【必須】
・日本法弁護士資格（73期以上の方）
※裁判官や検察官の方も歓迎します。

【求められる人物像】
・同じ価値観や理念をもって一緒に事務所の運営に関わっていただける方
・今後一緒に事務所を盛り上げていくことに興味がある方

【弁護士経験5年程度以上の場合】
●日本法弁護士（68～71期）で相応の企業法務経験をお持ちの方
●大手事務所や企業法務中心に扱う法律事務所に在籍で、企業法務や事業再生分野の経験がある方歓迎
●検事や裁判官、社会人経験をお持ちの方も歓迎
（67期以前の方でも上記ご経験が豊富であれば相談可）

【弁護士経験2～5年程度の場合】
●日本法弁護士（72～75期）
●インハウス経験者も歓迎
●企業法務経験がなく、これから経験を積みたい方も応募可能です
※76期の方でも事情によってはご検討可能ですので、ご希望の方は一度AGまでご連絡ください。

・弁護士としての就業経験をお持ちの方（50期台後半～75期まで
・一般民事しか経験がない方、企業法務しか経験がない方、いずれも可能です。

■対象イメージ　※英語の実務経験や知財分野の経験は必須要件ではありません。
１、大手・中堅渉外事務所・外資事務所などで経験のある方（若手は、司法試験順位や学歴など総合的に検討）
２、裁判官から弁護士への転向をお考えの方（司法試験順位や学歴など総合的に検討）
３、弁護士で、理系出身の方 技術分野としては、薬・化学・生物が最も望ましいが、電気・機械も検討可能。
年次としては、１年目～３年目が望ましいが、より年次が高い方でも経験等によって相談。
４、若手の場合、インハンスのみ経験でも検討（当事務所への志望度と試験順位・学歴などを総合的に検討）
５、弁護士１～2年目くらい、年齢20代半ば～後半（司法試験1回目合格＆司法試験成績500番以内、東大・京大・慶応・一橋卒業など）で、当事務所に興味をお持ちの方
※知財分野、渉外分野に興味があり、高い成長意欲をお持ちの方 　など
■74期・75期修習で興味ある方はご相談ください。

・民事・家事案件のご経験がある方（交通事故，債務整理，離婚，相続，IT関係，労働など）
※お人柄重視での採用ですので、民事・家事案件が未経験の方も応募可能です。
インハウスや、検事、裁判官の方で、民事案件を幅広く経験されたい方はぜひご応募ください。

＜歓迎経験＞
・知的財産，中小企業法務の経験のある方
・面談・交渉を得意とする方や，訴訟事件を得意とする方
・特定の業務ジャンルについて専門性がある方は優遇します。

＜その他＞
・独立志向の方も歓迎します。※最低2年程度は在籍していただける方。
・経営幹部や支部長（支店長）を目指すことも選択肢としていただける方も歓迎です。
※アソシエイトのままでいたいという方も大丈夫です。

●日本法弁護士
●70期前後～75期までの方を想定、希望していますが、パートナーが67期、68期となりますので、その前後66期・67期から69期の方でも弊所に興味をお持ちの方は歓迎です。76期修習も、希望者はご相談ください。
●すでに現職を退職・退所していらっしゃる方は当事務所での採用イメージではありません。

＜74期～76期位の方＞
・日本法弁護士資格
・インハウス、民事経験のみでも歓迎です。
・インハウスのみでも歓迎です。

＜69期~73期位の方＞
・日本法弁護士資格
・企業法務のご経験（2年以上）
・インハウス経験のみの方も検討可能です。

【必須要件】
経験２年以上の日本法弁護士

・日本法弁護士資格（74期から76期の若手弁護士）
※77期修習生もご相談可能です
・男女不問（女性歓迎）
・コミュニケーションを図れるレベルの英語力（会話）
・検察官として経験を積んだ方も歓迎します
・刑事事件の経験不問

期待する人物像
・素直に前向きに事件に取り組んでいただける方
・刑事事件に興味があり自らの強みにしたい方

・日本法弁護士資格（74期から76期の若手弁護士）
※77期修習生もご相談可能です
・男女不問（女性歓迎）
・コミュニケーションを図れるレベルの英語力（会話）
・検察官として経験を積んだ方も歓迎します
・刑事事件の経験不問

