【弁護士】副業/兼業が可能な企業の弁護士求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

法関連情報全般について収集、整理、分析などの編集作業を担当するとともに各情報に関連性を付けてコンテンツの高度化を図り、当該作業をリードいただきます。
他、月に2～4件ほど、コラム記事の作成をいただきます。

≪具体的な業務内容≫
・法令、条例、判例、書籍・雑誌、文献情報、法律ニュースなど様々な情報の編集、収集手段の確立、運用、進行管理等のリード
・編集システム／ツールを利用した情報の分類・整理、分析、リンク設定
・コンテンツの検収、品質管理
・外部編集者との連携
・製品企画、編集システム／ツール及びCMSの改善
・判例・法令等の法情報に係る付加価値の創出
・他、プロジェクト対応

≪募集背景≫
弁護士有資格者にご入社いただき、法律の専門家の観点から同社が作成・発行するコンテンツをより専門性の高いものにして昇華いただくため。また、同社の主要顧客である大手法律事務所を始めとする様々な法律事務所や大学、ロースクール・大手企業の法務部門等の法律専門家に向けて発信するコンテンツを高い法的観点から作成いただくため。

＊契約審査、法務相談
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊全社コンプライアンス知識の標準化、法務知識レベルアップ施策の企画・実施

また、ご希望やご経験によって以下の業務もお任せします。
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊紛争対応
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート

・各種契約書の作成、審査
∟毎月の契約書はプロジェクト関連15-20件程、NDA（定型）30-40件程　とのことです
・法務関連相談への対応
・労基法に基づく労務対応
・新規事業等を立案する際のリーガルリスクの把握、指導
・その他、企業法務業務全般
＊ご経験や成長に応じて幅広く業務をお任せしていきます。

【募集背景】
欠員補充
法務を担当されていた方が7月末で退職予定のため

【組織体制】
配属先の管理部は
管理部門長（30代半ば男性）の下、法務、労務、総務、情報システムの方が在籍しています。
また、派遣社員の方が1名おり、簡単な契約チェックなどはその方がされているとのことです。

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・ユーザベースらしいコーポレートガバナンスの方針検討
・M&Aや事業提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス、法令上の手続
・事業再編（子会社設立、グループ会社再編など）
・取締役会運営
・社内制度や内部規程の作成・整備
・規定や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・契約書・規約の作成・レビュー
・その他コーポレート業務全般

※簡単な契約書レビュー、定型のものは業務委託の方（３名）に依頼しており、
より複雑なものなどは社員で対応するといったすみわけをしているとのことです。

【組織体制】
法務部は2チームに分かれており、各チームに弁護士が在籍しています。
リーダーの下記体制で業務を行っています。
・コーポレートリーガルチーム　：それぞれ各事業を担当
・サウスリーガルチーム：各事業に加え、サプライヤー関連の業務を担当

必要に応じて顧問弁護士のお力添えも頂きながら、下記の業務を主導頂きたいと考えております。

・契約書の作成・レビュー、外部サービス利用規約のレビュー
・社内規程の作成、整備
・社内の各チームからの法的質問対応
・自社サービス利用規約、プライバシーポリシーの作成・改訂検討
・株主総会、取締役会の運営
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・上場準備

ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。
・契約起案・審査業務
・社内規程の作成整備
・弁護士との折衝、相談窓口
・各種法令調査
・新規事業の立ち上げ、子会社の設立等に関わる法務面でのサポート、実行　
・株主総会・取締役会の支援など重要な経営テーマの実行

ステップアップに併せて上記以外の業務もご依頼致します。

【組織体制】
法務業務は現在、経営企画部は取締役の元、
30代半ばの社内弁護士（男性）の他、アシスタントの方2名で対応されています。

【募集背景】
組織強化のための増員
法務業務は弁護士の方が主に対応しており、2名の方は総務、労務業務を兼任しているため、
法務業務をメインにやってくださる方を募集します。

