・契約書のレビュー（一部ドラフトもあり）
・宅建業法など各種業法対応
・法改正に伴う対応
・商事法務（株主総会問答集作成、など）
・紛争、訴訟対応
・労務、社内規定の作成
・社員に対する法律知識を深める研修対応　等

下記の業務に対応いただく予定です。

・企業法務全般（景品表示法、著作権法、一般民法、）
契約法務（秘密保持契約書、業務委託基本契約書等）
新規事業の企画法務
株主総会、取締役会対応
登記業務
M&A関連業務
訴訟、トラブル対応
社内法律相談対応 など

※できることからレクチャーを受けつつ慣れていっていただきます。

グループの統括企業の法務担当として法的観点を用いてビジネスの発展に貢献していただきます。
具体的な業務内容は、下記のとおりです。
・契約書の審査（一部英文契約書もございます）、契約上のリスク確認
・業務上の法律相談
・カスタマーハラスメント対策
・M&A対応
・訴訟対応
※未経験の業務は顧問弁護士に相談コミュニケーションを取りながら行う中で、企業法に関わるスキルアップが可能です。
《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

契約書レビューなど一般的な法務業務をベースとしながらグループ会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

社内弁護士として、下記業務をメインに担当していただきます。
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
上記業務の他に
・対外交渉
・契約書作成、審査、などの業務も想定されます。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

【主な業務内容】
・契約書作成、レビュー
・管理/各部門からの法的相談への対応、法令調査および法改正対応
・社内コンプライアンス施策の立案と推進(社内教育含む)
・コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会等の事務局業務
・現行サービスの規約・約款の改訂／社内各種規定の策定・改定などの内部統制体制の構築、改善
・決定開示書類の作成、修正、確認
・販促物作成およびチェック(新プラン導入時の申込書、販促物等のチェック)
・その他、総務部の一員として社内が円滑に動くようサポート全般（法律相談対応等）

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
・法的紛争対応
・各種法律相談（弁護士相談含む）
・法改正情報管理事務局
・内部通報窓口
・株主総会、取締役会事務局
※知識・経験に合わせて業務をお任せいたします。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

ビジネスの確度を上げるために、経営層や事業部門のプロジェクト遂行や契約締結を支援し、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～ 業務の詳細 ～
事業部門が国内外で行うプロジェクトや取引を支援するために、契約の作成・審査・交渉、関係法令の調査、各種法的相談への対応を行っていただきます。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
提携案件含む各種プロジェクトの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の法務業務について学んでいただきます。

リスクマネジメントの観点から、国内外の紛争や訴訟の影響を最小化するよう取り組み、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～業務の詳細 ～
・　国内外紛争／訴訟（PL訴訟その他）への対応
・　PL訴訟予防の観点から販売関連資材の事前審査および社内教育
・　国内外当局からの調査依頼への対応
～ 採用背景 ～
当社は、国内はもとよりグローバルに事業を展開していることから、様々な地域における様々な理由による紛争や訴訟のリスクを適切にマネージメントしてかなければなりません。そうした中で、お客様やお取引様の声に耳を傾けつつ、関係者の利害を調整し、柔軟な解決策を模索していく役割を担う人材がますます求められています。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
米国PL訴訟などの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の訴訟対応等について学んでいただきます。

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

創業以来、毎期増収中の同社にてWebマーケティングコンサル事業の法務業務を中心に、
幅広い業務に携わっていただきます。

・契約書の作成、チェック業務
・訴訟対応
・債権回収
・法律相談業務　など

ベンチャー企業でまだまだ成長中なこともあり、ご志向性によっては法務業務以外も対応いただくことも可能です。
「法務を軸に幅広くご経験を積みたい」は様々なことにチャレンジできる環境です。

【組織について】現在、法務業務を担っている事業企画部への配属予定です。
事業企画部はマネージャー1名（29歳）、担当1名おりますが、法務は専任がおりません。
また、同ポジションはマネージャー待遇での採用を検討しており、上司はカンパニー長（35歳）
となるそうです。

【募集背景】法務業務は法律事務所に対応依頼をしているため、新設ポジションとなります。

・契約審査（国内外）
・他部署からの法律相談に対する対応業務の実施
・法務に関する業務の体系化と戦略法務体制の道筋づくり
・関連する国内外の適用法律のリサーチ
・経営戦略の企画（経営案件プロジェクトへの参画）

※法務の業務がメインですが、経営企画部所属のため、プロジェクトにも関わることができます。
（事業戦略を作成する中での、今後のプラン、事業戦略、売り上げ管理等、経営戦略に携わることができます。）