期待する人物像
・素直に前向きに事件に取り組んでいただける方
・刑事事件に興味があり自らの強みにしたい方

・日本法弁護士資格（74期から76期の若手弁護士）
※77期修習生もご相談可能です
・男女不問（女性歓迎）
・コミュニケーションを図れるレベルの英語力（会話）
・検察官として経験を積んだ方も歓迎します
・刑事事件の経験不問

期待する人物像
・素直に前向きに事件に取り組んでいただける方
・刑事事件に興味があり自らの強みにしたい方

・日本法弁護士（70期～75期）※76期の方も応相談です
・ジェネラルコーポレートのご経験（インハウスも可）
・検察官・裁判官の方の場合、ジェネラルコーポレート経験がなくとも応募いただけます。

歓迎要件
・司法試験順位が800番台以内であること（ただし、業務経験のほうを重視しております）
・M&Aにおける法務DDのご経験
・英語に対して抵抗のないこと
※英語のドキュメント経験があると書類選考において加点要素となります。

・日本法弁護士資格をお持ちの方

※民事・企業法務問わず、検事やインハウスご出身の方もご応募可能です。
　（修習期とのバランスは考慮されます）

・対象修習期　67期くらい～75期まで
・英語を使う機会が多いため、英語が苦手という方はフィットしません。
　実務経験は無くともキャッチアップする意欲は必須です。
・企業法務の実務経験必須
　インハウスから法律事務所への転職を希望する方も歓迎です
・裁判官、検察官、任期付公務員の方もご相談ください
・子育て世代でフルタイム勤務が難しい方も歓迎です。
　時短勤務、リモートワーク等、フレキシブルな働き方が可能です。

・70期～74期ぐらいの日本法弁護士
・企業法務に対して意欲と熱意があり、それを説明できる方

＜歓迎要件＞
・司法試験の受験回数2回以内の方
・読み書きができるレベルの英語力

【必須要件】
・日本法弁護士
・過去、建築紛争専門部にて、裁判官としての執務経験をお持ちの方（目安1年以上）
※現役の裁判官の方も対象となります。

【必須要件】
・日本法弁護士

【尚可要件】
・債務整理の業務経験

日本法弁護士資格 70期～75期くらいまでの経験弁護士（74期は人員充足）
（企業法務系事務所にて業務をこなしてきた経験があれば前後の修習期も検討）
英語のスキルは問いません
大手・中堅企業系法律事務所、裁判官・検事・判事出身者歓迎します

・日本法弁護士（修習期不問）
・根気強く事件と向き合うことができる方。
・こども関連の法務に興味のある方

＜必須＞
日本法弁護士資格（63～76期）

＜求める人物像＞
・信用を大切に、誠実に仕事をしていただける方
・判例も文献もない問題を論理的思考力で検討する必要がある場合も多いので、論理的思考力のある方

【必須要件】
・日本法弁護士（72～75期）※下記いずれかに該当する方
└大手、準大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└裁判官/検察官の方
└商社、大手メーカー、大手金融機関などのインハウス経験者
【尚可要件】
・ビジネスレベルの英語力

・即戦力として活躍できる修習期に応じた企業法務経験
・当事務所でやりたいという熱意の他、人柄が良く事務所の弁護士、スタッフと円満にやって行ける方
・自ら色々と新しいことや新しい分野の開拓などやっていきたいというお気持ちのある方、大歓迎です
・今後渉外分野の案件も拡大していくため、英語力のある方も歓迎です。

・企業法務系の法律事務所で3年以上の経験を有する方

【歓迎要件】
・英語を使用した業務経験をお持ちの方
・訴訟に強みをもつ方
※裁判官、インハウスローヤー含め、様々な経験を有する方を歓迎します。

■求める人物像
　協調性があり、他の弁護士、スタッフ等と協働して業務にあたれる方

・修習期70期台の方
・経験分野は不問です

＊日本法弁護士資格お持ちの方（60期～76期）

・日本法弁護士資格（71期～75期）

下記のような経験をお持ちの方は歓迎です。
・幅広く民事案件やってきたが、専門性を磨きたい方
・企業法務メインの事務所にいたが、民事事件を中心にやっていきたい方
・ファーストキャリアとしてインハウスを選んだが、事務所に転職したい方
・民事中心の事務所出身だが、少しでも企業法務が扱える事務所に転職したい方

・日本法弁護士資格をお持ちの方(対象修習期：67期~75期を想定)
※司法修習生の方でご興味のある方はご相談ください。
※インハウスローヤーのご経験のみの方、一般民事のご経験のみの方、ご経験に偏りのある方でも、「地域の皆様の助けになりたい」という想いをお持ちの方はぜひご応募下さい。

・弁護士経験2年以上の方
※裁判官、検事、インハウスローヤー含め、様々な経験を有する方を歓迎します。

下記をイメージしていますが、これより修習期・年齢に関してシニアな方もご相談ください。

・修習期50期台後半～73期　
　※拠点によっては74～75期も対象となるのでご相談ください
・年齢
　※20代後半～40代
・事務所案件に幅広くご対応いただける方
　（未経験分野があってもかまいません）
・事務所マネジメントに対し前向きに取り組んでいただける方

＜新規トピックス＞
時短希望の経験弁護士の方も大歓迎です。
弁護士としてのご経験が3年以上ある方であれば、9：30～18：30（9：00～18：00）等、時短勤務も可能です。

◎日本法弁護士資格
●一般民事事件、刑事事件に関心がある方。
●Ｍ＆Ａ、国際法務、企業法務分野に関心がある方。国際契約作成業務の経験のある方歓迎。
●弁護士業がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方。
●自身の専門分野を積極的に開拓していこうとする意欲のある方。
●固定観念にとらわれず、柔軟な思考ができる方、協調性のある方。

※随時全国各オフィスで経験弁護士の採用および検討を行っております（相談可能）。

・日本法弁護士（66～72期）※下記いずれかに該当する方
└大手、準大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└判事出身者
└大手金融機関でのインハウス経験者

【必須要件】
・経験弁護士、司法修習生、司法修習修了者、
※年齢・学歴は問いません
・普通運転免許
・インボイス登録をできる方

・日本法弁護士資格（70期～75期）76期応相談
・企業法務系の事務所での経験、あるいはインハウス経験
・民事のみの経験の方は、対応案件により応相談です。
・ゆくゆくは自分自身で専門分野を作れ、パートナーを担いたいという姿勢

＜歓迎要件＞
司法試験を2回目までに合格されている方。
社会人経験をお持ちの方。

＜M&Aチーム＞
・日本法弁護士資格
・ジュニアクラス（経験１～６年程度）及びシニアクラス（経験10年～15年程度）
・中規模以上のM&A案件に従事した経験、再生可能エネルギー、ライフサイエンス分野の経験やクロスボーダー案件の経験のある弁護士を優先いたしますが、M＆A以外の業務にも携わるため、コーポレート業務を幅広く経験された方でも応募可能です。
※ジュニアクラスの場合、会話は交渉レベルでなくても可
※シニアクラスの場合、海外LOへの留学経験（出来ればUS Bar）が必須となります。

＜紛争チーム＞
・日本法弁護士資格
・訴訟経験　3年以上
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただける人材を募集しています。
※とくに労働関連に強みがある方を歓迎いたします。

■歓迎要件
・大手・準大手法律事務所、外資系法律事務所でのご経験
・裁判官、検察官のご経験
・訴訟経験 5年以上あると尚可

＜IPチーム＞
・IP関連業務経験　3年以上
知的財産権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁での審判手続、及び法的手続き前の警告・和解交渉等の知的財産紛争案件のみならず、ライセンス・共同開発など知的財産にかかわる契約のドラフト・交渉など、両面で幅広くご対応いただける方が望ましいですが、いずれか一方を得意とされる方も歓迎。

■歓迎要件
・理系出身者
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可

・日本法弁護士資格（69～75期）
・再生可能エネルギーなど、業界に対する興味
・企業法務（プラクティス問わず）のご経験
・英語に対して、抵抗がなく意欲を高く持っている方

・対象修習期　50期台後半～70期台前半くらいまでの方
・幅広い業務に取り組んできた方が望ましいですが、企業法務のみ（あるいは一般民事のみ）の方で
　これから業務の幅を広げたい方も歓迎です。
・あるいは、インハウスから法律事務所への転職を希望する方、検事・判事の方も選考対象となります。

・74期までの日本法弁護士資格
└若手（71期～74期）の弁護士：インハウス、民事経験のみでも可
└4年以上の経験弁護士：修習期相応の知的財産経験必須（特に商標、出願など）
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC 800点以上のレベル）
・司法試験受験2回目合格まで

＜尚可要件＞
知的財産権に関わる経験をお持ちの方（文系、理系問わず）

同事務所が取り扱う法分野のいずれかに一定の経験と見識をお持ちの方

＜歓迎要件＞
特に渉外事務所等、企業法務を扱う事務所で2~3年以上のご経験をお持ちの方を優遇
得意分野を有する方、幅広い分野の経験を有する方、裁判官・検事の経験を有する方なども歓迎

・67期～76期くらいまで。若手の方をしっかり育てます。
・企業法務を基軸としてきている方を希望。インハウスのみの方は対象イメージではありません。

・対象修習期　60期台～74期くらいまでがイメージ
・企業法務系の法律事務所での実務経験のある方（コーポレート系、不動産・ファイナンス、訴訟系等、分野を問いません）
・英語力は必須要件ではありませんが、扱う案件が国内・海外半々となっていますのでアレルギーのある方はフィットしません。

日本法弁護士
※若手の先生であれば一般民事のみ、またはインハウスのみの経験者もご応募可。
※検察官・裁判官の方もご応募可

【人柄・志向性】
・プロフェッショナルな思考をお持ちの方。
・研鑽を積んでゆくゆくはパートナーを目指して頂ける方。
・協調性を持ち柔軟な対応ができる方

【業務経験】
法律事務所で企業法務の経験を有する方
もしくは、裁判官や検事出身の方
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。

【尚可】
・訴訟経験
・英語を使用した業務のご経験
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって業務に取り組む方を求めています。

＜必須＞
・日本法弁護士資格（64期～76期）
・弁護士としての実務経験がある方
あるいは
・検事、または裁判官の方

＜歓迎＞
企業法務の経験のある方（インハウス含む）
企業法務だけでなく、幅広い業務に携わりたい方
依頼者の方に情熱的に尽くしたいというお気持ちをお持ちの方
企業法務のみ、民事系のみ、特定の分野に特化した案件のみの経験の方も歓迎です。

・日本法弁護士資格
新しいことへの意欲、変化に対する前向きな姿勢、そしてチームワークの重要性を理解した人を求めています。

・企業法務経験
・司法試験順位　500番台程度まで
・真摯且つ積極的に取り組む意欲のある方

＜歓迎条件＞
・ビジネスレベルの英語力

<要件>
・60～75期を想定（50期台応募歓迎）
・業務親和性のある方は歓迎（交通事故、企業法務）です。
・検察官や裁判官の方も応募歓迎します。

<人物像>
・一体感を持って事務所を発展させることができ、向上心が高く新たな分野に立ち向かう気概のある方
・高度な専門性を追求するべく、発想力、自立性、事務処理能力、職業意識において高い能力と職業倫理を備え、誠実に努力し続ける方
・コミュニケーション能力が高く、ビジネスマナーを弁え、丁寧かつ適切に対応できる方

・60期台～75期の経験弁護士
・ファーストキャリアが法律事務所、その後インハウスに転職し、やっぱり事務所に戻りたい、という方も歓迎です（組織の仕組みを理解しているという意味において） 。
・ベンチャー企業の経営スピードに対応できる方。

【必須】
司法修習後、法曹として半年程度の経験を有する方。
検事・裁判官出身の方も歓迎です。

【必須要件】
・70～75期修習の日本法弁護士

【求める人物像】
・事務所とともに成長したいという意欲を有し、一緒に事務所を支えていっていただける方
・好奇心旺盛で、どんな案件にも興味をもって粘り強く取り組んでいただける方