取締役直下にて下記法務・労務業務を行っていただきます。

・契約書等の作成及び審査　
・各種取引のおける法的リスク分析　
・法的観点での経営陣へのアドバイス　
・株主総会、取締役会開催に係る法務対応（議事録の記載、登記等）
・社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成　
・社内規程の整備と運用　
・各種法務調査　
・労務対応　
・その他、当社の状況によりバックオフィス系業務の補助

訴訟（社外の弁護士の調整）、内部統制、
契約書作成・審査、Ｍ＆Ａ・企業防衛、
債権回収、株主総会準備・運営
社内の法律相談　など

法務部にて下記業務に従事していただきます。

・取引先等との各種契約書を作成・チェック
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・医療機器関連業務（薬機法等）
・社内規程の整備
・利用規約の整備
・労務関連業務（労働基準法等）
・個人情報保護関連業務
・コンプライアンス業務
・株主総会事務局の運営・議事録作成
・上場（IPO）準備に関連する法律業務
・M&Aに関わる業務
・訴訟・紛争対応
・社外弁護士との折衝
・その他企業法務全般

【募集背景】
欠員補充

【組織体制】
管理本部　法務部　部長（山本智晴弁護士）以下、アシスタント1名

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

・事業遂行に当たって必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー、修正業務
・契約交渉における事業部門に対するサポート、契約管理業務
・新規事業または法令改正等に伴う法的論点の整理、明確化
・総務省等の行政官庁との折衝
・機関法務（投資家とのコミュニケーション、折衝、交渉を含む）業務
・知的財産権の出願、登録その他の手続き
・情報セキュリティ体制・プライバシーガバナンスの確立、維持、強化
・その他コンプライアンス体制の確立、リスク管理の社内規程等の整備

話題のリーガルテック業界の一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集しています。

この「法務開発部門」ポジションでは、契約書レビュー機能における指摘事項の内容の検討を中心に、顧客からのヒアリング等を基にした機能改善、新機能の提案・開発といった業務を担当いただきます。加えて、弊社で提供しているひな形の管理といった法務コンテンツ監修業務も担当いただきます。法律の知識を活かしつつ、弁護士の枠を超えて、ビジネスの一線で活躍をしていただきます。
また、法務関係者の間でも話題となっている当社サービスのオウンドメディアの運営、記事の作成・監修、セミナーの講師等も担当いただきます。
加えて、弊社が企画する各種カンファレンスに携わっていただき、法務のトップランナーの方々とご一緒させていただける機会等も随時あります。

社内及び法務開発部門には、
渉外事務所における海外案件の実務経験を有する弁護士（64期）
法律事務所と省庁での実務経験を有する弁護士（65期）
IT企業の企業内弁護士の実務経験を有する弁護士（67期）
大企業の企業内弁護士の実務経験を有する弁護士（68期）
等、様々なバックグラウンドを持った弁護士が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識の強化・成長もできる環境です。社内で定期的な勉強会も開催しています。

昨今、注目度が日々上がっているリーガルテックマーケットで、具体的なプロダクトをチームで0から1に、1から100に成長させていき、この業界のパイオニアとして一緒に法務の新たなスタンダードを作っていきましょう！法務業界に革命を起こしていく仲間を募集しています。

【法務開発部門】
・自動レビュー機能の法務観点からの内容の検討
・自動レビュー機能の機能改善、新機能の提案・開発
・オウンドメディア「契約ウォッチ」の運営、記事の作成・監修
・自社サービスに関連する法律コンテンツの作成・監修

・契約書/利用規約/社内規程のレビュー、作成対応※英文契約書有（割合：3割程度）
・法的観点に基づく経営陣へのアドバイス
・新規事業の調査及び法的課題の解決
・提供するサービスに係る法的課題の解決
・訴訟等の係争、またサービス利用にかかるトラブル対応
・資金調達にかかるリーガル面の業務
・戦略法務（新規ビジネス投資等に関するリーガル対応）
・株主総会、取締役会関連業務
・コンプライアンス体制強化と社内意識向上のための各種対応
（上記いずれも英語での業務あり）

