに来ても結局同じ理由でまた転職するのではないか」と思われないように注意する。

⑤(インハウスローヤーから法律事務所・法律事務所からインハウスローヤーの場合)フィールドを変える理由
 ポイント:インハウスローヤーと法律事務所の勤務弁護士の違いに対するご自身の認識を言語化する。以前のフィールドそのものについての批判は行わないようにする。

⑥志望理由
 ポイント:「その」法律事務所/企業で働きたい理由を説明する。「その理由なら他の法律事務所/企業でもいいよね」と思われないように、複数の理由を組み合わせて説得力を持たせる。

⑦法律事務所/企業にどう貢献できるか
 ポイント:短期・中期・長期的な視野で、現在から将来までを見据えた回答をする。

⑧即戦力スキルの有無
 ポイント:どういった経験・スキルを持っているかと、それが応募先事業のどの部分に役立つかを具体的に説明する。未経験の場合には、応募先事業のどの分野に興味があるかとそのためにキャッチアップしたいスキルを明確にし、そのスキルを磨くために何をしていくかを具体的に説明する。

⑨その法律事務所/企業の一員として実現したいこと(キャリアビジョン)
 ポイント:個人としての側面と組織としての側面について、ここでも⑦と同様に現在から将来を見据えた回答をする。

この他、
・得意・不得意な仕事・作業、不得意な場合の工夫点
・好き・苦手な人、苦手な場合の工夫点
・仕事の成功事例、失敗事例、失敗からの教訓
・過去の職歴における取扱案件の種類や件数
・過去にかかわった案件で印象に残っているもの
・英語を使う応募先の場合は英語レベル
なども聞かれやすい質問ですので、具体的に回答できるよう事前に準備しておきましょう。

4.面接で聞くべき質問(逆質問)

 逆質問では、勤務を開始してから「こんなはずではなかった」ということにならないよう、気になっている点については表現に気を付けながらも率直に質問して、実際に働く場合のイメージを持てるようにすることをオススメします。
特に確認すべきなのは、以下の点です。

・業務内容(直近から将来にかけての事業展開について)
・業務フローの詳細
・全体の組織体制、所属部門の組織体制、メンバー情報
・企業が今回の採用者に求めていること
・現状のミッションや課題
・事務所やメンバーの雰囲気、社風(所内イベントの活発さ等)

 この他、働き方や休暇、給与詳細なども気になるところですが、質問しづらいと感じる方も少なくないと思います。この点について、転職エージェントを使用すれば、内定後に「オファー面談」といって、現場の仕事について質問したり、人事の方に制度や給与について質問したり、子育て中の時短勤務の実情をきいたりという形で、内定応諾・辞退の意思決定のための情報収集ができる場を設けることが可能になります。

5.面接官はココを見ている!面接官が知りたいポイント

 面接官が知りたいポイントは、「即戦力性」と「定着性」です。
即戦力性を測るために着目するのが、「過去の経験・保有スキル」「地頭の良さ」「論理的・客観的思考能力」「清潔感(顧客の前に出せるか)」という点です。
 そして、定着性を測るために着目するのが「志望度の高さ」「コミュニケーション能力」「風土になじめそうか(人間的な相性・カルチャーフィットするか)」「志望者の将来設計と会社の方針が合致しているか」という点です。
 これらの点についてどのようにアピールしていくかは人それぞれですので、ご自身の性格・特性に応じてよく分析しておきましょう。

6.面接で気を付けること・成功ポイント

(1)第一印象でよいイメージを与えること
 第一印象は、上記の「面接官が知りたいポイント」のうち、「清潔感」と「人間的な相性」の評価につながります。
 スーツ、シャツ、靴、髪の毛、メイク、アクセサリーが社会人として人前に出るのにふさわしいものになっているかどうかを再確認してください。オンライン面接の場合は、電波状況や背景設置などにも気を配る必要があります。
 姿勢や表情も大切です。極端な猫背や貧乏ゆすりの癖などは不合格につながることもありますので、自覚がある人は日頃から意識して改善してください。また、コロナ禍の面接はマスクをしたまま行うことも多く、口元が見えない分、目元が重要になります。緊張しすぎて目つきが悪くなったり、相手の目を見ずに話し続けたり、視線が泳いだりしないように心掛けましょう。
 更に、声のトーンや話し方も重要になります。キンキン響く声、大きすぎたり小さすぎたりする声、語尾を伸ばす癖などは、会話の相手にストレスを与えます。落ち着いた声でハキハキと簡潔に話すことを心掛けてください。

