【弁護士】企業法務実務が未経験でも応募できる企業の弁護士求人特集｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

総務部総務課にて、以下の法務業務をご担当いただきます。

・法的問題の解決に向けた顧問先法律事務所との連携
・契約書等の各種書類作成
・株主総会に向けた準備　等

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

以下の業務を主に担当いただきます。

①契約書関連業務（法務審査、自社ひな形の新規作成・改訂、管理など）
②DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
③社内法律相談
④社内規程作成・管理業務
⑤許認可・知的財産権の取得、管理・更新手続
⑥株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
⑦取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
⑧訴訟・係争対応に関する弁護士との調整

＜配属先＞
総務部への配属となります。

コーポレート関連業務をメインに以下をお任せします。
・株主総会、取締役会に関する法務業務（ハウスドゥグループ各社の取締役会、株主総会関係の事務のうち議案の検討、株主総会・取締役会議事録の作成　、事業報告、招集通知、シナリオ等の確認、取り纏め、・作成も含む）
・海外事業関連法務業務
・M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業の法務面での支援業務
・契約書の作成、審査に関する業務（FUND、M＆A、アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連）
・商業登記に関する業務　（株主総会関連、SO関連、グループ会社を含む）
・ハウスドゥグループ各社の法務支援業務
・コンプライアンス啓蒙活動の支援
・株式・新株予約権に関する業務
・個人情報保護法に関する業務
・知的財産の申請・管理等に関する業務

コーポレート法務、コンプライアンス態勢推進、リスク管理業務を中心に、現場老人ホームの内部監査業務なども担う部門において、契約法務を中心とした法務領域に携わっていただきます。
【具体的には】
・各種契約書のリーガルチェック、ドラフティング。和文のみ。
・社内規程のリーガルチェック（制定および改定）
・導入済電子契約の管理事務局業務
・老人ホーム運営部門・営業部門・開発部門への法務コンプライアンス観点での助言・提言
・内部監査業務
※上記のうち、ご経験や適性に応じて業務をお任せします。
※将来的には、法務だけでなく、コンプライアンス推進、リーガルリスクを含むリスク管理業務にも携わっていただきたいと考えています。

主な業務内容は以下となります。
・株主総会関係業務
・契約書関連業務（国内外含む）
・社内法律相談
・プロジェクトへの法的支援
・コンプライアンス施策の推進
・社員法務教育や社内規則の管理
・訴訟・係争対応
・その他企業法務全般

契約法務を中心に幅広く法務関連業務をお願い致します。
契約書の確認がメインになりますが、
規程関連のチェック、
訴訟対応、
社外折衝といった法務業務全般に従事していただきます。
【募集背景】
欠員による募集になります。

契約審査業務（リース契約の特約、リーガルチェックの相談）
社員からの法務相談対応
コンプライアンス推進業務
個人情報等情報セキュリティ関連業務
内部通報制度運営業務
その他企業法務に関する対応

渉外法務部は法務・コンプライアンス・渉外の3グループに分かれますが、主に法務グループの業務を担当いただきます。
法務グループでは、各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。

具体的に以下の業務を想定しています。
・契約書作成、相談業務
∟各サービスを担当する事業部の担当者から依頼を受けて、契約書や法務調査の対応を行います。
・新規のプロジェクトが出来る際の、法的アドバイス
∟新事業、既存サービス内容の改定が行われた際に参画いただきます。
・法改正がなされた際の対応
・子会社（楽天Edy）に関する法務関連業務

＜募集の背景＞
・経済産業省主導のキャッシュレス・消費者還元事業や総務省主導のマイナポイント事業にも後押しされ、キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザや加盟店の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。
・新機能や新サービスを提供し、より魅力的なサービスの実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっています。

＜組織構成＞
・現在、渉外法務部には20～50代の14名が在籍しています。楽天への新卒入社者のみならず、カード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。

・新規加入メンバーは、部内の過去の蓄積をまとめたデータベースで知識を会得するほか、経験豊かな上司や先輩のメンバーから、知見の共有と目標設定のサポートなどを受けることにより、法務人材としての実力を高めることができます。