●企業内に発生するリーガルマターおよびコンプライアンス関連業務全般
●多く使う法分野 金商法 会社法 など
●顧問法律事務所は、複数の4大事務所

商事法務対応（取締役会や株主総会　等）
契約書関連業務
法律調査・相談（薬機法、医師法、個人情報対応　等）
新規事業の法務リスク対応
特許等の知財関連業務
IPO準備
業務提携契約の交渉

ご本人の希望次第で、海外企業との業務提携交渉、M＆A交渉、日本以外での新規事業の検討もご担当いただきます。
英語を使用する業務はスポットで発生しますが、頻度は低く、新しく入られる方にも英語力は必須としません。

≪募集背景≫
これまで法務業務は法律事務所に委託をしてきましたが、業容拡大に伴い自社のビジネスを理解して法務業務に当たっていただける人材を募集します。

≪配属部署≫
管理部法務担当
※本ポジション採用後も、顧問弁護士への業務委託は継続します。

法務責任者候補として、法務業務全般を担当していただきます。
日々の業務運営だけではなく、管掌役員と共に事業成長を支えるために各企画/制度を企画、立案、実行していくことも重要なミッションです。

契約法務業務《全体業務の約7割》
商事法務業務《全体業務の約1割》
その他《全体業務の約2割》

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス

上記を通じ、資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括する。
全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施する
上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携して、対外的なコミュニケーションを実施する
あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成

※部下を持つポジションではありません

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括していただきます。
・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス
・全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施。
・上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携し、対外的なコミュニケーションを実施する
・あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成　

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

グループの事業活動に関わる法務案件（会社法・独禁法・労働法・著作権法・PL法・個人情報保護法等）への対応
グループの事業活動に関わる各種契約の作成・審査・交渉支援
訴訟等の法的紛争や各種クレーム案件への対応・解決支援
社内プロジェクトにおける法的支援
社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進
部内メンバーの専門能力向上に向けたサポート・育成
※部下を持つポジションではありません

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

【具体的な業務内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック・ドラフト
・各種法律相談対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・紛争対応
・コンプライアンス関連
・M＆A、企業再編関連業務
など

メイン業務は、海外事業（主として米国）に関連する法務面全般です。
具体的には次の通りとなります。
　１．現地での収益不動産物件の仕入、開発、売却等の法的審査 に関する事項
　２．現地での投資・貸付等の法的審査に関する事項
　３．現地での会社運営のサポートに関する事項
　４．その他、新規事業を含めた 海外事業に関する 法的事項全般
自ら課題を発見し、これまでの方法を踏襲しながら、改善をしていく業務となります。新規事業については日米双方弁護士と協議・相談しながらすすめていくことになります。

その他、法務部門としては以下のような業務を担っています。
・契約書その他書面の法的チェック、ひな形の作成 等
・役職員に対するコンプライアンス活動
・法務全般に関連する事項（ライセンス関連等）
・管理部門に関連する事項

次世代ベンチャーメーカーの成長を支えるコンプライアンス・リスクマネジメントのスペシャリストとして、社内規程の策定・改定や役員・社員に対する教育その他啓蒙活動などをお任せする予定です。

本社およびグループ全体の内部監査を担当していただきます。
規定に沿った社内整備と運用を担当していただきながら、各事業所・部門の負担軽減を目指しつつ、
統制の取れた仕組みを構築していきます。

・内部監査業務（業務監査・J-SOX評価など）
・監査計画の策定
・監査チェックリストの整備
・監査の実施
・監査調書の作成
・監査結果の経営層へのレポーティング
・フォローアップ監査の実施
・他部門や監査法人の方との連携

【配属先情報】
所属：業務監査室
業務監査室は室長（40代半ば・男性）が1名、メンバーが2名で構成されております。
メンバー2名について内部監査以外を担当しているため、内部監査は室長が対応しております。

【募集背景】
欠員補充

各事業の本部機能となるコーポレート本部の法務グループでの法務業務

・新サービス（転職支援に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業・求人広告事業・その他転職支援サービス）における
サービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）
・業務提携・共同研究開発にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成等
・非定型の契約審査・法律相談等（1日1件～2件程度）
※なお、定型的な契約審査・トラブル対応については、別グループである契約グループにて行っています。