法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社法務室は、2020年から大きく組織強化に踏み切り、当時3名の体制から現在12名の組織へと成長しました。
弁護士・司法書士・事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持ったチームができつつあり、
大事な価値観を共有しつつも多様な経験を有する仲間から学び合える環境だと胸を張って言える環境です。

当社法務室の特徴は、以下の3点です。
①社会課題を解決する多方面の領域の事業に関われること
②完成された法務組織ではなく、成長・変化の途上にある組織フェーズであること
③大事な価値観を共有でき、多様な実務経験を有する仲間が多くいること

■業務内容
マネージャー候補としてプレイングマネージャー業務をお任せいたします。
・マネージャーとしての組織、メンバーマネジメント
・HR Tech事業、サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。
（なお、HR Tech法務グループとIncubation法務グループとの間でジョブローテーションを行う可能性もあります）

・契約書の審査、作成
・各種法務相談への対応
・機関法務（株主総会対応等）

持ち株会社の証券グループ戦略部門及び中核子会社の証券企画部門での募集です。
経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。
経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。

■各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
■取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

※一般的な法務部門は別にあります（訴訟などはそちらで対応）

【ミッション】
当社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。
当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートを中心に、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。

【業務詳細】
1）M&A・ファイナンスに関する法務サポート業務
M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート
契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携
法務領域のPMIに関する業務

2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務
取締役会・株主総会の運営
SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理
株式関連事務
組織再編や会社設立に関する事務
商業登記や外為法に関する事務

3）内部統制システムに関する業務
社内規程等の整備・管理
‐ グループ企業管理　
その他内部統制システムの構築と運用のサポート　など

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。
・契約書の作成、審査
・各事業部からの法務相談への対応
・利用規約の作成、改定
※将来的に、ご希望に応じて以下のような業務もお任せしたいと考えております
・事務局運営（株主総会、取締役会など）
・M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など
・法務業務プロセスの改善
※メンバーには各事業会社の法務担当を任せており、事業会社の役員や事業メンバーとコミュニケーションを取りながら業務を推進していただきます。そのため、意思決定の機会は多く、裁量権をもってチャレンジできます
※変更の範囲：会社の定める業務（転籍を命じることがありその場合は転籍先の定める業務）

・契約法務
・組織法務
・債権回収業務（訴訟対応を含む）
・資金調達や株主対応に関する法務手続
・法的論点を中心とした経営イシューの解決
・全社リスクマネジメント管理体制の構築
・上場準備に向けたコーポレートガバナンスの構築
・コンプライアンス体制の強化活動
・弁護士等との折衝

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・労務系の契約法務を中心に様々な法務課題の解決・支援
・法務室長として、メンバー5名のマネジメントに従事

法務業務を中心にマネージャーとしてコーポレート本部業務推進局の以下の幅広い領域をお任せいたします！

＜法務領域＞
・契約起案、審査業務
・社内規程の作成整備
・各種法令調査、社内法律相談の対応
・株主総会、取締役会の運営など重要な経営テーマの実行
・弁護士との折衝、相談窓口（会社法・金商法・労働法など）
・債権回収や債権管理に関する業務
※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます

同社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務（日本語7:英語3）
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

※変更の範囲：会社の定める業務とする

能力や適性に合わせ、下記の業務を担当いただきます。
・保険業法・保険法等に関する法的支援（法律相談、訴訟対応、社内法務教育、監督官庁（金融庁・財務局等）対応）
・金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書（英文含む。）レビュー）
・業務提携その他M&A取引に関する法的支援（法律相談、契約書（英文含む。）レビュー）

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

・契約書の作成及びレビュー
・自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定
・社内法務相談への対応
・商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）
・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）
・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化
・自社プロダクトの活用、フィードバック

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約関連業務
・新規サービス等の法的スキーム管理
・コンプライアンス関連業務
・従業員のコンプライアンス教育・研修
・法令調査、法令改正対応
・顧問弁護士との折衝
・リスク・クライシスマネジメント業務
職務内容の変更の範囲：会社の定めるすべての業務

同グループでは中長期的な成長を目指す為に、これまでも事業再編や組織再編を行ってきました。
法務業務においてもグループ全体での専門性の集約、効率性の追求、ガバナンス強化など、
セクション全体を牽引し強化する為、将来の経営人材として本ポジションを募集します。

・契約書面の法務的観点でのチェック
・当グループの契約書ひな形の整備
・契約管理
・組織設計、マネジメント
・グループの法務ガバナンスの推進
・経営層への報告や提言など

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【職務内容】
①法務関連業務（契約書チェック・反社チェック・押印管理・文書管理など）
②会社法関連業務（株式・登記・定款管理など）
③ガバナンス・リスク・コンプライアンス関連業務　
④取締役会・株主総会運営業務
などご経験やご希望を考慮のうえ幅広くご担当いただきます。