・当社は業界のトップランナーである弁護士と顧問契約を締結しており、定期的に知見の共有を受けています。難易度が非常に高い案件であっても、彼らのサポートを受けることにより、着実に成果を上げることができます。

・契約審査・起案（和文のみ）
・社内各部署からの法務相談
（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・Pマーク更新対応
・外部弁護士との折衝
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、広告等）
・各種研修の実施
・M&A対応
・内部通報システム等の整備
・クレーム対応
・内部監査、内部統制

・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

・契約書のレビュー及び作成
・コンプライアンス対応
・営業スキームに対する法的なアドバイス
・社内法律相談
・新規事業への法的な確認

●弊社とお取引先との企業間各種契約書の審査・作成
（代理店契約書、業務委託契約書、売買契約書、賃貸借契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書など）
＊契約類型が多く、契約分野における経験・スキルを幅広く身につけていただく事が可能です（当社ビスネスは、BtoBとBtoCともにあります）。ご入社いただく方の経験・スキルなどによって取り組んでいただく予定です。
●法律相談対応
＊様々な部門からの日常的な業務に関する内容から、新規サービス関連、許認可関係などなど・・・・
●商事法務関連業務（株主総会事務局、M&Aなど）
＊M&Aは大型の案件（年に1件～2件）は多くはないですが、事業譲渡的な小ぶりなものは頻繁にありますので、ご入社いただく方の経験やスキル、志向等によって差配していきます。
●各種営業案件に対する法的対応
●訴訟・紛争対応
＊訴訟まで発展するものは少ないです。そのようにならないように前段階で解決できるように取り組んでいます。
●法令対応
など
☆課内で、各人が出社勤務/週に2日、在宅勤務/週に3日でローテーションを組んでいます。

専門性を持つコーポレートアドバイザーという立場で当社のM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行して頂きます。

・中小企業のM&A、契約チェック、ドキュメンテーション、ナレッジマネジメント、雛形審査、ドラフト補助
・案件対応
※新しい論点を扱うことも多いので、近しい案件から論点を探すことも必要となります。
・営業からの問い合わせ対応、法律相談、サポート業務

・契約書審査・作成業務
・院内からの法律相談
・コンプライアンス教育
・医療安全・危機管理対応マニュアルの作成
・一般紛争対応（労務、学務、賃貸借関係等）
・医療訴訟対応

法務・コンプライアンス部にて、国内、海外グループ各社向けに以下業務を担当します。
各種契約書の作成、審査並び管理
事業に関する法的リスク等のアドバイス
コンプライアンス対応（社内教育や法令の適合性確認など)
各種法律相談対応、法律事務所との対応、その他法務関連業務
上記に付随するグループ各社との折衝・調整など
英文契約書：月数件程

本ポジションは、フロント部門である事業推進部又はプロジェクト管理部において、下記業務をご対応いただきます。

・本邦パートナー、現地パートナー、日本政府等との協議・連絡調整
・担当案件に関する調査分析（キャッシュフロー分析、マーケット分析、法務デューデリジェンス、信用調査等）
・審査書類の作成及び稟議
・契約交渉及び締結（株主間契約書等）に関する諸手続き
・出資後案件モニタリング（出資先の株主総会、取締役会等手続き）　
・必要に応じて国内及び海外出張あり

※契約書作成、審査は同社の企画総務部にて対応しております。
ご経験やご希望に応じて、企画総務部（総務、人事労務業務等）との併任の可能性があります。

※事業推進部とプロジェクト管理部は主に進捗フェーズによって切り分けられていますが、組織改正を予定しており、かなり近い業務になってくるとのことです。

法務に関わる業務全般をご担当いただきます。

【具体的には】
・知的財産権に関する契約書（ライセンス許諾契約書等）の審査、契約書作成
・商標、著作権、特許の調査、出願および管理
・自社知的財産権の保護ならびに侵害への対応に関する事項
・係争、紛争に関する事項

※海外（特に中国）におけるゲームタイトルの商標に関わる業務、英文契約書が多いです。

ビジネスの確度を上げるために、経営層や事業部門のプロジェクト遂行や契約締結を支援し、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～ 業務の詳細 ～
事業部門が国内外で行うプロジェクトや取引を支援するために、契約の作成・審査・交渉、関係法令の調査、各種法的相談への対応を行っていただきます。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
提携案件含む各種プロジェクトの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の法務業務について学んでいただきます。

リスクマネジメントの観点から、国内外の紛争や訴訟の影響を最小化するよう取り組み、当社の未来の創造を支えて頂きます。

～業務の詳細 ～
・　国内外紛争／訴訟（PL訴訟その他）への対応
・　PL訴訟予防の観点から販売関連資材の事前審査および社内教育
・　国内外当局からの調査依頼への対応
～ 採用背景 ～
当社は、国内はもとよりグローバルに事業を展開していることから、様々な地域における様々な理由による紛争や訴訟のリスクを適切にマネージメントしてかなければなりません。そうした中で、お客様やお取引様の声に耳を傾けつつ、関係者の利害を調整し、柔軟な解決策を模索していく役割を担う人材がますます求められています。
～ 部門のミッション ～
法務部ミッション『法律知識／法的思考をベースに、リスクマネジメント（利益の最大化／損害の最小化の両方）の観点から、経営層と事業部門を支援し、スズキの未来を創造する。』に基づいて、スピード感をもって、問題に対処することを目指しています。
～ 入社後の教育体制 ～
米国PL訴訟などの経験が豊富な法務スタッフと一緒に課題に取り組み、当社の訴訟対応等について学んでいただきます。

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

会長直轄の特別戦略室にて事業推進担当としてM&A案件を中心に携わって頂きます。
想定される業務は以下になります。
・M&Aに関する法務デューデリジェンス、契約書審査
・その他の契約関連の審査
・社内法律相談（人事、労務の割合が多めです）

＜募集背景＞
既存事業に加え、時代の流れに沿って新規事業を拡大していくためにM&Aを推進しております。
従来は顧問弁護士に依頼をして行っていたことを、一部内製化し、事業をよく知るメンバーで行っていきたいという背景により弁護士資格をお持ちの方を募集しております。

●個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動を支える体制構築や事案対応を専門に行う法務人材の募集です。
●日本/欧州/中国/米国ほか各国でのデータの活用や移転を支える個人情報保護体制の構築や、カルテルなどの独占禁止法や公務員贈賄などの腐敗防止法など、国内および海外のグループ会社と連携して、グローバルな法令コンプライアンス体制の推進に携わる業務です。
●当社グループでは、新興国市場から先進国市場まで幅広い地域に現地法人を有しており、グローバルな市場で現場型の上記業務に挑んでいます。

以下の業務を主に担当していただきます。
・契約書関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）
　└英文契約書はほとんどございません。
　└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援（アドバイス）業務
・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
　└訴訟に関しては、本ポジションで代理人になることはございません。
　└基本的に訴訟になる前のアドバイスにて完結することがほとんどとなります。
・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化
・求償債権等の個別案件対応の相談
・株主総会等会議の運営指導
・その他業務に関する法律相談

＜募集背景＞
既存の弁護士にかかる業務量の軽減と、業務拡大のため

＜部門体制＞
日本法弁護士 1名（68期）、法務担当者1名の計2名体制となっております。

クラレグループの国内／海外事業に関するリーガルサポート業務全般
・国内外の各種契約の作成／審査業務
・各種プロジェクトの支援業務（M&A含む）
・法令／コンプライアンス遵守プログラムの構築／運用に関する業務
・株式・株主総会関連業務
・海外駐在の可能性あり

■仕事の進め方
・案件毎に割り振られご担当いただきます。
・入社後しばらくは先輩社員と2名体制で業務にあたっていただきます。

【組織体制】
国内に部長（50代男性）以下、アシスタントの方含め9名程が在籍しております。（うち大阪勤務が2名）

経営管理部長直下にて以下の業務に携わって頂きます。
・契約書面等の作成、レビュー（和文：英文=9：1）
・取締役会、株主総会の運営
・コンプライアンス、内部統制体制の推進、啓蒙の実施
・M&A等の大型プロジェクト案件への参画・支援
・各種法令調査
・知財、特許関連　等

同社法務室において下記業務の担当をしていただきます。
・契約書類のリーガルチェック（英文対応含む）
　└請負、派遣、労務等の契約書が多く想定されます。
・社内の法律関連の相談窓口
・法務案件の対外的な担当など
※業務のうち、1～2割程度の英文契約書あり
※基本的にはメール・文書の読み書きで英語を使うシーンが想定されますが、稀にクライアント対応において英語での会話が発生します。

・国内外の各種契約書のチェック、各種法律相談
・紛争解決等

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

◆法務業務
・契約書・合意書・規約等の作成、修正、審査
・他部門に対する法的審査や助言
・知的財産権管理
・登記
・訴訟対応

◆コンプライアンス業務
・コンプライアンス体制の構築
・業務運用ルール作成
・社員コンプライアンス教育
・プライバシーマーク対応

◆リスクマネジメント業務
・リスクマネジメント委員会事務局の運営
・グループ会社のリスクマネジメント

◆会社法関連業務（M&A、企業提携など）

【入社後のイメージ】
まずは契約書レビューなど定常的な業務を経験する事で、自社サービスや業務の流れを把握していただきます。
また業務の中での様々な課題への改善提案なども行っていただきます。

<人物像>
新規事業の立上げも多く、その際は事業責任者のパートナーとして法律面をサポートします。
前例がない中で、どの法律を適用していくか、実現のためのリスクはなにか、
どのようなアプローチをすればいいかを考え、サービスを一緒につくりあげます。
リスクマネジメントと法令順守の立場を保ちつつ、
ビジネスの芽を育む、会社の発展を見据えた柔軟な対応が求められます。

法務チームの一員として、国内外の下記業務をご担当いただきます。

＜具体例＞
・知財関連（商標・著作権に管理、著作権侵害に対する対応、等）
・景表法審査
・法律相談（グループ会社含む）
・訴訟対応（顧問弁護士との連携）
・法的調査全般
・各種契約書審査・作成（英文契約書含む）

☆プレ面談を実施しております。
ご興味がある方は、同社のことや、業務内容などについて、法務担当の方から詳しい説明をいたします
ので、お気軽にエージェントまでお問い合わせください。

総務部法務課においての法務業務全般を担当していただきます。

・各種契約書審査、作成※英文契約書も有
（NDA、賃貸借、売買契約、等）
・株主総会対応
・M&A
・顧問弁護士との連携
・トラブル対応

同社における法務の専任者として以下の業務を担当していただきます。
・契約書作成・審査（ビジネスに関わる各種契約書となります）
※一部英文契約書あり（1割未満）
・広告文章の審査
・取締役会等会議体の運営
・適時開示、金融商品取引法開示の作成、確認
（取締役会や株主総会などは法務担当を含む管理部全体で行っております）
・法的問題の検討
・社内規定の改定（随時）
・J-SOX対応
など

・契約書審査・作成業務　
・社内部署からの法律相談対応
・法律データベースの管理。
・行政対応
・法律文書の作成

・与信管理
・契約書/覚書のドラフト作成およびチェック
・対外交渉
・弁護士との調整
・特許や商標取得における調査/弁理士との調整

法務担当として、企業法務業務全般をご担当いただきます。
【具体的業務】
・契約の立案・審査(英文契約含む）
・関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般
【配属先】
法務課・・4名
（課長：40代男性、メンバー：30代後半男性※日本法弁護士、30代前半女性、20代後半男性）
配属となる法務課は、男性3名、女性1名で構成されています。

[契約関係]
・国内NDA/基本契約/派遣契約等の定型契約
・ゲームを軸にしたメディアミックス事業に関する出版契約/ライセンス契約/製作委員会契約等の高難度契約の検討、事業部のニーズに照らした調整業務

[知財関係]
・ゲーム特許検討会を通じた特許法に関する理解の深長と外部事務所と連携しての商標出願
・違法コンテンツへの警告、プラットフォーマーへの削除申請

[全社法務機能の提供]
・リモートワークも可能なリーガルテックの使用による社内向け法務機能の提供

[その他]
・その他、下請法や景品表示法、消費者契約法、刑事事件対応、法改正対応のほか、現場使用の開発ツールに係る英文規約に関する相談や社内法務スキル向上のための勉強会開催など

・契約書のリーガルチェック
　(主に売買契約書や業務委託契約書など。
　営業と相談しながらのドラフト作業もございます。)
・コンプライアンス関連業務(社内浸透・社員教育を含む)
・顧問先弁護士との折衝
・株主総会の準備、運営
・社内部門からの法務相談
・官公庁等への書類提出

社内弁護士として、下記業務をメインに担当していただきます。
・訴訟対応　※案件によっては代理人となる場合もございます。
・債権回収
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
上記業務の他に
・対外交渉
・契約書作成、審査、などの業務も想定されます。

総務・法務として株主総会や取締役会の運営/CSR/ガバナンス/契約書審査などを現メンバーと分担しご担当頂きます。

※初めの3～6年程は本社にて法務総務職としてご勤務いただき、その後ローテーションにより工場の事務
系管理職としてご転勤いただくことを想定しています。※他工場へは主任クラスとして着任頂く予定で
あり、現地スタッフを管理しながらブレインとしてご活躍いただくことを期待しています。

契約書の作成、審査
各種法務相談
M&A関連（国内外）
広告業務に関する法的サポート
個人情報保護や情報セキュリティに関する業務
※英語ができる方には英文契約書もお任せします。

法務部門のプレイングマネージャーとして、御活躍していただきます
【具体的には】
■法務関係全般・契約
・取引に関する業務・紛争訴訟対応(弁護士との連携）
・日本/海外での商標権に関する戦略・管理
・コンプライアンス/社内規定の作成・管理
・その他一部総務業務有（法務部門が総務部の一部であるためお手伝いいただくことがあります）

企業内弁護士として、下記の業務に従事していただきます。
【具体的な業務内容】
・契約書等の作成およびリーガルチェック
・社内セミナー開催や事例発表等社員教育およびコンプライアンス推進業務
・法律相談対応
・訴訟・交渉事案の対応
・対外文書等作成
<訴訟の代理人について>
・会社の代理人となる可能性は低いですが、将来的に担当していただくことになるかもしれません。

・不動産関連を中心とする契約書の審査・作成
・社内の法律相談対応
・顧客との対応に関する社内アドバイス
・コンプライアンス研修
など　　　　　　　　　　

創業以来、毎期増収中の同社にてWebマーケティングコンサル事業の法務業務を中心に、
幅広い業務に携わっていただきます。

・契約書の作成、チェック業務
・訴訟対応
・債権回収
・法律相談業務　など

ベンチャー企業でまだまだ成長中なこともあり、ご志向性によっては法務業務以外も対応いただくことも可能です。
「法務を軸に幅広くご経験を積みたい」は様々なことにチャレンジできる環境です。

【組織について】現在、法務業務を担っている事業企画部への配属予定です。
事業企画部はマネージャー1名（29歳）、担当1名おりますが、法務は専任がおりません。
また、同ポジションはマネージャー待遇での採用を検討しており、上司はカンパニー長（35歳）
となるそうです。

【募集背景】法務業務は法律事務所に対応依頼をしているため、新設ポジションとなります。

・契約審査（国内外）
・他部署からの法律相談に対する対応業務の実施
・法務に関する業務の体系化と戦略法務体制の道筋づくり
・関連する国内外の適用法律のリサーチ
・経営戦略の企画（経営案件プロジェクトへの参画）

※法務の業務がメインですが、経営企画部所属のため、プロジェクトにも関わることができます。
（事業戦略を作成する中での、今後のプラン、事業戦略、売り上げ管理等、経営戦略に携わることができます。）

・法律相談対応
　契約書レビュー、関係諸法令調査、法的リスク調査
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築
・その他企業法務全般