(2)論理的にわかりやすく話すこと
  弁護士は、企業で働くにせよ、法律事務所で働くにせよ、他人に対して説明をしたり、人前でプレゼンをしたりすることの多い職業です。このため、論理的にわかりやすく話せる能力を有していることが重要になります。
 「面接官が知りたいポイント」の中では、「地頭の良さ」「論理的・客観的思考能力」「コミュニケーション能力」についての評価につながってくる要素です。
 弁護士の場合、内容の正確性を意識するあまり説明が長くなってしまいがちな人も少なくありません。会話の相手に冗長だと思われないよう工夫しましょう。また、企業の面接などで弁護士ではない人に説明する場合には、業界用語を使っていないか、弁護士の仕事を理解していない人にもわかり易く説明できているかという点に配慮する必要があります。
 更に、面接では「会話」ができるかも問われています。面接は自己アピールの場であるとはいえ、一方的なプレゼンテーションではなく双方向のやりとりです。延々と自分のことばかり喋ってしまっていないか、会話のラリーを続けられているかに注意しながら話してください。面接で会話のラリーを続けるためには、応募先についての研究をして、事前に質問を用意しておくことも効果的です。

(3)面接官に「応募者がその職場で活躍する様子」をイメージさせること
 第一印象をクリアした後に目指すべきことは、面接官に「応募者がこの職場で働いている様子」をイメージさせることです。人材育成には時間と費用がかかることを考えれば、より「長く」働いてくれる人材が欲しいというのが採用側の率直な希望です。転職の場合は、少なくとも1度は職場を辞めているという事実があるため、面接官も「またすぐに辞めてしまうような人ではないのか」を見極めようとしています。
  そうであるとすれば、応募者としては長く働くことのできる人材であることをアピールすることが重要ですが、その際のポイントは①過去の経歴が「線」でつながるように説明すること、②ネガティブな発言をしないことです。
  
①過去の経歴が「線」でつながるように説明すること
 面接で絶対と言っていいほど聞かれるのが、これまでの経歴です。「なぜ弁護士になったのか」「なぜ最初の職場を選んだのか」「なぜ転職するのか」そして「なぜ、今ここにいるのか(=応募動機、志望理由)」のそれぞれの“点”がしっかり“線”で繋がるように説明することが大切です。
 過去の経歴や志望理由は、面接官が知りたいポイントのうち「過去の経験・保有スキル」「志望度の高さ」「風土にカルチャーフィットするか」「志望者の将来設計と会社の方針が合致しているか」に直結します。
面接官が、「今ここにいる理由」「自社で活躍のイメージ」を抱ければ、面接通過の可能性も高くなるでしょう。
どう説明するかは事前準備に大きく左右されますので、十分に時間をかけて準備してください。

②ネガティブな発言をしないこと
 弁護士として事件を担当するというのは、当然ながら楽しいことばかりではないですし、転職を考えた理由の中にネガティブな要素が含まれることもあるでしょう。
 とはいえ、転職活動ではマイナスの発言をするのは得策ではありません。せっかく面接官が「応募者が自社で働いているイメージ」を抱いてくれたとしても、批判や否定が多いと、「少しでも不満があればまたすぐに転職してしまうのではないか」と思われかねません。特に、過去に所属していた会社や法律事務所の環境、上司、同僚についての批判・否定は不合格に直結する可能性がありますので、絶対に避けましょう(これは履歴書等に志望動機を記載する際も同様です。志望動機・転職理由の記載ポイントについてはこちらの記事もご参照ください)。
 ネガティブな内容だったとしても、切り口や表現を工夫することで前向きな内容に変えられる場合もあります。面接では嘘はご法度ですが、表現の工夫は重要です。転職エージェントはそのような側面でのアドバイスをさせていただくこともできますので、細かいことだと思わずにぜひご相談ください。

7.まとめ

 C&Rリーガル・エージェンシー社では、面接対策にも力を入れており、過去の面接成功例、失敗例を知り尽くした転職エージェントならではの手厚いサポートを行うことが可能です。弁護士は人前で話すことには慣れている人が多いと思いますが、第三者の視点を通して、ご自身でも気が付かなかった癖やポイントが分かることもあります。ぜひお気軽にご相談ください。

記事提供ライター

社会人経験後、法科大学院を経て司法試験合格(弁護士登録)。約7年の実務経験を経て、現在は子育て中心の生活をしながら、司法試験受験指導、法務翻訳、法律ライターなど、法的知識を活かして幅広く活動している。

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