下記の業務に対応いただく予定です。

・企業法務全般（景品表示法、著作権法、一般民法、）
契約法務（秘密保持契約書、業務委託基本契約書等）
新規事業の企画法務
株主総会、取締役会対応
登記業務
M&A関連業務
訴訟、トラブル対応
社内法律相談対応 など

※できることからレクチャーを受けつつ慣れていっていただきます。

ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。
・契約書の作成、審査
・新規事業に関する法的助言、利用規約作成など
・法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施
・個人情報保護に関する業務
・事務局運営（株主総会、取締役会など）
・M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など
・メンバーマネジメント
※変更の範囲：会社の定める業務（転籍を命じることがありその場合は転籍先の定める業務）

・契約書、利用規約の作成、審査
・社内の各部門への法的支援
・法令リサーチ、法改正対応
・商事法務（子会社管理を含む）
・商標等の知的財産権の管理
・訴訟等の係争案件への対応
・全社向けの勉強会の企画、実施
・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
・Ⅿ＆Ａ・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施

ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。
・契約起案、審査業務(月30件程、和文中心)
・社内規程の作成整備
・各種法令調査、社内法律相談の対応
・弁護士との折衝、相談窓口（会社法、金商法、労働法など）
・法務戦略立案、実行　
・株主総会や取締役会の運営など重要な経営テーマの実行
・M＆A、子会社の設立、新規事業の立ち上げ等に関する法務業務

ステップアップに併せて上記以外の業務も担っていただく予定です。

Corporate Legal
Commercial Legal
Compliance
Regulatory
Group Integration

●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
＊グループコンプライアンスの企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
＊規程管理業務
＊株式事務　など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

・諸契約書レビュー
・法務相談全般（・国内外の店舗の運営等（法的問題）について弁護士との相談）
・各許認可の管理、古物商登録の変更届け
・株主総会、社内会議の事務局業務（議事録・登記等）

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

以下の業務をお任せいたします。
・弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務
- 自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
- プロダクトにおける新機能開発・機能改善
- 新コンテンツの企画立案・開発
・市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
- 法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
- 各種媒体への記事の寄稿や取材対応
・営業支援に関する業務
- 営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
- 営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

法務の中心メンバーとして、以下を含む法務業務全般をお任せいたします。
・和英の契約書等法的書面作成・審査・契約交渉、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供、訴訟/紛争対応
・新規ビジネスやM&A/業務提携案件において、初期段階からプロジェクトに参画し、検討・推進サポート
・グローバルなプロジェクトにおいて、海外グループ会社の法務コンプライアンスチームや法律事務所と連携して対応
・上場親会社との連携、国内外のグループ会社管理（法律相談・プライバシー対応など）
・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成
・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信

海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをできる方を募集します。

以下を関連部署と連携しながら実施して頂きます。
・　事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討
・　各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言
・　海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携
・　事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言
・　様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備
・　社内啓蒙活動
・　ジュニアメンバーの育成

・契約書のレビュー（ひな形やドラフト作成）
・社内法務相談（グループ全体）
・株主総会、取締役会等の運営サポート業務　※全体の40％程度の比率
・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務
・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務
・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）
・顧問弁護士対応 ・法令調査
・コンプライアンス対応（社内研修の実施等）

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【契約法務】
当社における契約事項において、各種法令に準拠しているか、当社におけるリスクの判断を行い、適切な状態で契約行為が行えるよう全社を支援する。
・契約書チェック/作成/リライト　・弁護士とのリレーション　・商談同席　等

【商事法務】
株主総会や取締役会などの当社の機関運営実務

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

【想定される主たる業務】
・株主総会、取締役会等、各種会議体の運営
・子会社設立、M&A、組織再編等の機関設計及び手続き
・グループ全社の社内規程の企画立案、改訂、運用監視
・株式事務全般
・許認可の取得・更新、商業登記全般
・その他上記に付随する業務
（グループ全社の社内規程の企画立案、改訂、運用監視、子会社設立、M&A、組織再編等の機関設計など）

【その他】
※ご経験により以下の業務に携わっていただくことも可能です。必須ではありません。
・契約書のレビュー
・社内法務相談（グループ全体）
・社内稟議の承認
・コンプライアンス対応（社内教育等）
・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

《雇い入れ直後》
・経営上の意思決定、業務および商品、ファイナンススキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・契約書レビュー、ドラフト
・国内外の法務リスク管理、運営に係る方針策定、実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション、サポート
等

※週１回リモートは可能

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

社内弁護士として、下記業務をメインに担当していただきます。
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
上記業務の他に
・対外交渉
・契約書作成、審査、などの業務も想定されます。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする